高齢者等居住改修（バリアフリー改修）住宅に対する固定資産税の減額について

ページ番号1007747 　最終更新日 令和8年5月28日

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次の要件をすべて満たす住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税の3分の1に相当する額が、申告により減額されます。

対象家屋（次の要件がいずれもあてはまること）

1. 新築から10年以上を経過した住宅であること。
2. 次のいずれかの人が居住する住宅（賃貸住宅を除く）。65歳以上の人、要介護又は要支援の認定を受けている人、障害のある人
3. 他の固定資産税の減額を受けていないこと。（ただし、熱損失防止改修（省エネルギー改修）住宅の減額のみ併用可能）
4. 居住部分の床面積の割合が2分の1以上であること。
5. 床面積について以下のとおりであること。
   • 令和8年3月31日までに新築された住宅
     居住部分の床面積が50平方メートル（共同住宅にあっては、独立した区画ごとに40平方メートル）以上280平方メートル以下であること
   • 令和8年4月1日以降に新築された住宅
     居住部分の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること
6. この減額の適用を受けたことがないこと。

バリアフリー改修工事の要件

令和13年3月31日までに次の改修工事が行われ、補助金等を除く自己負担額が50万円を超えるもの

1. 廊下又は出入り口の拡幅　
2. 階段の勾配緩和　
3. 浴室の改良
4. トイレの改良　
5. 手すりの取り付け　
6. 床の段差解消　
7. 出入り口の戸の改良　
8. 床の滑り止め化

※区分所有建物は、上記のバリアフリー改修工事が、専有部分について行われた場合のみ対象となります。

次のような減額を適用します

1. 居住部分にかかる固定資産税の3分の1に相当する額を減額します。
2. 居住部分の床面積100平方メートルまでの部分が減額の対象です。
3. 改修工事が完了した年の翌年度分を減額します。

減額を受けるための手続き

改修工事完了後3カ月以内に、「高齢者等居住改修（バリアフリー改修）住宅申告書」に居住要件を確認することができる書類（65歳未満の場合は、介護保険被保険者証等の写し又は障害者手帳等の写し）、補助金等を受けた場合は、交付決定を受けたことを確認することができる書類、次の（1）又は（2）のいずれか（1）居住安全改修工事の明細書、工事前後の写真及び領収書（2）増改築等工事証明書（居住安全工事が行われたことを証する書類）を添付して市へ申告してください。増改築等工事証明書は、建築士（建築士事務所に所属する）、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかで証明を受けてください。

• 高齢者等居住改修（バリアフリー改修）住宅申告書