がけ崩れ防止対策（急傾斜地崩壊対策事業）

ページ番号1008651 　最終更新日 令和7年1月6日

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がけ崩れ（急傾斜地の崩壊）とは？

がけ崩れ（急傾斜地の崩壊）とは、大雨や地震などの影響で地盤がゆるみ、斜面が崩れ落ちる現象です。
急な斜面で起こることが多く、一瞬のうちに崩れるため人命に被害を及ぼすおそれの高い災害です。

こんながけには注意！！

1. 傾斜角度が30度以上
2. 高さが5m以上
3. 厚さが1～2m程度の表土に覆われている。
4. 岩が露出していて（浮石がある）亀裂があったり湧き水が見られる。
5. がけ上の雨水が1箇所に集中して流れ込む。
6. がけ下に以前崩れた土砂が多量に溜まっている。
7. 過去に崩れたことのあるがけに隣接している。
8. がけが張り出している。

急傾斜地崩壊対策事業

急傾斜地崩壊対策事業は昭和44年7月に施行された「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（急傾斜地法）に基づき、神奈川県が擁壁工や法枠工の防災工事（急傾斜地崩壊対策事業）を行っております。
相模原市には、がけ崩れの発生の危険度が高い箇所（急傾斜地崩壊危険箇所）は数多くあり、がけ崩れによる災害は人命や財産に直接被害を及ぼすため、今後もがけ崩れ対策を一層推進する必要があります。

急傾斜地崩壊危険区域の指定

急傾斜地崩壊対策工事を実施するためには、住民及び土地所有者の要請に基づき「急傾斜地崩壊危険区域」に指定する必要があります。

＜指定を受けられる条件＞

• 斜面の角度が30度以上、高さが5m以上。
• 斜面の崩壊により危害が生じるおそれがある家が5戸以上。
• 5戸未満であっても官公署、学校、病院、旅館等に危害が生じるおそれがある場合。

急傾斜地崩壊対策工事について

災害をもたらす危険ながけ地は、そのほとんどが個人で所有されており、土地所有者が対策工事を行わなければなりません。しかし、工事には多大な費用と技術を必要とすることから、「急傾斜地崩壊危険区域」に指定された場合に、土地所有者の皆様に代わって神奈川県が工事を実施することができます。なお、工事実施後の施設は県の所有物ですが、日常の管理はお住まいになっている方々やその土地所有者で行っていただきます。

＜工事実施基準＞

• 自然斜面であること。
• 斜面の角度が30度以上、斜面の高さが5m以上であること。
• 移転適地がないこと。
• 斜面の崩壊により危害が生じるおそれのある家が5戸以上密集していること。
• 斜面の土地所有者の敷地境界が決まり、工事に必要な土地を無償で貸与すること。

お問い合わせ先

• 急傾斜地崩壊危険区域の指定・工事の実施について
  神奈川県厚木土木事務所津久井治水センター　工務課
  〒252-0157　相模原市緑区中野937-2（津久井合同庁舎2階）
  電話：042-784-1111
• 急傾斜地崩壊危険区域の指定・工事の要望について
  相模原市危機管理局危機管理課　電話：042-769-8208
  ※各区役所地域振興課及びお近くのまちづくりセンターでも要望を受付けております。