令和3年度　12月定例記者会見

令和3年12月17日

• 日時　令和3年12月17日（金曜日）午後2時00分～3時15分
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（市長）
皆さん、こんにちは。はじめに、小惑星リュウグウのサンプルの公開についてでございます。12月6日から12日まで、市立博物館におきまして公開してまいりましたサンプル公開でございますが、市民のみならず全国から、宇宙や「はやぶさ2」のファン3,523人の皆様にご来場いただきまして、ご観覧いただきました。また、近隣の小学生を招待しまして、喜んだり、目を輝かして興奮して観覧されたと伺っています。今回の観覧をきっかけといたしまして、宇宙飛行士やJAXAの研究者といったお仕事を目指す児童が増えてくれれば良いなというふうに思っているところです。今回公開したサンプルは、私が直接、はやぶさ2プロジェクトマネージャの津田教授と、安部准教授からお預かりしたものでございまして、タッチダウン時に採取した表面のものと、衝突装置でクレーターを作った時に採取したものの2種類を実際に見ていただきました。6年、52億キロにわたる壮大な旅に、改めて夢とロマンを感じるとともに、太陽系や惑星、そして生命の起源に迫るという大きな発表への期待に、胸を躍らせました。イベントにご協力いただきましたJAXAの皆様に、改めて感謝を申し上げます。記者の皆様にも、多くの報道をいただき、この場をお借りしまして、御礼申し上げたいと思っております。このイベントを通じまして、「はやぶさの故郷」、「宇宙を感じるまち　さがみはら」を大いにアピールできたものと考えております。

次は、本日閉会いたしました12月定例会議についてでございます。11月12日から本日までの36日間にわたり、少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策の取組をより一層推進するための基金を設置する「相模原市まち・ひと・しごと創生基金条例」や、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に要する費用、子育て世帯を支援するために児童一人当たり5万円の臨時特別給付金を支給するための費用などを計上した3件の補正予算を含む、合計29議案を提案し、ご審議いただきました。特に、昨今国政等でも大変話題になっております、子育て世帯への臨時特別給付金についてですが、本市では10万円を全額現金で給付することといたしました。支給については、まず、児童手当の仕組みを活用できる対象者の方に、今月の23日に1回目の5万円を支給いたします。10万円を年内に一括すること、また、5万円を年内に2回に分けて給付することにつきましては、（先行の現金5万円を早くお届けするために、）事務を進めてきたことから、断念をいたしました。市議会の議決が前提ですが、2回目の5万円につきましては、来年1月中旬を目指して事務手続を進めてまいります。また、高校生などの児童手当の対象でない18歳以下の児童のみがいる世帯の保護者や公務員の方につきましては、申請書を提出いただき、内容の審査後、順次、1月以降に支給を行う予定ですが、金額につきましては、10万円を一括で支給することも検討しております。申請につきましては、ホームページや広報さがみはらでお知らせしてまいります。年内には、申請書などをホームページからダウンロードができるように準備を進めてまいります。現金給付にしたことで、それぞれのご家庭のお子様の事情に合った使い方ができると思います。ぜひ、子ども達との愛情を形成するために使っていただければというふうに思っております。

また、令和元年度（※正しくは4年度）の市政運営の基本的な考え方や予算編成方針につきましても、活発なご議論をいただきました。今回、議員の皆様からいただきましたご意見を真摯に受け止め、引き続き、市民の生命と財産を守るための取組を進めてまいります。

次に、新型コロナウイルス感染症の状況についてでございます。本市では、ワクチン接種が進んだことや、市民の皆様の感染防止対策へのご協力により、感染者数が少ない状況が続いております。しかし、世界に目を向けてみますと、感染力が強いといわれるオミクロン株が流行の兆しを見せており、国内でも感染者が確認されるなど、予断を許さない状況にあります。年末年始は、忘年会やふるさとへの帰省など、接触機会や人の移動が増える時期でございますが、皆様には引き続き、マスクの着用や手洗い・咳エチケット等、一人ひとりが実行可能な感染防止対策をお願いしたいと思います。本市といたしましては、次の感染拡大に備え、自宅療養者に対する往診等の療養サポートや食料配送サービスの実施など、体制を強化してまいります。

