令和3・4年度　第6回　タウンミーティング「まちかど市長室」開催結果（報告）

ページ番号1025956 　最終更新日 令和4年8月23日

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• 実施日：令和4年5月14日（土曜日）午後1時から2時45分まで
• 会場：小山公民館　1階　大会議室
• 参加者：公募による市民10名
• 傍聴者：0名
• テーマ：相模原市行財政構造改革プランについて

• まちかど市長室（令和4年5月14日開催分）小山公民館

市長からの説明（行財政構造改革プラン策定の背景や目的等）

• タウンミーティング「まちかど市長室」に参加いただき感謝申し上げるとともに、皆さんからの忌憚のないご意見をお伺いし、対話をしながら、今後の市政運営に活かしてまいりたい。
• この3年間、市長として相模原市の行政に携わり、実務経験を重ねてきた中で感じたのは、市長になる前に外から見ていた相模原市と、市長になってから実際に目の当たりにした相模原市では、残念ながら、大きな違いがあったことである。
• 例えば、本市には多くの大型事業があるものの、これまで財政面での中長期的な見通しが甘く、財源の裏付けのない事業計画をいくつも抱え込んでいた状況であった。
• そのような背景の中で、改めて令和3年度から9年度までの7年間の長期財政収支を試算したところ、累計で約816億円の歳出超過が見込まれるという推計結果となった。
• また、本市の経常収支比率（市税などの経常的に入ってくるお金を、扶助費などの固定的・義務的な経費に充てる割合）は、令和元年度99.8％、令和2年度98.2％となっており、これを家庭に例えると、毎月の給料のほぼ全額を食費、光熱費、ローン返済等の固定的な経費に使っていて、自由にやりたいことや新しいことに使えるお金がほとんどないことを示している。
• この比率をもっと下げて、自由な財源をしっかり確保し、市民の皆さんとの対話の中で生まれてくる、希望や要望に充てられるようにしなければならない。
• 市の貯金とも言える「財政調整基金」は、平成25年度は約133億円であったが、令和元年度には約68億円に半減しており、令和3年度決算では約147億円まで一時的に回復する見込みであるが、将来的な多くの財政出動にも対応できるよう、しっかりと確保しておく必要がある。
• そうした状況を看過せず、未来の子どもたちや孫の世代に誇れる相模原を創っていきたいという思いから、昨年4月には全国初の「シビックプライド条例」の制定やSDGsの推進に取り組んできたが、これらの取組の理念と同じく、持続可能で、誰一人取り残さないまちづくりをしていかなければならないという考えのもと、昨年4月に行財政構造改革プランを策定した。
• 改革と言うと暗いイメージになりがちだが、今回の取組は、職員の体質も含め行財政の構造を抜本的に改革していくことであり、その真の目的は、持続可能な行財政基盤を築くことにある。
• 厳しい取組ではあるが、市民の皆さんとともに乗り越え、その先にある、私たちが描いている相模原市を創り、「子育てするなら相模原」、「学ぶなら相模原」、「起業するなら相模原」、「第二、第三の人生を楽しむなら相模原」というように、多くの皆さんが相模原市を選んでいただき、そして次世代を担う子どもたちが笑顔で暮らせるまちを目指して、この行財政構造改革を成し遂げてまいりたい。
• 市長として、72万市民の皆さんの安全・安心を第一に考え、20年後、30年後に、行財政構造改革をやってよかったと思っていただけるよう、尽力していく決意である。
• 今後も、市民の皆さんと膝を突き合わせて対話をしながら、様々な方策を考えて発信していきたいので、ご理解とご協力をお願い申し上げる。

意見交換の主な内容

●：参加者の発言　◎：市長の発言　〇：局区部長の発言

• ●参加者（1）
  • 相模原駅周辺まちづくりや小田急多摩線延伸については、やっていかなければならない課題だと思っている。
  • 橋本駅周辺のまちづくりと相模原駅周辺、小田急多摩線の延伸を一体的にやっていかないと、都市としての加点が難しいのではないか。
  • 選ばれるまちにするために、小田急多摩線延伸促進について「検討・調査は実施します。」から「推進します。」と考えを改めて、取り組んでほしい。
• 〇都市建設局長
  • 相模原駅周辺のまちづくりは、地域の皆さんや学識経験者のご意見をお聞きしながら、コンセプトから作り上げ、今月末、土地利用方針を公表する予定で進めている。
