令和3年度　2月定例記者会見

ページ番号1024828 　最終更新日 令和5年2月6日

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令和4年2月9日

• 日時　令和4年2月9日（水曜日）午後2時00分～2時35分
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（隠田副市長）
副市長の隠田でございます。すでに皆様ご承知のこととは思いますが、本村市長が新型コロナウイルス感染症の陽性となり、現在、自宅療養中のため、代わりに私からお話をさせていただきます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症についてでございます。本市におきましては、1月に入りまして、感染者数が大幅に増加し、中旬以降には、昨年の第5波を上回り、1月21日から2月13日まで、「まん延防止等重点措置」の適用区域になっております。2月に入ってからも、感染者数は爆発的に増え続け、2月2日には、これまで最大の1,278人を記録いたしました。保育所や小学校、高齢者施設等でもクラスターが多発し、保育所の休所や小学校の休業が相次いでいます。また、オミクロン株による感染爆発の中で、市職員の感染者や濃厚接触者等も急増し、各所属の機能が維持できなくなるような事態が現実的な危機として迫っています。市といたしましては、テレワークの一層の活用など、職員の感染防止を徹底するととともに、業務継続計画を徹底し、全庁一丸で、新型コロナウイルス感染症対策に係る業務に取り組んでまいります。オミクロン株の特性として、軽症者が多い一方で、感染力が非常に強いことがあげられております。市民の皆様には、引き続き、油断をなさらないで、マスクの着用や手洗い、3密の回避など、一人ひとりが実行可能な感染防止対策の徹底に加え、体調が悪い時は外出や移動を控えるなど、感染拡大の防止につながる行動へのご理解と、希望する方の早期ワクチン接種へのご協力をお願いしたいと思います。
次に、新型コロナウイルスワクチンの接種についてでございます。すでに12月から医療従事者や高齢者施設の入所者等への3回目接種を行っておりまして、今月1日からは、一般の高齢者への接種もスタートいたしました。また、18歳から64歳までの方につきましても、接種間隔を早め、2回目接種から6カ月が経過した方を対象とする予約受付を2月5日から開始しております。5歳から11歳までの小児の接種につきましては、地域の身近な医療機関で安心して接種していただけるよう、個別接種を基本として実施したいと考えており、現在、協力していただける医療機関の意向調査を行っているところです。引き続き、国の動向等を踏まえつつ、3月中の開始を見据えて、着実に準備を進めてまいります。
次に、今月15日から開かれます市議会3月定例会議に提案します、令和4年度の当初予算のお話をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症が現在、私たちの生活に大きな影響を与え続けており、先行きについても不透明な状況が続いております。本市財政におきましても、国の支援策の効果などにより、市税収入の大幅な回復が見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組む必要があります。令和4年度の当初予算につきましては、こうした非常に厳しい社会経済情勢を踏まえ、予算編成に臨みました。一般会計の予算規模は、お配りしている令和4年度当初予算案の概要の2ページにお示ししましたとおり、前年度の2,989億円から123億円、率で申しますと4.1％増額の3,112億円となります。令和4年度におきましても、本年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を確実かつ適切に行うため、PCR検査体制や医療提供体制の確保、ワクチン接種を希望する方への3回目接種に要する経費などを計上しております。また、本市が今後も人や企業に選ばれ、持続的に発展を続けるまちとなるよう、分野横断的に取り組む重点テーマである「少子化対策」、「雇用促進対策」、「中山間地域対策」を中心に、新たな取組等に係る経費を計上しております。そして、誰一人取り残さない温かさのある教育を推進するため、中学校夜間学級の開設やスクールカウンセラー等による教育相談機能の充実を図るほか、子どもたちの笑顔や夢を育むために、新たに、移動式の子どもの遊び場を設けるイベントの開催やアーバンスポーツの裾野を広げる施設の整備などに取り組んでまいります。また、かけがえのない地球環境を将来の世代へ引き継ぐために、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けた取組を強力に推進してまいります。
