令和3・4年度　第15回　タウンミーティング「まちかど市長室」開催結果（報告）

ページ番号1027010 　最終更新日 令和4年12月21日

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• 実施日：令和4年8月27日（土曜日）午前10時30分から正午まで
• 会場：横山公民館　1階　大会議室
• 参加者：公募による市民5名
• 傍聴者：0名
• テーマ：相模原市行財政構造改革プランについて

• まちかど市長室（令和4年8月27日開催分）横山公民館

市長からの説明（行財政構造改革プラン策定の背景や目的等）

• タウンミーティング「まちかど市長室」に参加いただき感謝申し上げるとともに、皆さんからの忌憚のないご意見をお伺いし、対話をしながら、今後の市政運営に活かしてまいりたい。
• この3年間、市長として相模原市の行政に携わり、実務経験を重ねてきた中で感じたのは、市長になる前に外から見ていた相模原市と、市長になってから実際に目の当たりにした相模原市では、残念ながら、大きな違いがあったことである。
• 例えば、本市には多くの大型事業があるものの、これまで財政面での中長期的な見通しが甘く、財源の裏付けのない事業計画をいくつも抱え込んでいた状況であった。
• そのような背景の中で、改めて令和3年度から9年度までの7年間の長期財政収支を試算したところ、累計で約816億円の歳出超過が見込まれるという推計結果となった。
• また、本市の経常収支比率（市税などの経常的に入ってくるお金を、扶助費などの固定的・義務的な経費に充てる割合）は、令和元年度99.8％、令和2年度98.2％となっており、これを家庭に例えると、毎月の給料のほぼ全額を食費、光熱費、ローン返済等の固定的な経費に使っていて、自由にやりたいことや新しいことに使えるお金がほとんどないことを示している。
• 市の貯金とも言える「財政調整基金」は、平成25年度は約133億円であったが、令和元年度には約68億円に半減した。
• 令和3年度の決算におけるこれらの指標は、経常収支比率が93.3パーセント、財政調整基金が約160億円と、いずれも数値を改善させているが、これは新型コロナウイルス等の影響により、歳出が抑制（事業の中止など）されたことや、国からの支援（交付金など）が増えるなど、一時的な要因によるところが大きく、今後も、健全な財政運営への取組が必要である。
• そうした状況を看過せず、未来の子どもたちや孫の世代に誇れる相模原を創っていきたいという思いから、昨年4月には全国初の「シビックプライド条例」の制定やSDGsの推進に取り組んできたが、これらの取組の理念と同じく、持続可能で、誰一人取り残さないまちづくりをしていかなければならないという考えのもと、昨年4月に行財政構造改革プランを策定した。
• 改革と言うと暗いイメージになりがちだが、今回の取組は、職員の体質も含め行財政の構造を抜本的に改革していくことであり、その真の目的は、持続可能な行財政基盤を築くことにある。
• 厳しい取組ではあるが、市民の皆さんと共に乗り越え、その先にある、私たちが描いている相模原市を創り、「子育てするなら相模原」、「学ぶなら相模原」、「起業するなら相模原」、「第二、第三の人生を楽しむなら相模原」というように、多くの皆さんが相模原市を選んでいただき、そして次世代を担う子どもたちが笑顔で暮らせるまちを目指して、この行財政構造改革を成し遂げてまいりたい。
• 市長として、72万市民の皆さんの安全・安心を第一に考え、20年後、30年後に、行財政構造改革をやってよかったと思っていただけるよう、尽力していく決意である。
• 今後も、市民の皆さんと膝を突き合わせて対話をしながら、様々な方策を考えて発信していきたいので、ご理解とご協力をお願い申し上げる。

意見交換の主な内容

●：参加者の発言　◎：市長の発言　〇：局区部長の発言

• ●参加者（1）
  • 男性ボランティアゼロツウテンというボランティアグループを2002年10月に、地区社協の指導の下に立ち上げた。