次に、新型コロナウイルスワクチンの接種についてでございます。3回目接種は、今月4日から医療従事者等を対象に集団接種会場で実施しているほか、11日からは、一部の医療機関でも接種を開始いたしました。高齢者への接種につきましては、集団接種会場の選定や、個別接種を実施する医療機関向けの説明会を行うなど、準備を進めているところでございます。高齢者の接種をスムーズに行うための集団接種での「指定方式」につきましては、2月の接種対象となる4万人の高齢者のうち、約半数の方からご希望がございました。また、高齢者の接種にあたっては、「指定方式」の導入のほか、市内9カ所に会場を設け、予約支援を実施するとともに、予約受付時の混雑緩和を図るため、専用コールセンターの電話を増設いたしまして、全部で4つの番号で受付することとなります。3回目接種にあたりましては、全国的にモデルナ社ワクチンが、多く配分される見通しであることから、本市といたしましても、ファイザーに加え、モデルナ社ワクチンでの接種についても実施してまいりたいと考えております。

報道にもありましたが、いわゆる「前倒し接種」につきましては、近日中に国から方針が示されるとのことでありますので、本市におきましても、ワクチン供給量や時期等を踏まえながら、対応を検討してまいりたいと考えております。5歳から11歳までのワクチン接種につきましては、国等の動向を注視し、接種体制やスケジュール等を検討するなど、市民の皆様に混乱が生じないよう対応してまいります。引き続き、市民の皆様の命と健康を守るため、必要な取組を全力で進めてまいります。

次に、お手元の資料をご覧いただきたいと思いますが、マイナンバーカードの普及促進に関する取組についてです。これまでも、JR相模原駅に直結するビルに特設窓口を開設いたしましたが、今回は、市内の大型商業施設等に『マイナンバーカード申請サポート出張窓口』を設け、受付を行います。令和4年1月から3月までの間、大型商業施設は5店舗で24回、主に週末の受付となります。申請書の記入と、申請に必要な顔写真を撮影するのみで簡単にマイナンバーカードの申請ができますので、お買い物の際など、お気軽にご利用いただけるものと考えております。ぜひこの機会に、窓口でカードの申請をしていただければと思います。

次に、スポーツ講演会のご案内です。東京2020パラリンピック競技大会の女子マラソンT12で見事金メダルを獲得されました道下美里さんと、ガイドランナーを務めた志田淳さん、同じくガイドランナーを務めた本市職員の青山由佳さんを講師にお招きした、スポーツ講演会「パラアスリートに学ぶ！チーム道下の“きずな”と金メダル」を、スポーツ協会の主催、本市の共催で開催いたします。道下選手の明るさや、チーム道下のチームワークの良さを感じることができ、また、ここでしか聞けないパラリンピックでの裏話も含め、共生社会の実現やパラスポーツの普及促進につながる内容が期待できますので、ぜひ多くの方にお越しいただけたらと思っております。まだ余裕がありますので、ぜひこちらの方も報道の皆様に発信をしていただき、多くの皆様に、令和4年1月23日午前11時から相模女子大学グリーンホールで開催いたします。希望される皆様には、1月4日までにスポーツ協会のホームページ又は往復はがきでお申込みをいただければというふうに思います。

さて、本日は、今年の締めくくりの会見でございますので、今年の出来事を簡単に振り返ってみたいと思います。
新型コロナウイルス感染症が全国的に猛威を振るい、神奈川県を対象とする緊急事態宣言が1月と8月に発出されましたが、本市の感染者数も急増いたしまして、特に8月は、これまで最多の4,504人、新規クラスターも最多の10件発生するなど、まさに危機的な状況でありました。市といたしましては、感染拡大を防止するため、積極的にPCR検査や疫学調査を実施するとともに、市主催のイベントの中止や、小中学校の臨時休業、公共施設の休止などの対応をしてきました。また、医療体制を拡充するために、神奈川県や医療関係団体と連携・協力し、病床を確保するなど、患者さんへの支援体制の強化を図ってきました。