  • 駅前の約14ヘクタールの土地区画整理事業や関連する街路事業の大規模事業評価を行っており、現在、大規模事業評価委員会に諮問し、その答申をもって、都市計画等の手続に入っていく予定である。
  • 小田急多摩線の延伸については、収支採算性の課題や関連自治体との調整等に取り組んでいるが、今後、町田市や東京都との連携を更に深め、協議を進めていかなければならないと考えている。
• ◎市長
  • 小田急多摩線の延伸については、平成28年の交通政策審議会でBランクの扱いになった一方で、町田市の多摩モノレール線はAランクであるため、東京都や町田市の小田急多摩線の延伸の関心度は、本市や神奈川県よりも低い。
  • 小田急電鉄からは、現段階での延伸計画はないことを明言されているが、市民の皆さんや議会とも現実的な話をしながらも、諦めることなく、その実現に向けて、共に歩んでいくことが大事だと思っている。
  • 補給廠のまちづくりをしっかり示すことによって、小田急が相模原や上溝に延伸したいと思ってもらえるように進めていきたいので、皆さんにも一緒にまちづくりを考えていただきたいと思う。
• ●参加者（2）
  • 削減や見直しなどがあるが、ぜひ子どもたちのためのものは、できるだけ残して充実させてほしい。
  • 一番大切なのは、これからの社会を作っていく子どもたちを重点に置くことであるので、その視点で検討していってほしい。
  • スケート場についても、子どもたちがあまりお金を出さずに利用できる形にして、大人からお金をいただく方がよいと思う。
• 〇総合政策・少子化対策担当部長
  • 本市では47の施策がある中、重点テーマとして「少子化対策」、「雇用促進対策」、「中山間地域対策」を掲げて検討を進めている。
  • 子どもたちのための施策に関して、こども・若者未来局や教育委員会と連携し、本市の強みや弱みを分析しており、そうした点を踏まえ今後に反映し、進めていきたい。
• ◎市長
  • チルドレンファーストという視点は非常に大事だと思っており、子育て世代の皆さんに選ばれるまちになっていくため、今後も子育て施策は充実させていきたい。
  • 例えば、本年度は敬老祝金の廃止や、はり・きゅう・マッサージ施術料助成の減額を行ったが、一方で、新たな取組として、政令指定都市では初めてとなる、補聴器購入費助成を予算化した。
  • このように、単に予算の削減を行うのではなく、その時々に応じた必要な見直しが重要であるので、そうした考えの下で、子育て政策や教育に予算を充てていきたい。
• ●参加者（3）
  • 行財政構造改革プランは、これまでと変わらない行政の取組と思われ、この改革を行うことによって、なぜ相模原市が賑わうのかが疑問である。
  • 今後、今の子どもたちが、相模原から出て行き、住んでいるのは年寄りばかりになるのではないのか。
  • 子どもたちが大人になっても住み続けるまちづくりという視点に立つと、学校や公民館、児童館などの施設を減らすことばかりで、なぜそれで賑わうのかが疑問である。
• 〇財政局長
  • 行財政構造改革プランの目的の一番先にあるものは、本市の将来像である「潤いと活力に満ち　笑顔と希望があふれるまち　さがみはら」を実現することにある。
  • これから先の様々な事業についても、その財源を生み出していくことが目的であるので、今後の説明の際にも、そうした点を集中してお話していきたいと思う。
• ◎市長
  • 市内には106校の小・中学校、義務教育学校があるが、全校20人規模から千人規模の学校がある中で、統廃合という課題は、今後、避けて通れない。
  • 本市の課題は、20代30代の人たちが出ていってしまうことで、いろいろなアンケートを取ってみても、東京や横浜に出ていく方が多い。
  • 市としても、子育て世代移住のための新しい施策として、6月1日から子育て世帯等に対し、中古住宅の購入や改修工事の補助金を交付する事業を開始する。
  • 今後も、どうしたら相模原市に住み続けてもらえるのかを、市として考えていきたいので、よいお知恵があれば頂戴したい。
• ●参加者（4）
  • 政令指定都市になった時に、補給廠の一部返還、小田急多摩線の延伸、リニア中央新幹線の駅など、嬉しい話題があり、希望をもっていたが、ここで816億円の歳出超過が生じることを聞いて、その希望を失いかけた状態である。
