福祉
障害者福祉
- 「共にささえあい 生きる社会」をめざして
- 津久井やまゆり園事件と共生社会の実現に向けて
- 障害を理解するためのハンドブック
- 相模原市 障害への理解を進める情報発信サイトさーくる
- 障害者差別解消法について
- 心の輪を広げる体験作文・障害者週間のポスター
- ヘルプマーク・ヘルプカードについて
- 高次脳機能障害について
- 身体障害者補助犬について
- 障害者虐待について・障害者虐待の通報、相談(届出)窓口
- 成年後見制度利用支援事業(知的障害、精神障害等)
- 障害のある方のための制度案内
- 障害者手帳アプリ「ミライロID」について
- 令和6年度 メンタルヘルス市民講座 「非日常におけるメンタルヘルス ~ストレスの日常と非日常~」
- 令和5年度 相模原市やっとこセミナー「こころの病気と自分らしく付き合おう」
- 令和6年度 福祉バスの新規利用受付について
- 障害福祉サービス事業所の開設事業者の募集について
- 相模原市強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)の実施について
- 相模原市立視覚障害者情報センター
- 視覚障害なんでも相談サロン
- 視覚に障害のある方を対象とした電話によるピア相談
- 手話を覚えてみよう
- 手話通訳者・要約筆記者養成講座
- 失語症者向け意思疎通支援事業
- 障害者就労施設等からの優先調達にご協力をお願いします
- 障害者地域就労援助センターについて
- 年度別障害児者数
- 障害者就労支援調査報告書
- マイ・タイムラインわかりやすい版
- 避難所用コミュニケーション支援ボード
- 災害時障害者等支援バンダナを配布します
- 障害者自立支援協議会について
- 市政施行70周年記念 相模原市障害者週間のつどい
地域福祉、援護、その他福祉全般
- かながわ障害者等用駐車区画利用証制度(パーキング・パーミット制度)について
- 就労的活動支援コーディネーターの配置について
- 相模原市地域資源情報公開サイト「さがみんナビ」について
- 相模原市民後見人について
- 成年後見人等送付先住所一括登録制度について
- 介護サービス及び障害福祉サービス事業者のための感染症対策動画について
- 令和5年度相模原市高齢・障害者施設研修「一緒に感染対策を学んでみませんか?」について
- 医療的ケアが必要なお子さん・重度の障害のあるお子さんとそのご家族のためのハンドブック(令和3年度発行版)
- 令和6年度 重症心身障害児者・医療的ケア児等看護研修
- 重症心身障害児・医療的ケア児に関する生活状況調査報告書
- 不審な電話にご注意ください
- コミュニティソーシャルワーカーの配置について
- 権利擁護について
- さがみはら地域福祉ネットワークについて
- 福祉コミュニティ形成事業について
- 社会福祉法人・社会福祉施設の指導監査
- 社会福祉協議会、ボランティア、福祉相談
- 生活の援助
- 無料低額宿泊事業
- 無料低額診療事業
- 日本赤十字社神奈川県支部相模原市地区本部
- 社会を明るくする運動
- 「更生保護」と地域で活動する民間協力者
- 社会福祉基金への寄附
- 福祉ポスター、福祉標語及び福祉作文
- 災害時要援護者避難支援の取り組み
- 個別避難計画
- 福祉避難所
- リブちゃんネル(相模原市自殺対策ホームページ)
- 戦没者慰霊行事
- 「第十一回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金」について
- 福祉に関するマークについて
- 火災の被害を受けられた方へ
- 令和元年東日本台風の被害を受けられた方へ(各種支援制度について)
- ユニバーサルデザイン
お知らせなど
- レバノン人道危機救援金の受付について
- 令和6年9月能登半島大雨災害義援金(石川県)の受付について
- 令和6年7月25日からの大雨災害義援金(秋田県、山形県)の受付について
- 2024年台湾東部沖地震救援金の受付について【令和6年6月28日で終了しました】
- 令和6年能登半島地震災害義援金の受付について
- 福祉・保健・医療に関する計画に係る街頭説明会(オープンハウス)を実施しました!!
- イスラエル・ガザ人道危機救援金の受付について(令和7年3月31日まで延長)
- 福祉・保健・医療の取組に係る街頭アンケート(オープンハウス)を実施しました!
- 2023年トルコ・シリア地震救援金の受付について【令和5年5月31日で終了しました】
- ウクライナ人道危機救援金の受付期間の延長(~令和7年3月31日まで)
- 令和6年度高齢者福祉施設の開設事業者の募集について
- 令和元年東日本台風にかかる義援金について
- 令和4年3月末 ささえあいセンター終了のお知らせ
- 復旧・復興に向けた取り組み状況について
- 【令和元年東日本台風】災害支援寄附金の受付について
- 令和3年度障害福祉サービス等事業者のための集団指導について