疲弊している市内経済への対策といたしましては、市民を対象としたキャッシュバックキャンペーンや、スマートフォン決済サービスを対象としたポイントバックキャンペーン、商店街や宿泊施設の利用を促進するための事業、事業所等の感染対策としての改修や備品購入への支援等、市民に寄り添った対応をしてまいりました。

特に、重点的に取り組んできた新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、市民の皆様が接種を受けやすくなるよう、交通の利便性の良い集団接種会場の開設や、夜間や休日における接種を実施するなどの工夫を行ってまいりました。

このように、昨年以上に、新型コロナウイルス感染症への対応に明け暮れた年となりまして、業務継続計画により事業を中止・縮小するなどして、緊急対応を要する保健所業務に職員を集中せざるを得ない状況でございました。そのような中でも、今年取り組むことができた事業等をいくつか紹介させていただきます。

1つは、4月に策定いたしました「行財政構造改革プラン」であります。私が市長に就任するにあたっては、相模原市が多くの人に選ばれるまちになるよう、そして、市民の皆様が相模原市に住んでいることを誇りに思えるよう、敬老パスや市立高校、中学校の完全給食など、実行したい様々なアイデアがございました。しかし、就任してみますと、市の財政は大変厳しく、このままの行財政運営では持続可能な都市経営はおろか、真に必要な行政サービスの提供も難しくなる可能性がありました。そこで、まずは、これからの社会経済状況をしっかりと踏まえ、持続可能な行財政基盤を築くことが必要と考え、プランを策定しまして、現在、公共施設や事業の見直し等の改革に、全職員一丸となって取り組んでいるところでございます。この行財政構造改革を市民の皆様とともに成し遂げ、次世代を担う子どもたちが笑顔で暮らせるまちを目指してまいりたいと思います。改革の実施にあたりましては、市民の皆様のご理解・ご協力が不可欠なことから、来年も引き続き市民の皆様に説明する機会を作っていきたいと思います。

2つ目は、4月に施行いたしました「さがみはらみんなのシビックプライド条例」です。「シビックプライド」とは、市民や本市に関係する様々な人々が、本市に対する「誇り」、「愛着」及び「共感」を持ち、「まちのために自ら関わっていこうとする気持ち」のことであります。シビックプライドが向上いたしますと、ボランティア活動、自治会活動、住民同士のコミュニティなどが活発になり、地域コミュニティが活性化され、住民の「住み続けたい」という気持ちが膨らむと考えております。将来も生き生きとしたまちであり続けるよう、本市と関わりのある皆様のシビックプライドを高める条例であり、ようやくスタートが切れたと思っております。

3つ目は、SDGsの目指す「誰一人取り残さない持続可能な社会」の実現に向けた取組です。SDGs特設サイトで最新情報を発信いたしまして、最近の閲覧者数は月間30万レビュー（※正しくはページビュー）を超え、本市オリジナルのSDGsカードゲームを活用した出前講座を展開するなど、SDGsへの理解促進につなげることができました。また、「さがみはらSDGsパートナー」につきましては、現在500を超える企業や団体にご登録をいただき、具体的な連携事業も生まれております。

4つ目となりますが、今年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、本市は、オリンピック競技大会の男子・女子自転車ロードレース競技大会の舞台となりました。また、オリンピックの聖火の点火セレモニーやパラリンピックの聖火の元となる火の採火、ブラジル・カナダの事前キャンプにおけるホストタウンとしての活動等を通じ、スポーツ・文化の振興や、多文化共生・共生社会の実現等に寄与する取組を推進できたと思っております。

