「電気料金が安くなる」と勧誘してきた業者に検針票の情報を伝えたところ、供給先を切り替えられてしまった

ページ番号1020030 　最終更新日 令和3年5月13日

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電力の小売全面自由化以降、電話や訪問による勧誘での供給先の変更に関する相談が寄せられています。
検針票には供給先変更に必要な情報が記載されています。契約の意思がない場合は検針票の情報は伝えないようにしましょう。

相談事例

事例1

知らない業者から電話がかかってきて、「電気料金が安くなるので、明細を教えてほしい」と言われ、言われるままに検針票に書かれた番号などの情報を伝えた。
後日、電気の供給先の切り替え手続きに関する書類が届き、先日の電話で契約の申込みをしたことになっていたことが分かった。前の電力会社に戻したい。

事例2

「電力自由化で電気料金が安くなる」と業者が訪問してきたので、安くなるなら良いと思い、申込書にサインした。
業者が帰ったあと、インターネットで業者名を検索したところ、悪い評判があったので解約したいが、もらった申込書の控えには住所が書かれておらず、契約内容が分かる書面もない。

アドバイス

• 勧誘を受けた際は、契約する前に事業者名や契約内容などをよく確認する。
• 検針票には供給先変更に必要な情報が記載されているため、契約の意思がない場合は安易に検針票の情報は教えない。
• 電話勧誘や訪問販売で契約した場合、契約後一定期間はクーリング・オフできる場合もあるので、契約をやめたいときは早めに消費生活センターに相談する。（消費生活センターでは消費者から相談を受け、助言や必要に応じてあっせんを行っています。）

• クーリング・オフってなに？

相談窓口

相模原市民の方

• 消費生活総合センター

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消費者ホットライン　電話188（局番不要）
最寄りの消費生活センターにつながります。