  • 赤字が想定されれば、一般企業の場合は、支出を抑えるために、改善改革などのシステムが構築されているが、行政は与えられたパイの中で事業を推進し、歳出が増加したら計画した事業の延期や中止に留まっているとしか思えない。
  • 出ていくものを抑えなくてはならないのは分かるが、歳入を増やすことに力を入れて取り組んでもらいたい。
• 〇財政局長
  • 歳入確保について、一般的に考えられるのは市税収入で、住民が増えることにより個人市民税が入り、企業が来た時には法人市民税などが入ってくる。
  • 国からの財源の1つとして地方交付税があるが、各自治体の人口や面積の状況等に応じて交付されるもので、市民が1人増えると十数万円増えることになる。
  • 市外の方からも選ばれ、本市への定住促進を図ることにより、市税や地方交付税を増やしていくことも含めた歳入の確保にも取り組んでいきたいと考えている。
• ◎市長
  • 財源の裏付けがないような事業も多くあったというこれまでの反省を踏まえ、皆さんに事実をお伝えしながら、小田急多摩線の延伸も含め、必要なことは諦めずにしっかり取り組んでいくものと考えている。
  • 歳入確保策は非常に大事な話であり、日ごろから職員に対し、「我々は自治体ではあるが、1つの家計だと思って取り組んでもらいたい。」と話している。
  • 入札制度においても、指名競争入札から一般競争入札への移行を進めることで、価格競争が強まり、経費的な面で全体的に下がっている傾向が出ている。
  • 道路については、これまであちこちに少しずつ道路用地を購入していたことから、整備に至らない状況もあったため、本年3月に策定した新道路整備計画では、選択と集中により26本に絞っている。
  • 歳入においては、国等からの様々な補助メニューの情報をしっかりとキャッチしながら、そうしたものを生かせるように取り組んでいく。
• ●参加者（5）
  • 銀河アリーナは、アイススケート場専門にして、民間の活力を入れながら、この貴重な施設を残してもらいたい。
  • いくつかの削減策をやらざるを得ないことは承知しているが、将来的な夢をもつためにも、先には必ず実を結ぶような投資やアピールをしてほしい。
  • また、「相模原市に住みたい。」、「こんなまちになるかもしれない。」という、夢をもてるようなPRをしてほしい。
• 〇市長公室長
  • アイススケート場は全国でも非常に少なく、貴重な施設であるが、オリンピック選手などを輩出できるような施設も必要という考えの中では、公が全てを担うのではなく、民間の活用が非常に重要と思っている。
  • 民間活用の在り方も含めて、存続の可能性を探りたいと考えているので、今後も市民の皆さんの意見も聞きながら検討していきたい。
  • 将来に夢をもてるような施策について、次代を担う子どもたちのための施策は重要であり、その中でいかに相模原市を発展させていくかを検討している。
  • 積極的なPRにより、本市への来訪や転入の効果も期待できるので、今後、メディア戦略推進の組織を中心に、しっかりと取り組んでいきたい。
• ◎市長
  • 全国的に基礎自治体がアイススケート場を持っていることはほとんどなく、神奈川県内でも唯一本市だけである。
  • クラウドファンディングも含めて様々な方策をこれから提示し、どうしたら残せるのかを本年度考え、最終的な方向を決めていきたい。
  • また、施設の管理・運営経費を更に抑えたり、アイススケート場としての歳入を確保する方策ももっと検討しなければならないと思っている。
  • 将来に対する夢は非常に大事だと思っており、今後、人口減少になっていく中では、ハードだけでなくソフトの面でも夢をもっていかなければならないと思っている。
  • 行財政構造改革と言うと、暗いイメージが強いが、今後、夢を語れるような施策も、市民の皆さんに投げかけられるようにしていきたい。
• ●参加者（6）
  • 民生委員の担い手が不足しているため、定数を大幅に減らし、担当地区を広くし、その代わりに待遇を多少考えるという方向に持っていくことで、「引き受けてもいいかな。」という機運に持っていくことが大事だと思う。
  • 行政改革については、市では昭和30年代から40年代にかけて、企業誘致をし、雇用や税収につなげたので、それも1つのヒントになると思う。
  • 宮下では、最近、畑が減り、その代わりに家が建ち、児童が増えている状況もあるが、そうしたことも税収を上げるヒントになるのではないかと思う。
• 〇市長公室長
