自動車の保管場所の確保に関する条例の手続

ページ番号1004773 　最終更新日 平成30年1月12日

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この条例は、特定建築物（共同住宅・寄宿舎・下宿・長屋その他これらに類する用途に供する建築物）の建築主に、居住者用の自動車保管場所の確保を義務付けることにより、市民生活の安全と秩序を保持し、もって良好な住環境の保全に寄与することを目的としています。

21戸（室）以上の特定建築物（共同住宅等）を建築される建築主は、建築確認申請前に「保管場所確保届」を提出してください。ただし、次の特定建築物を除きます。

1. 高校生等の寮
2. 認知症対応型グループホーム
3. 応急仮設建築物

※これらの建築物についても、違法駐車防止のため、来客用や集配・サービス用など駐車スペースの確保につきまして、よろしくお願いします。

なお、20戸（室）以下の特定建築物につきましても、条例に定める建築主の責務として、居住者用の自動車保管場所の確保に努めてください。

（建築主の責務）自動車の保管場所の確保に関する条例　第3条

特定建築物を建築しようとする者は、当該建築物又はその敷地内に自動車の保管場所（以下単に「保管場所」という。）を確保するよう努めなければならない。

保管場所の構造と、確保の基準

自動車1台につき、幅2.3メートル以上、奥行き5メートル以上で、自動車が円滑に出入りできる保管場所を、原則敷地内に確保してください（国土交通大臣認定の機械式駐車場を含む）。

津久井地域の場合：住戸・住室の数以上

旧市域の場合（1）：住戸・住室数の50パーセント以上（端数切上げ）

• 第一種低層住居専用地域
• 第二種低層住居専用地域
• 第一種中高層住居専用地域
• 第二種中高層住居専用地域
• 第一種住居地域
• 第二種住居地域
• 準住居地域
• 準工業地域・工業地域

旧市域の場合（2）：住戸・住室数の40パーセント以上（端数切上げ）

• 近隣商業地域

旧市域の場合（3）：住戸・住室数の30パーセント以上（端数切上げ）

• 商業地域

※様式については次のページよりダウンロードできます。

• 保管場所確保届等