大手事業者から未納料金を請求する電話番号宛のメールが届いた

名前を聞いたことのある事業者から、未払いの料金を請求するメールが届いたとの相談が寄せられています。
このようなメールが届いても、絶対に相手に連絡しないでください。不安に思ったときは消費生活センターに相談しましょう。

• アマゾンジャパン合同会社等をかたる架空請求に関する注意喚起（外部リンク）
• 日本通信株式会社をかたる架空請求に関する注意喚起（外部リンク）

相談事例

事例1

スマートフォンに利用したことのある大手通販事業者の名称で料金が未払いだという内容の電話番号宛のメールが届いた。連絡がない場合は法的手続きをとることが記載してあり、不安だ。

事例2

スマートフォンにサイト会員料金が未納だという内容の電話番号宛メールが届いた。以前利用したサイトかと思い、メールに記載の連絡先に電話したところ、名前や電話番号、住所などの個人情報を聞かれた。その後、「1年分の会員料金30万円が未納になっている。一旦支払えば後日清算して返金する。」と言われ、コンビニエンスストアで電子マネーを購入するよう言われた。支払わなければいけないのか。

アドバイス

「訴訟」「差し押さえ」などと書いてあっても、心当たりのない請求に応じる必要はありません。

相手に連絡することで、やり取りの中で自分の個人情報を知られてしまいます。

• 絶対に相手に連絡しない。
• 相手に電話をしてしまい、直接料金を取りに行くなどと脅されたときは警察に相談する。
• 不安なときは、消費生活センターに相談する。

相談窓口

相模原市民の方

• 消費生活総合センター

それ以外の方　

• 消費者ホットライン　電話188（局番不要）
  最寄りの消費生活センターにつながります。