納税義務者及び課税されない人

市・県民税の納税義務者及び、課税されない人（非課税者）について説明します。

納税義務者

• 区内に住所がある人（均等割額と所得割額の合計額）
• 区内に事務所、事業所又は家屋敷がある人で、その区内に住所がない人（均等割額）

区内に住所があるかどうか、また、事務所等があるかどうかは、その年の1月1日現在（これを賦課期日といいます。）の状況で判断します。
したがって、たとえば令和5年1月1日に相模原市緑区に住所があれば、1月2日以後に転出しても、令和5年度の住民税は相模原市に納めていただくことになります。
また、たとえば南区に住所があり、中央区に事務所等がある場合は、南区において均等割額と所得割額が課税され、中央区において均等割額が課税されます。
※　地方税法第737条の規定により、政令指定都市の区は1つの市とみなされます。
事業所課税・家屋敷課税について詳しくは次のページをご覧ください。

• 事業所課税・家屋敷課税について

住民税が課税されない人

均等割・所得割ともにかからない人

• 生活保護法による生活扶助を受けている人
• 障害者、未成年者、寡婦（かふ）又はひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（令和2年度までは125万円以下）の人
  この場合の合計所得金額に対応する収入金額の具体例については、下の表を参照してください。

収入金額対応表

給与収入のみ	2,043,999円
65歳未満の方で年金収入のみ	2,166,667円
65歳以上の方で年金収入のみ	2,450,000円

均等割がかからない人

令和2年度まで

• 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人
  35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋21万円
  （21万円の加算は、同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合のみ）
  この場合の合計所得金額に対応する収入金額の具体例については、下の表を参照してください。

収入金額対応表

扶養人数	合計所得金額	給与収入のみ	65歳未満の方で年金収入のみ	65歳以上の方で年金収入のみ
扶養なし	350,000円	1,000,000円	1,050,000円	1,550,000円
1人	910,000円	1,560,000円	1,713,334円	2,110,000円
2人	1,260,000円	2,059,999円	2,180,001円	2,460,000円
3人	1,610,000円	2,559,999円	2,646,667円	2,810,000円
4人	1,960,000円	3,059,999円	3,113,334円	3,160,000円
5人	2,310,000円	3,559,999円	3,580,001円	3,580,001円

令和3年度から

• 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人
  35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋21万円＋10万円
  （21万円の加算は、同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合のみ）
  この場合の合計所得金額に対応する収入金額の具体例については、下の表を参照してください。

収入金額対応表

扶養人数	合計所得金額	給与収入のみ	65歳未満の方で年金収入のみ	65歳以上の方で年金収入のみ
扶養なし	450,000円	1,000,000円	1,050,000円	1,550,000円
1人	1,010,000円	1,560,000円	1,713,334円	2,110,000円
2人	1,360,000円	2,059,999円	2,180,001円	2,460,000円
3人	1,710,000円	2,559,999円	2,646,667円	2,810,000円
4人	2,060,000円	3,059,999円	3,113,334円	3,160,000円
5人	2,410,000円	3,559,999円	3,580,001円	3,580,001円

所得割がかからない人

令和2年度まで

• 前年の総所得金額等が、次の算式で求めた額以下の人
  35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋32万円
  （32万円の加算は、同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合のみ）
  ※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にしている配偶者のうち、合計所得金額が38万円以下である人をいいます。

令和3年度から

• 前年の総所得金額等が、次の算式で求めた額以下の人
  35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋32万円＋10万円
  （32万円の加算は、同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合のみ）
  ※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にしている配偶者のうち、合計所得金額が48万円以下である人をいいます。