市町村合併（平成17年2月16日号）号外
市町村合併 時の話題
市町村合併特集号
相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会が設置されました
本市と津久井郡の津久井町、相模湖町は、1市2町で法定合併協議会を設立し、先行して合併協議をすることになりました。
この特集号では、これまでの本市の合併協議の経過や城山町、藤野町との合併協議の動向などについてお知らせします。
津久井郡4町との広域連携
本市と津久井郡の城山町、津久井町、相模湖町、藤野町は、昭和55年から毎年市長と4町の町長による懇談会を開催し、ごみ処理の広域化などを検討するとともに、図書館の相互利用、広報紙の相互掲載、消費生活相談センターでの相談業務など広域的な連携を行っており、平成15年5月からは、4町との合併について事務的な研究を進めてきました。
1市3町での協議
そのような中、平成15年7月22日に4町から本市に対して「1市4町で、早期に、合併に向けての協議をしたい」との申し入れがされましたが、15年12月に藤野町が合併協議に参加しないことになったことから、昨年1月23日に再度、城山町、津久井町、相模湖町から本市に対して合併協議の申し入れがありました。この申し入れを受け、昨年4月1日に本市は城山町、津久井町、相模湖町とともに合併に関するあらゆる事項を検討・協議するため、任意の協議会である「相模原・津久井地域合併協議会」を設立し、11月18日まで計7回の協議を行い、すべての協議を終了しました。
津久井町、相模湖町との先行合併協議に至る経過
合併協議は、地理的に近く住民の交流もあり、従前から広域的な連携を行ってきた、津久井郡4町からの申し入れに基づき始めたものです。
市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）の規定では、17年3月31日までに県知事に合併の申請をし、18年3月31日までに合併することで、合併にかかる経費に対して国から財政的な支援を受けることができることになっています。
城山町を含む1市3町は期限を設けずに合併協議を行う予定ですが、津久井町と相模湖町では、合併特例法の適用を受け、財政的な支援を受けたうえで、18年3月31日までに合併したい意向が強く、1月31日に1市2町で先行して合併協議をしたいとの申し入れが両町からありました。
本市は、この申し入れを受け、合併特例法の適用を受けて18年3月31日までに合併することを目標に、本市と津久井町、相模湖町との1市2町で先行して合併協議を行うことになり、地方自治法や合併特例法の規定に基づく協議会である「相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会」を設置し、第1回の合併協議会を2月17日（木曜日）に開催する予定です。
市民の皆さんには、本市と津久井郡4町との合併協議についてご理解とご協力をいただきますようお願いします。
津久井郡4町との合併の意義
津久井郡4町との合併は、相模原・津久井地域全体の行財政改革につながります。合併により特別職や議員数が減少するほか、合併から数年かけて職員数も減少するため、人件費を低く抑えることができます。合併による業務の統合や委託化などによる経費の節減にもつながります。
全国的に進む少子・高齢化などの課題に対応するため、合併による財政的な支援を受け、行財政基盤を強化して、健全な自治体経営を行う必要があります。
本市は中核市として、地域特性を活かした自然豊かな街づくりを進めることにより、相模原・津久井地域を含めた周辺地域全体の発展を望んでいます。なお、本市の財政状況が悪化しないよう、効率的な行財政運営や財政支援措置を有効活用するとともに、市域が広がることで住民の意見が反映されにくくなるような弊害をなくすため、合併した場合には、津久井町と相模湖町に地域自治区を設けることなどを検討し、住民の意見が反映されるシステム作りや施策の充実に努めていきます。
相模原市と藤野町との合併について
平成15年12月に一旦合併協議に参加しないことになった藤野町では、昨年6月27日に本市と津久井郡4町 との合併についての住民投票が実施され、「合併賛成」が多数をしめた結果を受けて、8月12日に藤野町から「本市と津久井郡4町での合併協議」の申し入れがあり、11月22日に本市と藤野町とで合併協議を行うことで合意しました。