こうして振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症への対応に追われましたが、総合計画基本構想に掲げた将来像「潤いと活力に満ち　笑顔と希望があふれるまち　さがみはら」の実現に向けた、土台づくり・基礎づくりに着手できた1年であったと思います。そうしたことも踏まえまして、今年を象徴する漢字といたしまして、「添」という字を選びました。コロナ禍でありながらも、市民や事業者の皆様と対話をし、寄り添いながら、市政を推進してきたこと、オリンピック自転車ロードレース競技やツアー・オブ・ジャパンを通じて、チームの全員が、仲間に寄り添いながら、一丸となって勝利を目指すチームワークの大切さを目の当たりにしてきたことから、「添」という字にいたしました。

来年も引き続き、市民に寄り添うことを忘れずに、市民の皆様一人ひとりが将来に夢や希望を持つことができ、安全で安心して心豊かに暮らすことができるよう、全力で様々な取組に挑んでまいります。報道機関の皆様には1年間、多方面にわたりご協力いただき、誠にありがとうございました。

私からは以上でございます。

【質疑応答要旨】

（記者）
リュウグウのサンプル公開について、入場者数が3500人余りということですが、事前にホームページなどで参加者を受け付けて、満枠になったところもありますが、当日整理券を配布するという対応になった枠もあるということを踏まえて、感想があればお願いします。
（市長）
はやぶさ2が持ち帰ったサンプル公開に関しましては、世界で2番目の開催となりました。JAXAとの様々なやり取りを経て、ようやく6日から12日までの一週間公開できるということになり、北は北海道から南は宮崎県まで、宇宙やはやぶさ2のファンの皆様にお越しいただいて、大変感謝したいと思いますし、また、地元の小学生にもご覧いただきました。入場者数に関しましては、3600人という目標に到達しませんでしたが、市職員もJAXAの皆さんと対話をしながら進めてきた結果、少々期間が短かったことは反省しなくてはいけないのですが、相手のあることでございますし、事前に抽選や、当日お越しいただいた方にもチケットを発行しまして、より多くの皆さんにご覧いただける機会を作れた方かなと思っています。今後、例えば、道下選手の講演会が1月23日11時からありますが、615名の定員募集の所を、現在まだ空きがある状態ですので、こういうことも積極的にプッシュ型の発信をして、多くの皆さんにお伝えし、そして参加したくなるようなイベントの開催を、これから目指していきたいと思っております。
（記者）
サンプルは津田マネージャから受け取られたと伺いましたが、その時の感想は、どんな気持ちでしたか。
（市長）
12月3日午後6時くらいから、教育長、市長公室長と3人でJAXA相模原キャンパスにお邪魔し、津田はやぶさ2プロジェクトマネージャと阿部准教授からサンプルを直接お預かりしました。肉眼でサンプルを見せていただき、様々な研究者の皆様の思いが詰まった形が今ここにあるんだと思いましたし、ここから生命の起源などが分かってくるのかということで、非常にワクワクして受け取りました。
（記者）
補正予算の中で、子育て世帯への年内の10万円一括給付は断念したというお言葉でしたけれど、その断念をした主因を教えていただきたいのと、それをクリアするためにはどういった課題があったのでしょうか。
（隠田副市長）
給付金の支給について、本市ではとにかく5万円を早く支給したいということで、支給予定日の23日に向けて、金融機関への振込等の処理を既に開始していました。政府の方から10万円を容認するという時には手続きを進めてしまっていたので、ここで急遽それを10万円に改めるには、システムの改修など、誤りにつながるようなリスクも非常に多く、また、補正予算を組まなければいけないですとか、事務手続も様々あり、断念したという状況でございます。
（市長）
1月の市議会での議決を前提としますが、来年1月中旬を目指し、支給できるように手続きを進めてまいりたいと考えております。私たちは1日も早くということで、12月3日に先行議決をしていただきまして、5万円の給付を進めてまいりました。国の方向性が定まらなかったこともございますが、横浜市や川崎市など、年内に10万円を支給する自治体がありますので、今後はスピード感を持って、市民に寄り添った対応ができるように、どうやったらできるかをしっかり検討しながら、対応していかなくてはいけないなということを、今回の反省として思っております。今回、分割方式になったのは、全て私の責任ですので、職員ともしっかり対話をしながら、今後取り組んでいきたいと思っております。