  • 民生委員については、いただいたご提案を担当の健康福祉局に話をし、どのようなやり方がいいのかなど、その在り方自体について、調整・検討させていただきたい。
  • 企業誘致や少子化対策については、それぞれ本年度から新たに担当部長などを置き、そこで具体的な検討を進めている。
• ◎市長
  • ご提案いただいた民生委員の件については、国との関係もあり、本市だけでは決められないが、欠員の実態も踏まえながら、今後の展開を検討していきたいと思う。
  • 本市への進出を望む企業が多くある一方で、今後、その種地をしっかり作っていくことも課題であるため、本年度は企業誘致の担当部長や課長を置いた。
  • 今後、しっかりと企業誘致をし、雇用を作り、税収を上げていけるような、本市の本来の姿をもう一度取り戻せるように取り組んでいきたい。
  • また、基本的に人の移住・定住を増やすことが、かなりの税収アップにつながるので、選ばれるまちになるよう、しっかり展開していきたい。
• ●参加者（7）
  • 相模原駅の北と南の一体化した取組で問題になるのが道路であり、周辺道路の整備がないと絶対に活気づかないと思う。
  • 小田急多摩線については、小田急電鉄は補給廠の返還地部分の動向をよく見ているという感じがしており、双方でうまく話し合うことが必要だと思う。
  • 空き家対策については、相模原市は都心へのアクセス条件が良いので、今後、空き家を活用した副都心的な役割で活性化されたまちになっていくといいと思う。
  • 宇宙開発では、「世界の相模原」と名乗れるくらいの地域にしていってほしいと思う。
• 〇都市建設局長
  • 北口のまちづくりについては、土地利用方針を定めることとしており、その中で業務開発共創機能を設け、そこで想定される機能としてJAXA等も示している。
  • 今後、脱炭素のまちづくりも視野に入れながら土地利用計画を策定していく中で、深度化を図っていこうと思っている。
  • 道路の関係では、宮上横山線が令和5年度に町田側とつながる予定であり、南多摩尾根幹線につながる宮下横山台線は、都市計画決定をしており、現在、用地取得等を進めている。
  • 空き家は、平成30年の調査結果では、市内に36,200戸あり、その対策として、空き家バンクへの登録など、利活用の働きかけに取り組んでいる。
  • また、子育て世代に住んでいただく中古住宅の購入・改修費助成制度を創設し、対策の一助となるよう取り組んでいる。
• ◎市長
  • 補給廠のまちづくりについては、本市にとって大変重要なものであり、この15ヘクタールの土地をどのように生かしていくかについてしっかり議論し、小田急多摩線の延伸にもつなげていきたい。
  • また、共同使用区域内のスポーツ・レクリエーションパークは、令和6年度の全面供用開始に向け、整備を進めている。
  • 補給廠の返還に向けた米軍との交渉は常に行っており、全面返還に向け、必ず前進させなければならないし、そうなると信じて取り組んでいる。
  • 南北一体のまちづくりは大事であり、地域の皆さんからご要望があった南北道路から夢大通りに抜ける道路は、課題があるが、そのことを視野に入れていきたい。
  • 小田急多摩線に関しては、計画にはない旨が小田急から伝えられたが、それで諦めたわけではなく、補給廠のまちづくりをしっかり示し、小田急が来たいと思ってもらえるよう、一緒になって盛り上げていただきたい。
• ●参加者（8）
  • こばと児童館の存続に関して、昨年7月に市長に対し要望書を提出し、その結果を待っている状態であるが、どのような形でやっていくのかを見守っている。
  • 「ICT活用による経費の削減」について、国の指示や内容がはっきりしない中で、市としてどのような内容で進めるのか、また、マイルストーンはあるのか。
  • 見直し効果が載っていないが、他の事案と比べて優先順位が低いからなのか。
• 〇総合政策・少子化対策担当部長
  • ICT活用については、利用効率の向上や業務負担の軽減を図ることはもとより、様々な課題の解決や価値の創出も意識した活用を、DX推進課を中心に全庁で積極的、戦略的に推進していきたい。
• ◎市長
  • 市長に就任してまず進めたかったのは、「GIGAスクール構想」という、児童生徒約5万1千人全員にタブレットを持たせることであった。
  • 本市はプログラミング教育が非常に進んでいたにもかかわらず、タブレットの割合は9人に1台という状況であったため、コロナ対策のための国の交付金を活用することで、GIGAスクール構想を実現することができた。
