中高層建築物の建築及び開発事業に係る紛争の調整等に関する条例の手続き

ページ番号1004772 　最終更新日 平成30年1月12日

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この条例は、中高層建築物の建築に係る計画の事前公開並びに中高層建築物の建築及び開発事業に係る紛争の解決のためのあっせん及び調停に関し必要な事項を定めることにより、紛争の予防と調整を図り、もって良好な近隣関係の保持に資することを目的としています。

なお、住戸数21以上又は事業区域面積が1,000平方メートル以上の敷地で行う新築事業は、相模原市開発事業基準条例の適用が優先します。

対象建築物

対象建築物1

用途地域

第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域又は用途地域の指定のない区域（都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域及び市街化調整区域内に存するものを除く。）

中高層建築物

高さが12メートル以上又は地階を除く階数が4以上の建築物

対象建築物2

用途地域

近隣商業地域、商業地域又は工業地域

中高層建築物

高さが15メートル以上又は地階を除く階数が5以上の建築物。ただし、高さが12メートル以上又は地階を除く階数が4以上の建築物で、当該建築物により冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間において平均地盤面に日影が生ずる範囲内で、かつ、当該建築物の敷地の境界線からの水平距離がその高さの2倍以内の範囲に第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域又は用途地域の指定のない区域（都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域及び市街化調整区域内に存するものを除く。）がある場合にあっては、当該建築物。

対象建築物3

用途地域

工業専用地域、又は用途地域の指定のない区域（都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域及び市街化調整区域内に存するものに限る。）

中高層建築物

高さが12メートル以上又は地階を除く階数が4以上の建築物で、当該建築物により冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間において平均地盤面に日影が生ずる範囲内で、かつ、当該建築物の敷地の境界線からの水平距離がその高さの2倍以内の範囲に第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域又は用途地域の指定のない区域（都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域及び市街化調整区域内の区域内に存するものを除く。）がある場合の当該建築物。

手続の概要

建築確認申請をしようとする60日以前に標識の設置、住民説明を行っていただきます。

中高層建築物紛争調整条例の手続の主な流れ

1. 標識の設置
2. 標識設置届の提出
3. 建築計画の説明（図面で説明する）
4. 説明結果報告書の提出
5. 審査終了通知
6. 建築確認申請の手続きへ

※申請の様式、現況図作成例等については次のページよりダウンロードできます。

• 中高層建築物の建築及び開発事業に係る紛争の調整等に関する条例報告書等様式集