このほかの主な事業について、資料の9ページから32ページに、各局の取組を紹介しております。いずれの事業も限られた予算の中において、創意工夫を凝らしたものでありまして、いくつかピックアップをして説明させていただきます。
まず、人権施策・男女共同参画施策の推進についてでございます。市民一人ひとりが、かけがえのない個人として尊重され、お互いの人権を認め合う共生社会の実現を目指し、市民意識の高揚を図るための啓発活動の実施、「（仮称）市人権尊重のまちづくり条例」の制定に向けた検討など、人権施策を推進してまいります。
次に、子どもに係る国民健康保険税の減額措置についてでございます。法改正による未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額の5割の減額措置の導入にあわせまして、本市独自に対象年齢を18歳まで拡大し、子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。
次に、児童虐待防止体制の強化等についてでございます。児童虐待通告件数の増加や複雑化・多様化する児童虐待への迅速かつ的確な対応を図るため、児童福祉司や児童心理司を増員するとともに、緑区に続きまして、南区にも職員を配置する事務室を設置し、組織体制を強化していきます。
次に、企業誘致等推進事業についてでございます。産業集積基盤の強化及び持続可能な都市経営に資するため、本市経済を牽引する「リーディング産業」及び市外企業や本社機能の立地等に対して奨励金を交付するなど、多様な支援メニューにより戦略的な企業誘致を推進してまいります。
次に、民間住宅施策推進事業についてでございます。高齢者向けの住まいに関する相談会の開催や、子育て世帯等への中古住宅の取得・改修に対する補助を行うなど、誰もが快適で安心して暮らせる住環境の形成に取り組んでまいります。
次に、学校給食推進事業についてでございます。中学校給食の全員喫食の実現に向けた実施方針の策定に必要な調査を行うとともに、市民や有識者等により構成する（仮称）学校給食あり方検討委員会を設置し、全員喫食の実現に向けた具体的な検討を加速させます。
次に、区別基本計画推進事業についてでございます。「森のイノベーションラボFUJINO」を拠点とした中山間地域の振興やビジネス支援を行うとともに、観光案内等の情報発信を充実させ、交流人口・関係人口の拡大を図ってまいります。
お手元の資料には、局ごとに、その他の主な事業等を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、資料をお配りしております「総合計画推進プログラム（案）」についてでございます。これらの案は、相模原市総合計画の基本計画を戦略的かつ効率的に推進するために策定したものでございまして、これまでの総合計画の実施計画の機能を担うものでございます。基本計画に掲げる令和9年度の目標を達成するため、本市においては様々な事業を実施しておりますが、このプログラムは、人口減少や少子高齢化が進行することが見込まれる今後の状況と、それに伴う財政状況を踏まえ、予算や人員を優先的に投入すべき事業を政策的基幹事業として位置づけ、各施策及び分野横断的に取り組む重点テーマごとに取りまとめているものでございます。また、この推進プログラムは、従来の実施計画とは異なり、市民の皆様の意見を聴取・反映しながら、3年間の事業計画を毎年度更新することとしており、近年の著しい社会経済情勢の変化等に的確に対応し、その時々に求められていることを、効果的・効率的に実施できるよう工夫しております。
