市町村合併ってなんだろう？(1) （平成14年12月1日号）

ページ番号1005608 　最終更新日 平成30年1月12日

印刷大きな文字で印刷

シリーズ　　市町村合併（1）
「時の話題─市町村合併ってなんだろう？─」

　現在、全国各地で市町村合併についての議論が交されており、県内においても、「湘南市研究会」や「真鶴町湯河原町合併推進協議会」などが設置され、合併に向けた調査研究が進められています。

　また、本市に隣接する津久井郡4町では、全有権者を対象としたアンケート調査がそれぞれの町で実施され、その質問の中には合併相手の選択肢のひとつとして本市があげられています。

　本市としましては、市町村合併はそれぞれの市や町で暮らす住民の方々の意向を尊重して進められるべきものと考えております。そこで、市町村合併とは何なのか、もし本市が合併をする場合には、どのようになるのかなど、市町村合併についてお知らせし、市民の皆さまと一緒に考えていきたいと思います。

市町村合併が求められる背景

　「市町村合併」とは、住民がより良いサービスを受けることができるよういくつかの市町村がひとつにまとまり、より大きな市町村となることですが、なぜ今、市町村合併が求められているのでしょうか。

　総務省の調査では、平成14年10月1日現在、1,200を超える市町村が合併協議会を設置しており、研究会や勉強会等を含めると、全国の8割以上の市町村が合併を検討しています。

住民ニーズに対応した質の高い行政サービスを行うために

　本格的な地方分権時代を迎えた今、住民に最も近い自治体である市町村には、自己決定・自己責任のもとで、地域の課題に取り組み、質の高いサービスを提供することが求められています。

　また、住民の日常生活圏や経済圏が市町村の区域を越えて拡大しており、これに伴う行政サービスも広域化しています。

厳しい財政状況に対応するために

　高齢化の進展により、医療、福祉などの制度やサービスの充実が求められています。また、少子化が進むと、地域の活力の低下や長期的には税収が低くなっていきます。

　さらに、長引く景気低迷により、税収を始めとした歳入の伸びが見られず、国・地方を通じて、厳しい財政状況にあります。

　　このような状況を背景として、行政サービスを維持、向上させ、自立あるまちづくりを進めるとともに、行政の効率化を図るためには、市町村合併は有効な方策であり、住民議論を交す中で、地域の実情に応じて適切に選択していく必要があると考えられています。

合併でできた相模原市

　相模原には江戸時代末期には18の村があり、明治4年の廃藩置県により、18の村は神奈川県に属し、明治22年の「市制・町村制」の施行により、7つの村にまとめられました。

　昭和16年には、「相模原軍都計画」により、相原村、大野村、大沢村、田名村、麻溝村、新磯村、上溝町、そして今の座間市である座間町の2町6村が合併し、当時としては日本一大きい「相模原町」が誕生しました。その後、昭和23年には座間町が分離しましたが、昭和29年に市制を施行し、「相模原市」となり、現在に至っています。