  • 地域のコミュニティづくりをしようということで20年間活動してきたが、お互い様の精神、助け合い、事業の自主運営という雰囲気が芽生えてきた。
  • コロナで行事が滞っている中でも、参加者が見事に地域でコミュニティづくりをしてくれていたという成果もある。
  • 今、ボランティアが高齢化する中で、今後の事業継続のために、同好会形式にして、いわゆるSDGsにもつながる活動にもなるのではないかということを考えている。
  • そうした活動の拠点として、県の集会施設を利用しているが、取壊しになるという計画があり、相模原市も絡んだ内容で、その説明が一部の住民になかった。
  • 事前説明がなかったため、進むものも進まず、問題となっているが、市として、地域コミュニティの必要性や活動場所の確保をどのように考えているのかを伺いたい。
• 〇市民局長
  • 地域の皆さんに対し、地域の実情に合わせていろいろな活動に取り組まれていることは必要なことであり、感謝したい。
  • 行政も活動支援をさせていただいているが、地域の皆さんが助け合い、地域ならではの活動をすることが必要な時代になっており、大事なことであると認識している。
  • 活動のために必要な資源として、場所のことや金銭的なこと、また、活動している皆さんの担い手の問題など、いろいろな話を伺うことがある。
  • 市としても、市民活動サポートセンター等の施設で相談に乗らせていただいたり、情報提供をさせていただいているが、引き続き、そうした取組を行っていきたい。
• 〇中央区長
  • 皆さんが行っている地域活動は、大変有益なものであると認識している。
  • 県の施設に関しては、これまでも県との話合いなどがあったと思うが、区役所も地域を支援する立場として、話合いに参加させていただいており、今後も情報共有しながら進めてまいりたいので、よろしくお願いしたい。
• ◎市長
  • 地域コミュニティは、非常に大切な話であり、コミュニティがなければ地域の持続性はなくなってしまうと思っている。
  • コロナ禍の中で、思うような対面でのコミュニティが図れなかったと思うが、様々な皆さんが工夫を重ね、継続性を維持していることに感謝したい。
  • 行政の説明は、非常に大事な話であり、私が政治家になる時も、師匠から、いつでも、どこでも、どなたにでも同じことを言える政治家になることを学んだ。
  • そうした意味でも、行政は議会にも市民の皆さんにも、しっかりと事実を話さなければならないと思っている。
  • 例えば、再開を決定した麻溝台・新磯野の土地区画整理事業は、当初の事業費は127億円で、市費が43億円という話をしてきたが、市長になって、これを止めなければ、総事業費541億円、市費422億円がかかることになっていた。
  • 3年前に立ち止まり、この間、内部や弁護士などを入れた第三者委員会で検証し、事業計画を見直したことで、総事業費は当初の2.5倍の319億円、市費が43億円から212億円と5倍になっている。
  • 何となく小さく見せてスタートさせたような気配もするし、職員の非違行為もあったが、そうした事実を議会に対しても伝えてこなかったと思っている。
  • だからこそ、一番市民の皆さんに身近な基礎自治体としては、今後も、市民の皆さんや議会にも、事実をきちんとお伝えして、一緒に地域コミュニティを図りながら、今ある山（課題）を共に乗り越えていくということが重要である。
  • 市でも、72万市民の安全・安心に寄り添った対応を行っていくが、行政だけでは限界があるので、地域コミュニティをたくさん作っていただき、例えば災害時に備え、自助や共助を強くして、災害の対応を行っていただきたいと思っている。
  • 今後も、私自身もそうだが、市民の皆さんには事実をお伝えし、間違った時にはお詫びをし、訂正し、そして皆さんと同じ方向を向いて取り組んでいきたいと思う。
  • 市民と行政が同じ方向を向けば、これほど強いものはないので、今後も、行政の事前の説明、事後の説明も含めて、しっかりとやっていきたいと思う。