この合意に基づき、藤野町では、相模原・津久井地域合併協議会の協議事項の調査・研究を行い、承認・決定事項について藤野町としての考えをまとめるため、住民により組織された「藤野町市町村合併推進協議会」を昨年11月15日に設置し、12月2日から本年1月11日まで計5回の推進協議会を開催し、町としての検討が終了しました。
1月31日に藤野町長から本市と1市1町で法定合併協議会を設置してほしいとの申し入れがあり、法定合併協議会を設置することとしています。
相模原市と城山町、津久井町、相模湖町との合併協議について
城山町を含む1市3町の合併協議では、昨年11月26日に城山町の住民から合併特例法の規定による法定合併協議会設置の請求が城山町長に対してなされ、城山町長から関係市町（本市・津久井町・相模湖町）に対して、法定合併協議会の設置について議会に提案するかどうかの意見照会がありました。
本市と津久井町、相模湖町は1月31日に城山町長に対して、法定合併協議会の設置のための議案を議会に提案する旨回答するとともに、合併協議の期限を設けずに協議することとなり、「相模原市と城山町、津久井町、相模湖町」の1市3町で法定合併協議会を設置する方向で協議しています。
相模原市と津久井郡各町による合併協議の主な経過
相模原市・城山町・津久井町・相模湖町
- 平成15年5月
合併について事務的な研究を合同で開始
（注）相模原市と津久井郡の4町は、広域的な課題や多様化する行政需要に対応した住民サービスの提供を図るため、昭和55年から「首長懇談会」を定期的に開催 - 平成15年7月
相模原市と津久井郡4町の職員をメンバーとする「市町村合併に関する調査研究部会」を設け、各市町の現況や特性、行政水準の比較など地域全体を把握するための調査研究を開始 - 平成16年1月23日
城山町、津久井町、相模湖町の各町長から、相模原市長に対して合併協議の申し入れ - 平成16年4月1日
任意の合併協議会である「相模原・津久井地域合併協議会」を設立 - 平成16年4月1日
「第1回相模原・津久井地域合併協議会」を開催。その後、11月18日までに計7回開催し、基本的な事項について協議が整う。 - 平成17年1月31日
津久井町と相模湖町から1市2町で先行して合併協議を行いたい旨の申し入れ（城山町を含む1市3町は期限を設けずに合併協議を進める予定） - 平成17年2月15日
「相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会」（法定合併協議会）を設立 - 平成17年2月17日
第1回「相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会」を開催予定
相模原市・藤野町
- 平成15年5月
合併について事務的な研究を合同で開始
（注）相模原市と津久井郡の4町は、広域的な課題や多様化する行政需要に対応した住民サービスの提供を図るため、昭和55年から「首長懇談会」を定期的に開催 - 平成15年7月
相模原市と津久井郡4町の職員をメンバーとする「市町村合併に関する調査研究部会」を設け、各市町の現況や特性、行政水準の比較など地域全体を把握するための調査研究を開始 - 平成16年6月27日
平成15年12月に合併協議に参加しないことになった藤野町で、相模原市と津久井郡4町との合併に関する住民投票を実施。相模原市と津久井郡4町での合併賛成が多数 - 平成16年8月12日
藤野町から、相模原市に対して合併協議の申し入れ - 平成16年11月22日
相模原市と藤野町が「市町村の合併の特例に関する法律」の適用を受け、18年3月31日までに合併することを目標に合併協議を行うことで合意 - 平成16年12月2日
藤野町で、「第1回藤野町市町村合併推進協議会」を開催。17年1月11日までに計5回の協議会を開催。すべての検討事項の検討が終了 - 平成17年1月31日
藤野町から、相模原市と1市1町で合併協議を行いたい旨の申し入れ - 平成17年2月17日
相模原市と藤野町とで法律の規定に基づく合併協議会を設立することになり、藤野町との法定合併協議会設置のための議案を提出予定
藤野町市町村合併推進協議会の検討経過について