（記者）
新型コロナウイルス感染症のオミクロン株について、昨日県から濃厚接触者が187人出たという発表があり、等々力競技場で80人の濃厚接触者というのがあったり、今後、イベント開催という点で非常により厳しい規制だとかが求められていくのではないかと思うのですが、市としての受け止めはいかがでしょうか。
（市長）
第6波の対応とオミクロン株への対応については、特に医療体制、自宅療養者の支援体制含めて、様々な対応を検討しなければならないと思っております。今後、ワクチン接種も12月から医療従事者がスタートしてまいりますし、1月から高齢者施設に入っている方々の接種、2月から高齢者の方の接種を行っていきますので、第6波が起こらないように対応を進めてまいります。例年4月に開催する市民桜まつりも検討しているところであり、様々なイベントをこれから開催してまいります。また、行財政構造改革プランの説明会も来週22日に緑区橋本で4回目を行いますが、来年2月以降ももう少し細かく、このプランの説明を私自身が出向き行っていきたいと思っており、そういった意味ではこれから市民と対話する機会、お会いする機会が多くなっていきます。特に市民桜まつりは不特定多数の皆さんがいらっしゃいますから、例えば飲食ブースをどうするのかとか、これから実行委員会で練って、感染症対策に気を付けながら、安心安全な環境の中で実現できるように努めていきたいと思っています。
（記者）
ワクチン接種ですが、予約受付の際に混乱が生じたことから、日時と場所を指定する「指定方式」を取られた経緯は理解していまして、4万人の半分が指定方式を望まれたということですが、その際に、市民の方からこんな声があったとか、良かったとか、逆になんとかならないかといった批判的な声があったとか、その辺は届いているのでしょうか。
（市長）
高齢者の集団接種会場での接種に関して指定方式を採用させていただくのですが、今年の春先の高齢者接種のスタートにおいて、電話で予約をされた方が多くいらっしゃいました。電話も最終的には100台まで増やしましたが、つながらないという話や、予約がいつ終わったか分からないという話があり、反省を踏まえて、指定方式を導入いたしました。2月の接種対象者となる4万人のうち、約1万9000人の方から指定方式の希望がございました。わざわざ自分で予約を取らずに大変助かるという声や、あとは前回の反省として、南区の方が津久井地域の接種会場に行かれて接種をされたという声もありましたから、より近い集団接種会場で打てるということで安心できるというお話しがありました。個別接種を希望されている方々に対しましては、9カ所で予約を支援する体制を整えてまいりたいと思っており、そういったことに関しても、非常に良かったという声をいただいています。また、3月は12万人が対象でありまして、こちらも間もなくお返事が返ってきますので、そういったことも含めてしっかり研究して、市民に寄り添った対応をしていきたいと思っております。
（記者）
モデルナ社ワクチンの接種に関して、接種期間を6カ月に前倒しだとか、交互接種について国の見解が示されたわけですが、実際に接種をする会場や医療機関にとっては、ファイザー社製と管理がそれぞれ違って非常に難しいといった声も聞こえてきており、他市ですとモデルナは集団接種会場だけで使うだとか、そういった分け方をしているところもあるようですが、相模原市においてはモデルナ社製ワクチンをどのように使うのか、見通しはいかがでしょうか。
（隠田副市長）
今後の供給については、かなりの部分がモデルナになるのではないかと国・県等から伝えられているところです。モデルナ社製のワクチンとファイザー社製のワクチンを同一会場、あるいは同一医療機関で取り扱うというのは、希釈の有無や取り扱いが全く違いますので、誤接種のもとになる可能性があり、非常に難しいと考えております。現状では、集団接種会場についてはモデルナ社製、個別の医療機関での接種はファイザー社製を使うということを想定して、調整を進めているという状況でございます。
（市長）