次に、令和4年度の組織改編・職員定数についてでございます。この度の組織改編にあたりましては、先ほどご説明いたしました総合計画推進プログラムの着実な推進を図るべく行ったものでございまして、新たな担当部長を10ポスト設置いたします。担当部長は、本市の重要施策を力強く推進するため、特定の施策や課題を担当する部長でございます。新たに設置する担当部長については、本日配布している発表資料の別紙の行政機構図の網掛け部分となっております。主なものといたしましては、総合政策やSDGs、基地対策などを所管する、市長公室に設置する3人の担当部長、人権尊重のまちづくりの推進などを所管する「人権・女性活躍担当部長」、企業誘致の推進を所管する「企業誘致担当部長」、脱炭素社会実現に向けた取組などを所管する「脱炭素社会・資源循環推進担当部長」、中学校給食や学校規模適正化などを所管する「学校給食・規模適正化担当部長」などでございます。また、部の統廃合の主なものといたしましては、道路部と下水道部を統合して、土木部を設置するほか、教育環境部と学校教育部を統合し、学校教育部といたします。このほか、新たに、「みんなのSDGs推進課」、「総合メディア戦略推進課」、「アセットマネジメント推進課」、「ゼロカーボン推進課」及び「学校給食課」を設置いたします。次に、職員定数についてでございますが、行財政構造改革プランの実施期間中であり、厳しい財政状況の中ではございますが、生活保護受給世帯増加への対応や医療的ケア児支援体制の充実、児童相談所の強化のための増員を図ります。一方で、事務事業の見直し等による減員を図ることにより、7,830名の定員を維持し、引き続き適正な管理を行ってまいります。
次に、SDGsに係る新たな取組となる「さがみはらSDGsプラットフォーム」についてでございます。これは、現在518の企業や団体が登録している「さがみはらSDGsパートナー」間の連携体制の強化を目的としたもので、2月下旬に、SDGs特設サイト上にパートナーが情報交換できる掲示板を設置するとともに、パートナー間の個別マッチングを支援いたします。また、プラットフォームの中で、パートナーが主体となって仲間を募り、新たな取組を開始する「パートナーズプロジェクト制度」を立ち上げ、進捗状況をSDGs特設サイトで公開するなど、取組の「見える化」にも努めてまいります。
次に、相模総合補給廠共同使用区域に整備しております、相模原スポーツ・レクリエーションパークについてでございます。一昨年の11月から芝生広場と遊具広場、そして昨年の4月には人工芝グラウンドを順次オープンし、多くの皆様にご利用いただいているところでございます。遊具広場ですでにご利用いただいているバスケットゴールの人気が非常に高いことから、現在、広い敷地を生かし、ボールを使ってのびのびと遊ぶことができるよう整備を進めておりますボール遊び広場に、バスケットゴールを3基新設するとともに、一人でも壁打ちテニスや野球のピッチングで遊ぶことができる、スポーツウォール2面を設置いたしまして、来月18日に利用を開始いたします。ボール遊び広場の芝生エリアにつきましては、芝生の養生期間もあり、9月末頃からの全面利用を予定しております。引き続き、多くの皆様にご利用いただけることを期待しております。
次に、光明学園相模原高等学校出身で北京2022冬季オリンピック競技大会に出場している本市ゆかりの2名の選手についてでございます。1人目は、昨年、選手生命を脅かすほどのケガから復活を遂げた大塚健選手です。7日に行われたスノーボード男子スロープスタイルの決勝では10位という結果でございました。14日からはビッグエアに出場いたします。もう1人は、本日のスノーボード男子ハーフパイプに出場している戸塚優斗選手です。前回の平昌オリンピックでは悔しい経験をなされましたが、昨シーズンは、世界選手権やXゲームズなどの、出場した全ての大会で優勝するなど、大変実力のある選手です。どちらの選手も、強い気持ちを持って大会に臨んでいると伺っております。迫力のあるダイナミックな技が繰り出され、メダルも十分期待できますので、市民の皆様と一緒に、引き続き市をあげて応援してまいりたいと思っております。
最後になりますが、市長から一言お預かりしておりますので、市長に代わりましてお話をさせていただきます。
「市では、市政に関して様々なご意見をいただくため、審議会などの多くの附属機関を設置しており、その委員には、それぞれの知見を踏まえた活発なご議論をいただきたいと考えております。そのため、委員がそれぞれ、自分の意見を述べるとともに、諮問内容についてしっかりと審議していただける環境を作ることが私の役目と考えております。とりわけ、委員個人が責められることが決してあってはならないと考えております。」
市長からお預かりした言葉は以上でございます。
私からは以上でございます。
 