  • 教育委員会では、現在も、全国的にも模範となるようなGIGAスクール構想のプログラミングの教科書を作って実践しているので、子どもたちの教育も含めて、ICTの取組を進めていきたい。
  • こばと児童館は、子どもたちからも愛されている児童館であると思っており、皆さんの熱い気持ちはしっかりと伝わっているので、そこも踏まえて検討したいと思う。
• ●参加者（9）
  • コロナ禍で各家庭のごみが増えており、現在の置き場では対応できない状況下で、最近またカラスが増えており、収容しきれていないごみにいたずらをしている。
  • また、高齢化が進んでいる中で、自分1人でごみ出しができないという問題があり、小山地区でもいくつかのボランティア団体が対応しているという現実がある。
  • 個人的な意見ではあるが、町田市や八王子市などは戸別回収と聞いているので、それを参考にして、相模原市内でもできるところがあれば取り入れてほしい。
  • 身近な問題として、一般廃棄物処分場のことも含め、是非進めてもらい、少しでも環境の良い相模原市にしてもらいたい。
• 〇市長公室長
  • ごみの減量も1つの対策であり、ごみとなるような生野菜の残渣をいかに土に返していくかなどの資源循環的な考え方も重要だと思っている。
  • 地域住民の皆さんと丁寧な意見交換をしながら考えていかなければならないので、ごみの減量も含め、ごみ問題の在り方について意見交換等をさせていただきたい。
• ◎市長
  • 一般廃棄物最終処分場が令和19年度で一杯になることから、新しい拠点として審議会から4カ所の答申を受けており、1カ所に絞っていかなければならない。
  • 近隣には来てほしくないという市民の声もあるが、ごみは必ず出るものなので、近々決定し、資源化や再利用も含め、対応を考えていかなければならないと思っている。
  • 戸別収集を市内全域で行うことは、1つの大きな課題であるが、ごみの有料化につながると思われる。
  • ごみの有料化は市民の皆さんの負担を増やす話でもあるので、実施するならば、戸別収集も含め、他市の取組も研究しながら、しっかり検討した中でのお願いになると考えている。
• ●参加者（10）
  • 適正配置や統廃合により公民館がなくなってしまうと、地域コミュニティの弱体化につながることが懸念されるので、そうした点をもう少し大事にして検討してほしい。
  • 人件費の割合がかなり高い中で、会計年度任用職員の増加が想像されるが、雇用形態や雇用条件を見ると、モチベーションを維持するのは大変ではないのか。
  • また、そうした方々が増えると、正規職員の負担もかなり増え、結果として、政策立案能力や業務改善への取組に影響が出なければいいと感じている。
• 〇総合政策・少子化対策担当部長
  • 公民館等のコミュニティ施設の在り方について、旧相模原市と津久井のエリアで施設がそれぞれ異なっているところがある。
  • 今後、人口減少などを迎える中では、それらを大きく含めた形での施設の在り方や適正な配置を考えていかなければならないが、地域コミュニティは非常に大切であるので、その点を十分に理解した上で、検討を進めていきたいと思っている。
• 〇教育局長
  • 市内には32の公民館があるが、地域の絆づくりや人づくりにとって欠かせない場であるので、引き続き、地域の皆さんのご意見を伺いながら、施設の長寿命化やコミュニティ施設としての在り方検討などを進めていきたい。
• 〇財政局長
  • 正規職員が担うべきところ、会計年度任用職員が専門性を持ってやるべきところ、又は事務補助的なところなど、しっかりと業務の棲み分けをしていきながら、働きやすい職場づくりも含め、今後もモチベーションの向上を図っていきたい。
• ◎市長
  • 職員の体質改善は大切であり、総務局長には、これまでのような前例踏襲にならないやり方での意識改革をお願いしている。
  • 麻溝台・新磯野の土地区画整理事業に係る、令和2年3月末の第三者委員会からの報告では、何となくうまくやっていこうという風土・体質があり、風通しの悪い職場だと明言された。
  • そうした状態を更正するべく体質を改善して、全ての職員が30年、40年勤めて相模原市の職員で良かったと思って退職できるような職場にしたいと思っている。
  • また、相模原市民で良かったと思えるようなまちにしていくために、皆さんからのご指導やご批判をしっかり受け止め、改善すべき点は改善していきたい。