藤野町市町村合併推進協議会では、相模原・津久井地域合併協議会の承認・決定事項について町として検討した結果、合併の方式を「編入合併」とすることや、新市の名称を「相模原市」とすることなど、基本的に相模原・津久井地域合併協議会で決定した調整方針のとおりとすることが了承されました。また、藤野町で独自に行われている、国内外の映画、テレビドラマ、CMなどのロケーションを誘致することを目的とした「フィルムコミッション事業」や町営の温泉施設である「町営やまなみ温泉の管理運営事業」、町内在住の作家や住民が主体的に企画する創作活動や展示・発表の機会、交流事業を支援し、住民が質の高い芸術に触れる機会を拡大する「ふるさと芸術村メッセージ事業」などを、原則として新市に引き継ぐことが了承されました。
- 第1回
検討第1号 合併の方式について
検討第2号 合併の期日について
検討第3号 新市の名称について
検討第4号 新市の事務所の位置について
検討第5号 事務事業一元化の基本方針について
検討第6号 議会議員の定数及び任期の取扱いについて
検討第30号 各種事務事業の取扱いについて「議会、監査委員」 - 第2回
検討第7号 特別職の身分の取扱いについて
検討第8号 一般職の職員の身分の取扱いについて
検討第9号 農業委員会委員の定数及び任期の取扱いについて
検討第10号 条例、規則等の取扱いについて
検討第11号 事務組織及び機構の取扱いについて
検討第12号 都市内分権と地域自治区等の設置について
検討第13号 町名・字名の取扱いについて
検討第14号 慣行の取扱いについて
検討第6号 議会議員の定数及び任期の取扱いについて（継続事項）
検討第30号 各種事務事業の取扱いについて「企画課（広報を除く）、選挙管理委員会、農業委員会、収入役室」 - 第3回
検討第15号 公共的団体等の取扱いについて
検討第16号 行政連絡機構の取扱いについて
検討第17号 財産の取扱いについて
検討第18号 地方税の取扱いについて
検討第19号 上下水道事業の取扱いについて
検討第20号 国民健康保険事業の取扱いについて
検討第30号 各種事務事業の取扱いについて「企画課（広報）、総務課（消防防災を除く）、税務課、町民課、地域整備課、上下水道課」 - 第4回
検討第21号 土地利用の取扱いについて
検討第22号 一部事務組合等の取扱いについて
検討第22-2号 一部事務組合等の取扱いについて「津久井郡広域行政組合及び相模湖モーターボート競走組合」
検討第23号 清掃事業の取扱いについて
検討第24号 消防業務及び消防団の取扱いについて
検討第25号 防災事業の取扱いについて
検討第30号 各種事務事業の取扱いについて「総務課（消防防災）、まちづくり課」
検討第31号 各種事務事業の取扱いのうち、藤野町独自の事務事業について
検討第32号 各種事務事業の取扱いのうち、藤野町において特に検討が必要と思われる事務事業について - 第5回
検討第26号 介護保険事業の取扱いについて
検討第27号 保健衛生事業の取扱いについて
検討第28号 使用料、手数料等の取扱いについて
検討第29号 補助金、交付金等の取扱いについて
検討第30号 各種事務事業の取扱いについて「健康福祉課、教育総務課、社会教育課」
検討第33号 藤野町合併まちづくり検討委員会報告について
藤野町まちづくりの将来ビジョンが策定されました
藤野町では、藤野町市町村合併推進協議会の内部に、公募により選任された住民で構成する藤野町合併まちづくり検討委員会を設置し、1市4町での合併を視野に入れて、合併した場合のまちづくりの将来像を示す「藤野町まちづくり将来ビジョン」を策定し、推進協議会で承認されました。
ビジョンの内容は、新市での藤野町地域のめざす姿として、「自然に溢れた水源地の環境を生かし文化と芸術の香りが漂い感じるまち」としており、新市の北の玄関口として「いやし」の場を提供する役割を担うことが掲げられています。今後、このまちづくり将来ビジョンを基に、藤野町との合併協議の中で、合併した場合の新市のまちづくりに関する基本計画を改めて作成することになります。
このページについて、ご意見をお聞かせください
このページに関するお問い合わせ
広域行政課
住所：〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所本館3階
電話：042-769-8248 ファクス：042-754-2280
広域行政課へのメールでのお問い合わせ専用フォーム