モデルナ社のワクチンがどれくらいの量で、どれくらいの時期に来るのかはまだ示されておりませんので、そこは隠田副市長が言ったように、集団接種会場は比較的モデルナ社中心という形になると思いますし、希釈なしで1バイアル15人分取れますので、数多く打つ所には有効的だと思います。ファイザーは希釈を必要として、1バイアル6人分取れますから、例えばクリニックでの個別接種などが有効かなという思いはございます。いずれにしても、今後しっかり供給量を示していただく中で、取り決めていきたいのと、市民の皆さんから少し不安だと言われるのは、これまで交互接種をしないという方針があったと思いますけど、今回交互接種をするということでありますので、いま県市長会の会長として意見を取りまとめており、市民が安心するデータ提供は非常に大事だなと思っていますので、今後厚労省などに、しっかり国民に対して示していただきたいという要望を活動の中でやっていきたいと思っております。
（記者）
集団接種会場はモデルナで、個別接種会場はファイザーということで、調整を進められるということですが、先ほど市長が住民からの不安の声もあるというようなお話しがありましたけれども、そのあたりのニーズ、要望をどうやってとるのか、お考えをお聞かせください。
（隠田副市長）
先ほど、ワクチン接種の指定方式の予約ということで4万人のうち1万9000人の指定の予約があったというお答えをさせていただきましたが、この方たちに対しましては、まだモデルナ社製の供給がありませんので、ファイザー社製のワクチンで3回目の接種を行っていただくことになります。現在、次の月の方の指定方式の調査票を送って回答をいただくこととしているのですが、この調査票を発送するにあたっては、モデルナ社製になる可能性がありますということで出させていただいていますので、今回の4万人分と次回の分の開きがきっと出てくると思うので、市民の方がどれだけ交互接種に不安を持たれているかということも分かると思います。そういった結果も踏まえて、色々な周知の仕方を検討していきたいと思っております。
（記者）
3月実施の12万人の方への調査票をすでに発送していて、モデルナになるかもしれないと触れていらっしゃるわけですね。
（市長）
はい。
（記者）
そうすると、直接回答でどちらにしたいという希望を取るというよりも、そうなる可能性がありますよということで言うしかない状況でしょうか。
（隠田副市長）
そうですね。現在は1人1人の希望を聞くことは非常に難しいと考えております。ただ、今回は集団接種であればモデルナです、個別接種であればファイザーですと出していますので、そこでの選択が可能となりますので、それである程度の市民の方のニーズというのを、把握できるのではないかと思っております。
（記者）
交互接種がこれから始まるわけですが、今のところ市として考えていらっしゃる課題とか、混乱を避けたいというのはもちろんそうだと思うのですが、そのあたりでの今のところこうしていきたいなど何かあれば教えていただきたい。
（市長）
これまでは1回目、2回目の接種は同一ワクチンであり、例えば東京の大規模会場ではモデルナ社を使っているとか、個別接種や本市の集団接種はファイザーを使ってきましたから、3回目接種が違うワクチンの場合、安心感をしっかり発信していく必要があるのかなと思っています。厚生労働省や政府には、交互接種であっても問題が生じないということを的確にお示しいただいて、市民の皆さん、国民の皆さんが安心して接種いただけるような環境を作っていくことが非常に大事だと思っています。それから65歳以上の高齢者接種が、2月が4万人、3月が12万人となりますので、その時に混乱を来さないように、これまでも駅近の集団接種会場を用意したりとか、夜間接種を行ったり、障がいのある方に寄り添った接種を行ったり、受験生の方への接種なども行ってまいりましたから、市民のニーズに応えた接種体制をこれからも対話をしながら、走りながらになるかもしれませんが、1回目、2回目の経験を踏まえて、3回目もしっかり取り組んでいきたいと思っております。
（記者）
修学旅行で6校キャンセル料がかかったという事例が発生したと聞いています。これに関して財政当局から圧力がかかったと聞きました。これは事実なのでしょうか。
（下仲副市長）
