公的機関のようなところから「訴訟最終告知」と書かれたはがき・封書が届いた

ページ番号1020014 　最終更新日 令和5年5月30日

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「民事訴訟管理センター」などと名乗る機関から、訴訟をほのめかすはがきや封書が届いたという相談が寄せられています。
このような公的機関は実在しません。あたかも公的機関であるかのような名称をかたり、訴訟取り下げ費用などの名目で金銭を請求する架空請求です。このようなはがきや封書が届いても、絶対に相手に連絡しないでください。不安に思ったときは消費生活センターに相談しましょう。

「民事紛争相談センター」「訴訟通知センター」「地方裁判所管理局」などの名称で送られてくる場合もあります。

何通も同様のはがきや封書が届くこともあります。

• 架空請求に関するハガキ等を送りつけてくる事業者名等一覧（外部リンク）

相談事例

事例1

「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というはがきが届いた。心当たりがないので、はがきに記載してある電話番号に電話して確認した方が良いか。

事例2

「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というはがきが届いた。自分には心当たりがなかったので、はがきに記載された電話番号に電話したところ、「和解の手続きをする。知り合いに弁護士はいるか。」と聞かれたので、「いない」と答えると、弁護士の電話番号を教えられた。そこに電話をかけると、弁護士を名乗る者が出て、「あとで9割返金されるが供託金を支払う必要がある」と言われ、コンビニエンスストアで電子マネーを購入するよう言われた。支払っても良いか。

アドバイス

「訴訟」「差し押さえ」などと書いてあっても、心当たりのない請求に応じる必要はありません。

• 絶対に相手に連絡しない。
• 相手に電話をしてしまい、直接料金を取りに行くなどと脅されたときは警察に相談する。
• はがきや封書が届き、不安なときは、消費生活センターに相談する。

相談窓口

相模原市民の方

• 消費生活総合センター

それ以外の方　

• 消費者ホットライン　電話188（局番不要）
  最寄りの消費生活センターにつながります。