市町村合併（平成16年12月1日号）

ページ番号1005583 　最終更新日 平成30年1月12日

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市町村合併　時の話題

合併に対する市民の声

合併に関する市民アンケート調査　市長とタウンミーティング

　現在、相模原市は城山町・津久井町・相模湖町と合併協議を行っており、おおむね協議内容の合意がされました。こうした中、市民の皆さんに協議内容を説明し、意見を聞くために「市長とタウンミーティング」を実施しました。また、合併に対する市民の皆さんの意識を把握するために「アンケート調査」を実施しました。それぞれの概要をお知らせします。

合併に関する市民アンケート調査の中間報告

回答者の約46％が相模原市と津久井地域の合併を容認

　相模原・津久井地域の合併に関する市民アンケート調査を実施し、中間報告がまとまりました。この調査は、これまでの情報提供やタウンミーティングなどでの説明により、市民の皆さんがどのような意見・意向を持っているのかを把握しようというもので、主な項目は次のとおりです。

• 合併協議の認知度
  　「知っていた」（80.1％）が、「知らなかった」（19.8％）を大きく上回っています。
• 合併協議に関する情報の取得方法
  　「広報さがみはら」（67.2％）が最も高くなっています。
• 全国的に合併協議が進められていることについて
  　「合併により、議会の議員や首長・公務員を減らし経費を節減する必要があると思う」（45.2％）が最も高くなっています。
• 相模原市が津久井郡3町と合併することについて
  　「合併するべきである」（15.8％）と「合併することもやむをえない」（30.4％）を合わせた合併を容認する人が約46％、「できれば合併するべきではない」（18.6％）と「合併するべきではない」（12.1％）を合わせた合併に否定的な人が約31％となっています。一方で「どちらともいえない」（17.1％）、「わからない・無回答」（6.0％）が合わせて約23％となっています。
• 合併した場合の効果
  　「行政事務の効率化や職員・議員数が減ることに伴う経費の節減」（57.9％）が最も高くなっています。
• 合併に否定的な理由
  　「合併による利点があるとは思えないから」（54.7％）が最も高くなっています。

（注）中間報告は11月18日到着分まで集計。

　集計結果の中間報告は、広域行政推進課、市役所本館1階行政資料コーナー、市内の各出張所・公民館・図書館などで閲覧できます。また、市ホームページ「市町村合併」でもご覧になれます。

市長とタウンミーティング─市町村合併について─

　10月28日から11月6日かけて、「市長とタウンミーティング」が6回開催されました。参加した皆さんからは、活発な意見や質問が出され、市長が直接答えました。主な質疑の概要は次のとおりです。

• 合併した場合に、どのようなメリットがあるのか？
  　津久井地域が持つ自然・文化・歴史などの地域資源が増え、教育・スポーツや自然保護などの市民活動のフィールドが広がることになります。また、スケールメリットを活かし、経費削減が図られ、効率的な行政サービスを提供できるようになります。
• なぜ、津久井郡3町（4町）との合併なのか？町田市や大和市など、他の市との合併はないのか？
  　合併は相手（自治体）があってのことです。津久井郡3町（4町）とは、昔から深いつながりがあり、広域的な課題にも一緒に取り組んできました。その津久井郡3町（4町）が、十分議論したうえで相模原市に申し入れをしたことは重く受け止めるべきだと思います。
  　また、町田市など他の市町とは広域連携を図っていますが、現段階では合併に向けた具体的な動きはありません。しかし、将来的に道州制の検討が進められるなど、地方自治体を取り巻く環境が変化していけば、それに適応できる体制が求められます。
  　今回の合併は、将来を見据え自治体の基礎体力をつけ、この地域全体の発展のために必要と考えます。
• 合併は重大な問題なので、住民投票で是非を決定するべきではないか？
  　市政運営の原則は、議会による間接民主主義制度です。法律上も、市町村合併に関する権限は市議会にあり、住民投票で合併を決定するという制度にはなっていません。市議会と住民の意向とが大幅に違っているなど、限られた状況では住民投票が必要な場合があるかもしれませんが、現時点では実施する考えはありません。市民の意見などの把握については、アンケート調査を実施します。
• 「まちづくりの将来ビジョン」には夢があるが、実現が可能か？
  　合併した場合のまちづくりの目標となるこのビジョンは、公募の市民の参加による検討委員会で策定され、素晴らしいものができたと思っています。今後はその実現をめざした具体的な検討作業をしていきたいと思います。
• 合併特例債とは、先々に返済が必要となる借金なのか？
  　合併特例債は3割を市が負担し、地方交付税が交付される場合には7割を国が支援するので、通常の地方債とは違う、かなり有利な地方債です。もちろん使い方は慎重に協議し、厳選して活用していくべきだと考えています。

藤野町との合併協議について

　本年8月12日、藤野町長が相模原市長を訪問し、改めて相模原市と津久井郡4町での合併に向けての協議の申し入れが行われました。これを受けて、1市3町で検討を行い、11月1日に1市4町の合併担当部課長で構成する「相模原市及び津久井郡合併連絡協議会」を設置し、調整を始めました。

　また、11月22日には、相模原市と藤野町の間で、合併協議に係る合意書を締結しました。合意書の概要は、次のとおりです。

1. 相模原市は3町と連携を図りながら藤野町との合併協議の取り組みを進める。
2. 藤野町は「藤野町市町村合併推進協議会」を設置し、相模原・津久井地域合併協議会の決定・承認事項について、藤野町としての考え方を取りまとめる。
3. 相模原市は「藤野町市町村合併推進協議会」の運営に協力する。
4. 相模原市と藤野町との合併協議については、今後の状況を踏まえ協議の上決定する。
5. 相模原市と藤野町との合併協議は、「合併特例法」の適用を受け、平成18年3月31日までに合併することを目標として行う。