災害時要援護者避難支援の取り組み

地域ぐるみで防災対策を

市では、高齢者や障害がある人など、災害時に迅速に避難行動をとることが困難な方々（災害時要援護者）が、地域の中で効果的な支援を受けられるような体制づくりを、地域の皆さまと協働しながら進めていきます。

地域防災対策上の重要な課題

近年の大規模災害では、犠牲者の多くが、高齢者や障害者などの災害時要援護者となっています。新潟県中越地震では、犠牲者の多くを高齢者が占めており、また、東日本大震災で犠牲となった障害者の割合は住民全体と比較して、約2倍であったとの報道もあり、地域防災上の大きな課題となっております。
一方、阪神淡路大震災では、9割以上の人が、自分の家族や近隣の力によって救出されたという報告があります。
災害が発生した際に、地域内で災害時要援護者を含めた避難支援活動を円滑に行うためには、自治会などを中心とした近隣の助け合いが重要で、災害発生前から災害時要援護者の所在把握や避難支援の体制づくりに取り組むことが、地域の防災・減災の強化につながります。

災害時要援護者を地域ぐるみでサポート

災害時要援護者避難支援ガイドライン

地域の皆さまが、それぞれの地域特性に応じた災害時要援護者の避難支援活動の取り組みを進める上での参考にしていただくため、『災害時要援護者避難支援ガイドライン』を作成しました。

災害時要援護者避難支援ガイドラインの内容

第1部　地域における災害時要援護者への支援活動

1. 災害時要援護者支援活動の取組み
2. 平常時の支援活動（事前対策）
3. 南海トラフ地震臨時情報発表時の対応
4. 災害発生後の支援活動（事後対策）

第2部　災害時要援護者情報の把握に対する市の支援

1. 災害時要援護者の所在情報の提供について（災害時要援護者避難支援事業）
2. 災害時要援護者避難支援モデル事業の取組み状況について
3. 個別避難計画の作成に係る取組について
4. 様式

• 災害時要援護者避難支援ガイドライン（平成24年9月）（PDF 1.7MB）
• 災害時要援護者避難支援ガイドライン（概要版）（平成24年9月）（PDF 506.4KB）
• 取組の手引き・事例集（PDF 1.1MB）

※過去の災害の例によると、特に災害発生後数日間は地域住民相互の助け合いが中心であり、災害時要援護者の避難支援も、自助（本人や家族の防災活動）、共助（近隣の支えあいによる防災活動）による取り組みが必要です。このガイドラインや取組の手引き・事例集を参考として、各地域では、地域の特性を踏まえた上で、地域の創意工夫を凝らした避難支援の取組を進めてくださいますようお願いします。

災害時要援護者避難支援事業

各地域において災害時要援護者の避難支援の取組を進めるうえで、市からの災害時要援護者情報の提供を希望する場合には、市がご本人の同意を確認した上で、自治会等の支援組織へ、その情報（個人情報）を提供します。
（詳しい事業内容は、『災害時要援護者避難支援ガイドライン』の第2部をご覧ください。）
※市から情報提供を受けるためには、市と自治会等の支援組織の間で、事業実施に関する協定の締結が必要です。

市が本人の同意確認を行う災害時要援護者

協定を締結した区域にお住まいで、入院・入所をしていない人のうち、次に該当する人

• 介護保険要介護度3以上の人
• 身体障害者手帳1、2級を所持する人
• 療育手帳A1、A2を所持する人

※上記以外の人についても、ご本人が希望された場合には、協定を締結した支援組織への情報提供を行うことができます。
※令和5年3月末現在、35の自治会（支援組織）と協定を締結し支援しています。

災害時に近隣の支えあいによる防災行動（共助）を行うためには、住民相互の協力が必要となりますので、より多くの住民の人に「避難支援者（ご近所の人・ボランティア）」としてのご協力をお願いします。
また、地域ぐるみの防災活動は、主に地域の自治会（自主防災隊）が中心となり行われますので、災害時要援護者の避難支援活動へのご協力とともに、自治会への加入や活動へのご理解、ご協力をいただきますようお願いします。

• 市自治会連合会ホームページ（外部リンク）