• ●参加者（2）
  • 行財政構造改革の取組として、職員提案の実施を挙げているが、財政困難であっても、提案にはお金がかからないので、今後も続けていってもらいたい。
  • 会社員時代に、提案を出してもらう仕事もやっていたが、必ず改善につながるので、そうした提案やSDGsの取組も市の政策の中に取り入れてもらえればと思う。
  • 財政が苦しい中ではあるが、市民のためになるように、市の職員がいろいろな提案をするように努めてもらいたい。
• 〇市長公室長
  • 提案は非常に大事な話であり、組織風土の改革にも関わってくる話でもある。
  • 本市では、既に提案制度を設けており、以前は提案をもらうだけのものであったが、今は改善につなげるまでの仕組みとしている。
  • 行財政構造改革プランを策定する中でも、職員から609件の提案をもらっており、プランの1期中においても、できるものは取り組むように考えている。
  • 職員同士のコミュニケーションが重要であると思っており、どんな提案でも出せるような組織の風土づくり、どんどんチャレンジできる職員の育成を進めていきたい。
  • また、失敗の経験も重要であり、それによって改革の意識が高まるような組織風土にしていきたい。
• ◎市長
  • 3年前に市長になって、教職員、非常勤職員も含め、1万5,000人の方がいるが、いろいろな人たちに対して、挨拶をするようにしている。
  • また、庁舎は古くても、中で働いている職員は生き生きとしているようにしていきたいと思っている。
  • 市の職員は、法律や条例などのルールに従って仕事をしているが、これらに縛られているので、新しいことにチャレンジしようとすることが足りない。
  • 台風やコロナなどで、誰も想像できなかった事態が起きているからこそ、チャレンジするような相模原市にしていかなければならないと思っている。
  • 未来志向の相模原をつくっていきたいと考えているが、行政だけではまちづくりも地域づくりもできないので、そうした点では、市民の皆さんの力が重要である。
  • 行政はルールの中で考えるため、どうしてもできない論を言うが、職員に対しては、「どうしたらできるのか、できる話を持ってきてほしい。」という話をしている。
  • わくわくする相模原をつくっていくためには、職員一人ひとりがそうした意識をもちつつ、市民の皆さんからの発想もいただきながら、一体となってまちづくりに取り組める環境を整えることが1つの要点であると思っている。
  • 市民の皆さんにも、自分たちのまちへの誇りや愛着、共感を育みながら、まちづくりに参加していただけるよう、シビックプライドの醸成もしていきたい。
  • また、市長として最後に決断する際に、間違った方向になりそうな時に、「それは違う。」と、職員や市民の皆さんが言える環境も大事なので、遠慮なく言ってほしい。
• ●参加者（3）
  • 地域づくりでは、交通アクセスが重要であると考えているが、JR相模線の複線化を、市ではどのように位置付けているのかを伺いたい。
• 〇都市建設局長
  • 相模線の複線化については、県やJR東日本が入った協議会を作った中で活動を行っているところで、先日も総会を開催した。
  • 複線化はなかなか簡単には進まないが、利便性の向上のために、神奈川県や沿線の自治体と協力しながら、取り組んでいく必要があると認識している。
• ◎市長
  • 相模線の複線化では、議員連盟や促進協議会など、様々な会があるが、市長になり、沿線自治体の会長を務めており、先月も総会が相模原市であった。
  • 橋本駅から茅ヶ崎駅までの速達性を高めることが大事であり、列車の行き違い施設を優先して作ることや、複線化の話も掲げているが、なかなか前に進んでいない。
  • 平成3年に電化されたが、当時のJRの社長からは、相模線沿線を学園都市にしたいという話があり、複線化の話が盛り上がった。
  • 今はその話は遠ざかっているが、リニアが通る橋本駅は、県の北のゲートに、東海道新幹線の新駅設置要望が高まる寒川町の倉見駅は、南のゲートに位置付いている。
