市町村合併（平成16年8月15日号）

ページ番号1005586 　最終更新日 平成30年1月12日

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市町村合併　時の話題

相模原・津久井地域合併協議会が開催されました

　8月4日に第4回相模原・津久井地域合併協議会を開催し、7項目の協議と4項目の報告が行われました。また、協議会に設置された「まちづくりの将来ビジョン検討委員会」と「議員の定数等に関する検討委員会」でもそれぞれ検討が行われました。

相模原・津久井地域合併協議会

• 新市の名称
  　相模原市とする案が提案されましたが、次回の合併協議会で決定することを前提に、継続協議となりました。
• 行政連絡機構（自治会活動など）の取り扱い
  　合併時は現行どおりとし、合併後3年を目途に見直しすることなどについて提案が行われました。自治会活動助成事業などについては原案のとおり決定されましたが、広報紙の配布の方法については継続協議となりました。
• 慣行の取り扱い
  　市章や市の花などの慣行の取り扱いについては、新市の名称と関連することから継続協議となりました。
• 公共的団体等の取り扱い
  　各団体の実情を尊重しながら、共通の目的を持った団体は原則として合併時に統合できるよう調整に努めることなどが提案され、原案のとおり決定されました。
• 町名・字名の取り扱い
  　相模原市の区域内の町（字）の区域と名称は、現行のとおりとすることなどが提案され、原案のとおり決定されました。
• 土地利用の取り扱い
  　現行のまま新市に引き継ぎ、合併後に住民の意向を踏まえた中で検討することが提案され、原案のとおり決定されました。
• 上下水道事業の取り扱い
  　上下水道事業については、合併時または合併後5年以内を目標に、相模原市の制度や料金に統合することなどが提案され、原案のとおり決定されました。
• 各種事務事業の取り扱いについて（報告）
  　各種事務事業の取り扱いについては、市民生活に関連の深い広報関係事業や、自治会活動の振興事業、バス対策事業など、311にわたる事務事業について調整方針の報告が行われました。

まちづくりの将来ビジョン検討委員会

　7月31日に開催された第6回委員会では、新市の将来像（キャッチフレーズ）や、まちづくりの柱（目標）についての検討が行われました。

議員の定数等に関する検討委員会

　7月28日に開催された第3回委員会では、議会議員の定数及び任期の取り扱いに係る想定例についての説明が行われ、1市3町それぞれで検討を行い、次回の検討委員会で協議することになりました。