市町村合併ってなんだろう？(2) （平成14年12月15日号）

ページ番号1005607 　最終更新日 平成30年1月12日

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シリーズ　　市町村合併（2）
「 時の話題─市町村合併ってなんだろう？─」

今回は市町村合併のメリット・デメリットについて考えます。

市町村合併のメリット・デメリット

　合併しようとする市町村間の規模や財政状況などによって異なりますが、一般的に次のような点があげられています。

メリット

• 日常生活圏に応じた行政サービスが受けられるようになることや公共施設の利用範囲が拡大するなど、住民の利便性が向上する。
• 専門職員の配置や専門機関の設置が可能となり、多様化、高度化する住民ニーズに対応した質の高い行政サービスを受けることができる。
• 道路や公共施設の整備、土地利用、環境問題への対応など、広域的な視点に立ったまちづくりが可能となる。
• 行政組織の管理部門がスリム化されるほか、市町村長や助役、収入役、議員などの数が減るため、人件費などの経費が節減される。
• 人口増加や面積拡大により、政令指定都市（注1）などの指定を受け、行政サービスを向上させ、個性豊かなまちづくりが可能となる。

（注1）政令指定都市
地方自治法で「政令で指定する人口50万以上の市」と規定されている都市のことで、ほぼ都道府県並みの事務処理を行うことができる。行政区の設置や宝くじの発行などの特例も認められる。

デメリット

• 合併後の市町村内の中心部と周辺部で地域格差が生じるのではないか、あるいは歴史や文化への愛着や地域の連帯感が薄れるのではないかといった懸念がある。
• 住民意見の施策への反映やきめ細やかなサービスの提供が受けにくくなるのではないかという懸念がある。
• 合併しようとする市町村間での行政サービスの水準や住民負担の格差の調整が難しいことや、市町村によっては財政状況に著しい格差がある。
• 合併に伴い新しい行政需要が生じることや、合併後一定期間を経過すると、国からの地方交付税（注2）が減少する。

（注2）地方交付税
自治体間の財政力の差を埋め、行政水準に格差が出ないよう、国が国税の一部などを財源として地方へ配分するもの。

　このように様々なメリットやデメリットがあげられていますが、市町村合併を検討する場合には、これらのことが自分たちの住むまちの将来にどのように影響するのかを考えながら、進めていく必要があるのではないでしょうか。