  • 東海道新幹線が、東海地震や首都直下型地震でライフラインが壊れる可能性があるので、そのバイパスとしてもリニアができる。
  • また、リニア供用開始後は、新横浜駅と小田原駅の間への新駅設置の可能性があり、平塚市と寒川町では、ツインシティ構想で、新たなまちづくりも進んでいる。
  • そういった際に、また機運が盛り上がってくると思うが、継続性が大事であることから、国やJR東日本に対して毎年要望に行っている。
  • 要望も行いつつ、まずは速達性を高めるために、行き違いができる場所を優先的に作っていくべきではないかという話もしている。
  • また、市長1年目の時に、相鉄の社長を訪ね、海老名で止まっている相鉄線を、将来的に相模線を使って橋本までもってこられないかという提案をしている。
  • 相鉄側は面白い話だと言ってくれているが、JRとの協議も必要であり、単線のままではなかなか延伸できないと思う。
  • 相鉄の乗入れは個人的な発想なので、沿線自治体とは話をしていないが、いずれにしても、今後も旗を降ろさずに複線化促進の活動をしていきたい。
  • 人口が減っていく中で、コロナにより、JR東日本をはじめ小田急なども、電車で通勤・通学していた方が7割しか戻ってきていない状況にある。
  • 収支採算性がぎりぎりであると聞いているが、今後も複線化実現の活動に取り組み、まずは行き違い施設を作るなど、できるところから進めていきたい。
• ●参加者（4）
  • コミュニティの話があったが、地域に半世紀以上住み、集会所などを使用しているが、ここへ来て県と市の方の意思の疎通、話合いができてないのではと思っている。
  • 県の集会所は取壊しの話が進んでいるようだが、老朽化しても非常に重要な建物であり、存続させるために、ある程度の修理費用も自治会から集めて貯めている。
  • 取壊しの話がどんどん進むという状況にあるので、市長をはじめ職員の方々には、是非今一度、話を掘り下げていただくことをお願いしたい。
  • 相模原駅の北口の構想が随分前に打ち出され、近々やるものだと思っていたが、財政がなかなか厳しいところで、いつ頃具体的に話が進んでいくのか。
  • 小田急電鉄や町田市など、いろいろなところの関連もあって難しいと思うが、ある程度の未来のことについて伺いたい。
• 〇中央区長
  • 県の集会所について、取壊しの話が進んでいるとのことであったが、建物も土地も県の所有であり、現在は市が県から借りているという状況である。
  • 現在、県の方でも調査をしている部分があると思うが、具体的にいつ取り壊すといったことは聞いていない。
  • 契約の中では、修繕する場合には県に伺いを立てることになっており、市の立場としては、県の建物である以上、コメントすることはできない。
• 〇都市建設局長
  • 相模原駅北口のまちづくりについては、米軍から国へ返還された15ヘクタールの土地利用として、平成28年に、橋本と一緒に広域交流拠点整備計画を作り、今は外したが、そういったもののイメージ図を、相模原駅にも掲出した経過がある。
  • 整備計画の中で作り上げたものでは、求めるべきものは描かれていたが、社会的な情勢の変化や他の施設との競合の中で、なかなか実現ができないようなものも描かれていたのが実情であった。
  • そうしたことを踏まえ、令和2年にまちづくりのコンセプトとして、「新たな交流が生まれるライフ×イノベーション シティ」という目標を定め、本年5月には土地利用方針を定めたところである。
  • 本年度については、土地利用計画として、脱炭素の考え方を取り入れた計画という方向性で策定を進めており、今後、皆さんにお示ししていこうと考えている。
  • その計画を作った上で、国有地であるので、土地の売却や譲渡をしていただいて、まちづくりに着手していく。
  • どんなものをどのように入れていこうかというのは、専門家や市民の皆さんのご意見をお聞きしながら作り上げていくので、今しばらくお待ちいただきたい。
