高齢者等居住改修（バリアフリー改修）住宅に対する固定資産税の減額について

ページ番号1007747 　最終更新日 令和6年7月17日

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安心・安全のための税制上の特例措置として、新築から10年以上を経過した高齢者、障害者等が居住する住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税の3分の1に相当する額が、申告により減額されます。

対象家屋（次の要件がいずれもあてはまること）

1. 新築から10年以上を経過した住宅であること。
2. 次のいずれかの人が居住している住宅（賃貸住宅を除く）。65歳以上の人、要介護又は要支援の認定を受けている人、障害のある人
3. 他の固定資産税の減額を受けていないこと。（ただし、熱損失防止改修（省エネルギー改修）住宅の減額のみ併用可能）
4. 改修後の当該家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

バリアフリー改修工事の要件

令和8年3月31日までに次の改修工事が行われ、補助金等を除く自己負担が50万円を超えるもの

1. 廊下又は出入り口の拡幅　
2. 階段の勾配緩和　
3. 浴室の改良
4. トイレの改良　
5. 手すりの取り付け　
6. 床の段差解消　
7. 出入り口の戸の改良　
8. 床の滑り止め化

※区分所有建物は、上記のバリアフリー改修工事が、専有部分について行われた場合のみ対象となります。

次のような減額を適用します

1. 居住部分にかかる固定資産税の3分の1に相当する額を減額します。
2. 居住部分の床面積100平方メートルまでの部分が減額の対象です。
3. 改修工事が完了した年の翌年度分を減額します。

減額を受けるための手続き

改修工事完了後3カ月以内に、「高齢者等居住改修（バリアフリー改修）住宅申告書」に居住要件を確認することができる書類（65歳未満の場合は、介護保険被保険者証等の写し又は障害者手帳等の写し）、補助金等を受けた場合は、交付決定を受けたことを確認することができる書類、次の（1）又は（2）のいずれか（1）居住安全改修工事の明細書、工事前後の写真及び領収書（2）増改築等工事証明書（居住安全工事が行われたことを証する書類）を添付して市へ申告してください。増改築等工事証明書は、建築士（建築士事務所に所属する）、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかで証明を受けてください。

• 高齢者等居住改修（バリアフリー改修）住宅申告書