市町村合併（平成16年8月1日号）

ページ番号1005587 　最終更新日 平成30年1月12日

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市町村合併　時の話題

相模原・津久井地域の未来に向けて─相模原・津久井地域合併協議会の協議状況について─

　本年4月1日、本市と津久井郡の城山町、津久井町、相模湖町の1市3町は、任意の合併協議会である「相模原・津久井地域合併協議会」を設立するとともに、協議会に「まちづくりの将来ビジョン検討委員会」と「議員の定数等に関する検討委員会」を設置し、合併に関する協議を行っています。今回は、現在までに協議された主な内容や今後の取り組みについてお知らせします。

相模原・津久井地域合併協議会

　合併に関するあらゆる事項について協議するための組織で、各市町の首長、議会の議員・住民・経済団体などの代表、まちづくりの将来ビジョン検討委員会（公募委員）の代表など50人で構成されています。本市からも12人の委員が参加しています。
　同協議会は現在までに3回開催され、協議する31の項目を決定後、順次協議を進めています。今までに合併の方式や期日、新市の事務所の位置など、10項目（主な協議事項は表のとおり）が原案通り決定し、今後は新市の名称など残る項目について協議が進められます。

まちづくりの将来ビジョン検討委員会

　1市3町の公募委員30人と学識経験者2人で構成され、合併した場合のまちづくりの将来ビジョンの策定を行います。本市からは、12人の委員が参加しています。
　これまで、各市町の現況を把握するとともに、タウンウォッチングなどで地域資源や地域課題を抽出し、新市の将来像（まちづくりの基本方向・基本方針）の検討作業を進めています。8月4日開催の第4回合併協議会で、検討状況について中間報告を行う予定です。

議員の定数等に関する検討委員会

　1市3町の議員12人で構成され、合併した場合の議会の議員の定数や任期の取り扱いのほか、議会に関連する事務事業の一元化について検討を進めています。本市からは、6人の委員が参加しています。
　これまでに、議会報の発行や本会議・常任委員会等の議会運営などに関する事務事業一元化の検討が行われ、今後は議員の定数や任期の取り扱いを中心に検討が行われることとなります。

今後の取り組み

　協議会と検討委員会では、今後、様々な調整・検討事項について順次協議が進められます。合併協議が相当程度進展した段階で、合併した場合のまちづくりの将来ビジョンや行財政の今後の見通しなどについて、市民の皆さんに説明し、ご意見を伺うことを検討しています。

主な協議結果

• 協議事項　合併の方式
  決定した内容（概要）　3町の区域を廃し、その区域を相模原市に編入する「編入合併」とする。
• 協議事項　合併の期日
  決定した内容（概要）　平成18年3月31日までを目標とする。
• 協議事項　新市の事務所の位置
  決定した内容（概要）　現在の相模原市役所の位置とする。
• 協議事項　特別職の身分の取扱い
  決定した内容（概要）3町の常勤の特別職（教育長を含む）及び執行機関の委員（農業委員会委員を除く）は、合併の期日の前日をもって失職するものとする。
• 協議事項　一般職の職員の身分の取扱い
  決定した内容（概要）
  • 3町の職員は、相模原市の職員として引き継ぐものとする。
  • 身分の取扱いについては、公正に取り扱うものとする。
• 協議事項　条例、規則等の取扱い
  決定した内容（概要）　3町の財産は、すべて相模原市に引き継ぐものとする。
• 協議事項　財産の取扱い
  決定した内容（概要）　相模原市の条例、規則等を適用するものとする。ただし、各種事務事業等の調整を踏まえて、必要に応じて規定の整理をするものとする。
• 協議事項事　務組織及び機構の取扱い
  決定した内容（概要）
  • 3町の役場は、合併前の住民サービスを確保し、地域の拠点として総合的な事務所とする。
  • 3町の出先機関は、住民サービスの低下を招くことがなく、地域の特色を生かせる機能を持つ組織とする。
  • 3町の附属機関は、相模原市の同種の附属機関に統合する。