• ◎市長
  • 「くつろぎ亭」として使われている県営横山団地の第一集会所は、皆さんの地域コミュニティ活動の拠点として位置付けられていることは、十分承知している。
  • 中央区長から話があったように、県の建物であり、県と市の意思疎通が悪いというご指摘だが、詳しいお話を伺い、意思疎通が図れるようにしていきたいと思う。
  • 平成15年に県営横山団地の建て替えの計画が出た際に、除却という方向が出てきたが、県のご理解をいただく中で、ここまで活用されてきた。
  • 平成30年度に、県から市が無償でお借りして、地域にお貸しするという形にしたが、県としては、第6期の工事では、半分は売却して高層の建物を造るようである。
  • ただ、地域の皆さんに長年活用していただき、愛着があることは理解しているので、そのお気持ちを県に対して伝えていきたいという思いはある。
  • 一方で、県としても方針があるので、県営団地の中にできたあじさいハイツ集会所や、横山1丁目の自治会館もご活用いただきたいという話も伺っている。
  • 地域コミュニティを図る上で、集会所があればいいと思っており、そうした意味では、引き続き、県と意思疎通が取れるよう、皆さんのお気持ちを汲んで話をしつつ、厳しい環境の中にあるという現状も踏まえながら、対応させていただきたい。
  • JR相模原駅北口のまちづくりについては、市長になった時に、JR相模原駅にまるで相模原のまちが決まったかのようなイメージのパースの絵が貼られていた。
  • 北口のまちができることによって、賑わいが生まれ、昼夜間の人口も増えるなど、いろいろな期待がもたれたが、まちづくりが決まったわけではないのに、まるで絵のようなまちができるという錯覚感を皆さんがもたれたので、これを剥がした。
  • 先ほど申し上げたように、令和2年に「ライフ×イノベーション シティ」というコンセプトを決め、今年の5月には利用方針を決め、近い時期に利用計画を策定する。
  • サッカースタジアムをつくってほしいということについても、SC相模原とも対話をしたが、決定したわけではない。
  • これから市民の皆さんの声を聴き、どんなまちにしていくのかを考え、先ほど脱炭素という話もあったが、皆さんが親しみと愛着をもてるまちにしていきたいと思う。
  • 将来的には南北一体のまちになることを目標として考えており、そうした意味では、今後も皆さんのご意見をお伺いしながら、鋭意、まちづくりに努めていきたい。
  • また、進出したい企業も多くあり、それに備えて、宮上横山線や宮下横山台線といった、多摩地域にアクセスするような道路網の整備も進めているので、今後も、まちづくりに参加していただき、ご意見を頂戴できればと思う。
• ●参加者（5）
  • 横山3丁目、5丁目地域は、平成18年から平成28年までの歳月をかけて、地区計画を定めた。
  • 住民への説明会を行い、住民との意見交換を重ね、双方が納得して地権者の82.7パーセントの賛成を得ることができた。
  • また、364の地権者の賛成を提出して、議会で「建築物の制限に関する条例」に追加された。（※平成28年2月15日決定）
  • 約5年が経過したが、今では若い方や二世帯住宅が増えてきて、環境づくりでも魅力ある相模原を築いていると思う。
  • そこで、行政から計画エリア、隣接への開発に対する建築物制限、条例内容と、計画づくりの勧めが必要なのではないかと思うが、考えを伺いたい。
• 〇都市建設局長
  • 地区計画は、皆さんと話をして、どういうまちをつくっていくかを定めるもので、建築の協定を結んだり、制限をかけたりするものである。
  • 周辺への影響や地区計画の拡大等については、まちづくり推進部の都市計画課でお受けしているので、具体の内容等について、説明や確認をさせてもらえればと思う。
  • よりよいまちづくりの実現に向けて設けられている制度であるので、地域の皆さんの同意をいただいた上で、地区計画の設定をしていくことが望ましいと考えている。
• ◎市長