【質疑応答要旨】

（記者）
今回の当初予算案で、市税が増加し、一般会計が過去最大規模になっていますが、一言で言うと、どういう予算編成にされたのか、キャッチフレーズのようなものがあれば教えてください。
（下仲副市長）
現在、コロナ禍で大変困っている状況であり、未来に明るい希望を持てない、そういった事情にあるのかなと思っているところです。今回の予算は、コロナ対策も計上しておりますが、それに加え、相模原市が持続的に発展を続けるまちとなるよう、分野横断的に取り組む重点テーマである、少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策を中心に新たな取組を計上しているところです。そういったことも踏まえ、市長とキャッチフレーズを相談し、「持続的発展に向けた幸せ色の道標（みちしるべ）予算」ということで編成させていただいたと認識しています。

（記者）
冒頭あいさつの最後に市長コメントを読まれましたが、少々唐突だったのですが、何かを受けてということなんでしょうか。
（下仲副市長）
今、人権施策審議会で議論していただいておりますが、委員の方に対して、非難めいた話が出ているということであり、それをきっかけとして今回出させていただきました。ただ、市長から、内容については特定の審議会に限った話ではなく、考えをまとめたものだと伺っております。
（記者）
人権施策審議会の方で、委員に対する非難めいた言葉が出ているということを担当課から市長の方に報告があり、それを受けてのコメントということでよろしいでしょうか。
（下仲副市長）
色々な報道等もあり、担当の方でYoutube等も確認しまして、市長に内容を伝えたところ、このようなお言葉をいただいたということです。
（記者）
市長としてこういうコメントを出したいという事ですね。
（下仲副市長）
はい、その通りです。

（記者）
キャッチフレーズ「持続的発展に向けた幸せ色の道標予算」ということなんですが、具体的に言うと、どのあたりが道標なのか、例えばこういう事業が新たに加わったことで将来に向けた道標になるとか、もう少し具体的なご説明をいただければと思います。
（下仲副市長）
今回、予算編成にあたり、新型コロナウイルス対策を喫緊に取り組まなければならないということで計上しておりますが、それに加え、少子化対策や雇用対策、中山間地域対策として、教育の中で誰ひとり取り残さない教育や、相模原の発展に向けた取組などを新しい取組として計上しております。これまで厳しい財政状況や、昨年ですとコロナシフトということで、なかなか新しい取組ができていなかったのですが、今回、新しい取組をかなり多く計上しており、今後の相模原の発展に導いてくれるような予算になったのではないかということで道標予算にしたと伺っております。
（記者）
過去2年間はコロナの状況ですとか、かなり財政状況が厳しいということで、新規拡充に関しては基本凍結という形をとってきましたが、来年度に関しては一部凍結を外して、一部新規というのも入っていますけれども、新規事業というのは予算にしてどれくらい配分したのでしょうか。
（財政局長）
市としての負担が8億円程度で取り組んでまいりたいと思います。事業をやるにあたり、国庫補助金など、いわゆる特定財源も入りますので、そういったものも含めた予算ベースで申し上げると約12億円になります。

（記者）
先ほどの市長コメントですが、あくまでもコメントという理解でよろしいでしょうか。それとも市長としての声明という形で出されたものでしょうか。
（下仲副市長）
市長の言葉を明らかにしたという意味であれば声明ですし、コメントというよりも今回はそこを明らかにさせていただいたということです。

（記者）
組織改編についてお聞きしたいのですが、組織改編の主な理由・目的は、総合計画推進プログラムを4月以降進めるにあたって、より着実に進めるため、担当部長というポジションを作られたという理解でよろしいでしょうか。
（隠田副市長）
課等の統廃合につきましては、その時々の市政の課題ですとか、市民ニーズですとか、効率的な行政運営という視点で毎年少しずつ変えさせていただいておりますが、来年度については、部長職のあり方を見直したということです。具体的には、これまで課・部・局というピラミッド型の職の一部であった部長を最小限度にし、市の重要施策を一層推進するための担当部長を数多く配置しました。担当部長については、今年度もワクチン接種推進担当部長やスポーツ・文化担当部長を配置し成果等をあげてきたところですが、来年度は、推進プログラム等に掲げた施策をより責任を持って、スピーディーに推進できる体制とするため、担当部長という形で数多く配置するものです。
（記者）
部長クラスは皆さん担当部長になるということでしょうか。担当部長もいれば部長もいるということでしょうか。
（隠田副市長）
現状いる部長等はかなり無くしますが、健康福祉局、都市建設局、教育委員会につきましては、組織が非常に大きいということで、一斉に部長職を外すことができませんでしたので、そういった所は残しつつ、できる所は担当部長制に変更して施策を推進していこうというものです。
（記者）
担当部長に関しては、今まであった部を統合した部もあれば、新しく作った担当部みたいなものがあるのでしょうか。
（隠田副市長）
部長を廃止したところは、基本的には局長のもとに課があるというイメージです。ただし、特定の施策については担当部長がその課を所管するというイメージでよろしいかと思います。

（記者）
新型コロナウイルスに関して、教育長に伺いたいのですが、学級閉鎖の基準等について見直しを行う自治体も出てきましたが、今後、相模原市教育委員会としては何かお考えはありますでしょうか。
（教育長）
オミクロン株の特性は軽症であることなどから、いろいろな自治体で学級閉鎖の日数を短くしたりすることもあります。ただ、本市では基本的には国のガイドラインに沿っていますが、陽性者が出た場合、7日間様子を見ており、2人目の陽性が出た時に、その児童・生徒がいつまで登校していたのか確認し、そこから4日間学級閉鎖という形で対応しています。今日現在で小学校で12校14学級、中学校で1校1学級で学級閉鎖をしていますが、学級閉鎖にあたっては、一律にルールがあるということではなく、教育委員会と学校が相談しながら日数や体調不良者等の状況を見ながら決めていますので、個別に対応しているというのが実情です。
（記者）
そうすると、今のところは教育委員会として、特に基準を緩和する予定とかはないということですか。
（教育長）
今のところは考えておりません。例えば、緩和という意味では、国のルールで言えば、1学年に複数以上の学級閉鎖が出た時には、学年閉鎖という取扱いをしていますが、実際には、先ほど申し上げた12校14学級のうちには、複数学級があるんですけど、陽性者がいないクラスもあるので、なるべく学校に来ていただきたいという思いで、対応しています。

（記者）
新年度予算案に関して教えてください。麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業（以下、A＆Aと記載）の件ですけれども、本年度末に今後の継続可否についても一定の方向性が出るということでしたが、今回の予算案を拝見しますと、維持費・管理費というところが主なものなのかなと思います。今後、実際に事業となった場合に、補正予算などで改めて計上していくのかお伺いします。
（下仲副市長）
今回の予算につきましては、A＆Aの関係について、方向性をまだ明らかにしていないため、必要になる最低限のものを計上しておりますが、今後方針が明らかになり、必要な予算が出てきた場合には、補正予算で対応させていただくという考えです。

（記者）
総合計画推進プログラムを策定した狙いについてお伺いします。それから行財政構造改革との関係についてお伺いします。
（市長公室長）
今回の総合計画推進プログラムは、市の総合計画における基本計画をより戦略的・効率的に進めていくために設けたものです。これまでは、3年間ごとに期間を区切りながら、前期・中期・後期というような、それぞれの期間ごとに3年間を計画期間とする実施計画を定めてまいりました。今回、社会の変化が激しいことですとか、コロナのように突発的な経験の無い事案が発生しているような状況に鑑み、より柔軟にこれからの市政運営をしていく観点から、当該年度を含む向こう2年間を期間とする推進プログラムを定めながら、毎年見直しを行い、1年ずつローリングして計画を定めるという考え方に立って策定したものです。そういった意味で、今年度、策定したプログラムについては、令和4年度の予算に盛り込む事業内容を中心に記載するとともに、5年度、6年度の事業見通しについても記載をしております。予算の承認を議会でいただき、確定しましたら、この計画についても正式に策定という段取りになります。今後は、更に来年度の推進プログラムの策定に向け、市民の皆さんの意見を伺いながら、新しいプログラムの策定に向けて早期から取り組んでいきたいと考えております。また、相模原市では行財政構造改革プランに取り組んでいるところであり、行財政運営を見直していくことについても、推進プログラムに反映しつつ、取り組んでいきたいと考えております。見通しにくい時代状況の中で、適宜その時々に合ったプログラムを柔軟に編成していきたいと考えております。