  • 住民自治が形成されている中で、平成18年から28年までにかけて、82.7パーセントの賛同があった地区計画を作られたことに感謝申し上げたい。
  • 地域を回る中では、地区計画の話をされる所は少ないが、計画を検討するに当たり、専門家がいらっしゃったのか。
• ●参加者（5）
  • 市の方からも担当課の方が来てくれて、いろいろな助言などをもらえた。
• ●参加者（1）
  • できあがったまちに地区計画を作ることは難しいという話もあったが、「やってみよう。」ということで、10年間かけてようやく完成した。
  • 心配しているのは、せっかくの地区計画のエリアなのに、周りに高いものを造られたら何もならないので、それを補うために、行政が勧奨して、地区計画が広がればいいことで、是非、そういう形を取ってほしい。
• ◎市長
  • 地域とその周辺への連続性は大事であると思うし、地区計画を検討している所は数少ない状況なので、今後、もっと各地域に広がるようにしていきたいと思う。
  • そうした地区計画に取り組むことは、住民自治の基本的なこととして、自分たちのまちを自分たちでつくっていくという視点であり、素晴らしいことと思う。
  • そのような取組が、ぜひ他の地域にも広がることが望ましく、地域コミュニティにもつながっていくものと思う。
  • 82.7パーセントの賛同というのは、多くの皆さんがこれに関してご理解されたことであるので、素晴らしい活動であり、ありがたく思う。
• ●参加者（1）
  • 横山団地開発地域に住んでいるが、そこの戸建て住宅の所には、集会所の取壊しの説明もなく、相模原市と県が公園にしてしまうという計画が一方的に示された。
  • 集会所を使っていたので、説明があればどうしようかという話になるし、もっとひどいのは、市も県の施設だから修繕はできないと言う。
  • そこで、2つの自治会と私たちボランティアゼロツウテンがお金を工面し、集会所の修繕をやらせてほしいというお願いをしたが、「壊してもいいなら修繕していい。」という理不尽な回答が三者協議の中で県から述べられた。
  • 「住民がお金を出すから、雨漏りだけでも何とかしたい。その上で、今後の話合いをしましょう。」ということを提案しているので、是非、県に要請していただきたい。
  • あの場所が公益地ということも調べてあり、したがって権利としてはあるのではないかという問題提起を県にしていて、その答えを近々もらうようになっている。
  • 市を経由して、「壊してもいいなら、やってもいい。」という返事は、本当に行政は冷たいと思っており、そういう冷たさでは絶対に行政改革は進まないと思う。
  • また、地域にコミュニティ施設をつくらないと、地域コミュニティは育たないので、市として、是非、考えていただきたい。
• 〇中央区長
  • 集会所の件については、本日の話を区役所から県に伝えたいと思う。
  • 話があった県が調査している件についても、県から市に対して何も結果について知らされていないので、また報告などがあったら、しっかりと対応していきたい。
• ◎市長
  • 平成15年に遡って説明がなかったということだが、その当時は、県からの説明がなかったのか、市からの説明がなかったのか。
• ●参加者（1）
  • 説明では、取り壊して公園になってしまうという計画で、「それはどこで決まったのか。」と尋ねると、相模原市と県が計画を合意したとのことであった。
  • あじさいハイツの集会所の話も出て、神奈川県からは、「あじさいハイツと話し合って、使えるようにしてはどうか。」と言われた。
  • あじさいハイツの住民の方からは、高層に伴い住民が増えるため集会所は貸せないということなので、これまでの横山団地第一集会所存続の話が続いている。
• ◎市長
  • あじさいハイツの集会所の利用に関しては、県営団地の居住者以外の方にも開放していると伺っており、事実確認もしている。
  • 県からは、県営団地以外の方の使用も可能という説明を受けているので、可能ならば逆に話をさせていただくので、今後、いろいろな対話をしていただければと思う。
  • また、先ほどお話したように、市の土地と建物ではないので、県の方向性に従わざるを得ないところもあるが、皆さんの長年使われてきた経緯や思いもあるので、区長が申し上げたように、市としてもまた県の方に話をさせていただきたいと思う。
  • ただ、第6期の計画が示された際に、存続が厳しいという話も県から伺っているので、あとどのくらい大丈夫なのかを把握したい。
  • 県の県営団地の計画も延びており、県営上溝団地もかなり遅れていて、同様に第6期の話も、予定よりもかなり遅れていて、いつ頃着手するかを聞かされていない。
  • 集会所の雨漏りの修繕を自費でやっていただく場合には、皆さんにご負担をおかけするわけであり、お気持ちとして、長く使いたいということはよくわかる。
  • 一方で、県にも都合があることはわかっており、基礎自治体として、地域の皆さんと県の間に入り関わっているので、市も含めた三者で話合いができるような環境を作っていきたいと考えている。
  • まずは、提案したあじさいハイツの集会所の利用、少し狭いとは伺っているが、横山団地自治会の集会所の活用など、今ある施設を有効利用していただきたいと思う。
  • 市でも、既存の施設をどのように長寿命化していくかを考えているところで、新規の集会施設を建てることなどは、なかなか厳しい状況にある。
  • 学校についても、令和6年度末で青葉小学校、7年度末でもえぎ台小学校の閉校や、令和4年度中に鳥屋小・中学校の義務教育学校への統合など、人口減少や児童・生徒の減少で統廃合や集約、廃止などをしていかなければならない。
  • 廃止後はなるべく地域で活用していただけるような方向性もあり、そうした既存の施設の有効活用を今後も考えていきたいので、ご利用いただいている皆さんとも対話をしながら、市として県と皆さんとの間に入りながら、調整していきたい。
  • 利用者である皆さんの思いも県の意向も、共に理解できるところであるので、どこかで接点を見出せるよう、今後も対話を続けていきたい。
• ●参加者（1）
  • 「形を変えることは困る。」と言われたが、「修繕をしてはいけない。」とは言われていなかったので、屋根を修繕するために、自分たちでお金を工面した。
  • あじさいハイツの集会所も断られ、今も県は「あそこは国費を使っているからだめだ。」と言っているし、横山団地集会所では自分たちの活動においては手狭である。
  • 費用は出すと言っているのだから、とにかく雨漏りの修繕だけはさせいただき、その後の話をゆっくりとさせてほしい。
• ◎市長
  • お気持ちも、ご意見も理解したが、県にも県の都合があるので、ここもしっかりと対話をして、やっていきたいと思う。
  • 先ほど話したが、あじさいハイツの方々が、皆さんにそこの集会所の利用を認めるならば、ご活用いただけるのか。
• ●参加者（1）
  • あじさいハイツにお願いしたが、叶わないことから存続方針ができているし、活動内容や荷物の関係もあるので、簡単にはいかないという考えである。
  • 10年、20年先はわからないが、当面の間、今の場所を使えるようにすることを考えており、20年間でできた地域コミュニティを壊したくないという思いである。
• ◎市長
  • 皆さんの大切な居場所であることは十分に理解しており、コミュニティの拠点であると思っている。
  • 10年、20年先はわからないということだが、市ではその継続性も踏まえて判断していかなければならない立場でもあるので、そのことはご理解いただきたい。
  • 一般論として、家主の都合なく使わせてもらうことは難しい部分ではあると思うが、長年使ってきたという皆さんの思いもわかる。
  • 今後、なるべく皆さんがご希望どおり長く使える形を県に話していくので、その中で、最終的には県の判断になると思う。
  • 皆さんの声を何度も伺い、十分に承知しており、そのことを受け止めて、市の立場としてしっかりと県との間に入らせていただきたいので、ご理解いただきたい。