当初春ごろ開催される予定だった修学旅行のキャンセル料は、新型コロナウイルスの感染の状況がありましたので、公費で負担いたしますが、修学旅行を秋に実施する場合にはどうするかというのを考えて欲しいという意味で、2回目は確実に処置できるか分からないといった趣旨のことを教育委員会と話したことはございます。ただ、その後どうするかということについて、財政当局と教育委員会と話したということはございません。
（記者）
今回、キャンセルをしなくてはならなかった理由というのが、やはり新型コロナウイルス感染症に関連することだと思います。先生たちの不安、親の不安、全てにおいて鑑みて、学校長が決めたという言い方をしているんです。新型コロナの感染症対応地方創生臨時交付金、それの対象になるということで、前回説明があったかと思うのですが、今回は対象にならないということなんでしょうか。
（鈴木教育長）
基本的には財源の問題ではなくて、修学旅行自体が、学校長の教育課程の編成権で行われる教育活動です。ですから、どこへ行くか、何泊で行くか、それも学校長が保護者に聞いて決めます。そういう中で、経過から申し上げますと、今年の2月に今年度の修学旅行については、保護者負担になりますよと全保護者に対して、通知を出させて頂きました。その後、4月、5月に中学校の関西方面の修学旅行が多かったのですが、その時点でアルファ株が沖縄や大阪、京都あたりで拡大し、10代の感染者が多いという中で、関西方面の修学旅行はどうしようかということで、校長と話をさせていただいて、今回の春の修学旅行については、教育委員会の判断で修学旅行は延期していただきたいということで、公費負担をさせていただきました。ただ財源をどうするかという問題はまだ決まっていません。その後、多くの学校が、夏、秋に予定を変更しましたが、ご承知のとおり今度はデルタ株で感染拡大となり、8月上旬、このような状況の中で、どうしようかということで、教育委員会としては緊急事態宣言が解ければ、修学旅行に行っていただきたいのですが、それは学校長の判断に委ね、保護者と話し合いをしてもらいました。その中で、行った学校もありますし、中止を決めた学校もあります。今回の修学旅行の約款というのは、個人旅行と同じように、開始日の何日前でキャンセル料が加算されていくような仕組みですので、一番低いのは修学旅行実施日の21日前が7％、この段階で校長が悩んで中止を決めて、行く日程が緊急事態宣言になっていなければ、キャンセル代を払ってくださいという仕組みでやってきたというところです。
（記者）
そうすると、この6校の中の2校、相原中学校は出発日は9月20日で、藤野中学校は9月21日です。これはもう延長された期間に入っているんですよね。
（鈴木教育長）
9月12日の延長がされるのかどうか分からない段階で判断されています。
（記者）
私が言いたいのは、日にちがどうであれ、キャンセル料が7％であれ20％であれ、これはやはり補填するのが当たり前じゃないですか。もう1つ聞きたいのは、地方創生臨時交付金があるのに、なぜこれを使わないのか。使える条件に合っていると思うのですけれど。それをなぜ使わずに、払うか払わないのか、7％か20％か、それは関係ないですよ。そこのところはいかがですか。
（鈴木教育長）
先ほど申し上げたとおり、今回の考え方は財源の問題ではないです。
（記者）
財源ではなくて、交付金が使えるのになんで使わないのか、そこを聞きたいんです。
（鈴木教育長）
使えないということを言っている訳ではないです。最終的に財源がどうなるかは分からないというお話しをさせていただいております。
（記者）
財源がどうであれこうであれ、払うのは親御さんですよね。このコロナで苦しんでいる時に財布から4,000円持っていくというのは、かなり厳しいんじゃないでしょうか。教育委員会が決めていないとか学校長が決めたとか、そういう理由ばっかりおっしゃるだけで、なんとも理屈にはまらないというか、親御さんたちは相当厳しいのではないかなと。学校長の判断は、当たり前の判断をしたと思うんです。それに対して差ができるというのは、何とも理解に苦しむのですが、そのへん市長はどうですか。
（市長）
修学旅行に対しまして、私も特別な思い出があります。市内の小中学校を出た身としては、小学校で日光に行って、中学校は京都・奈良、今でも鮮明に覚えていて、大変思い入れの深い修学旅行だったなと思っています。昨年から鈴木教育長とは、コロナ禍であっても、修学旅行にはなんとか行ける体制でお願いしたいと、これは常々対話をしてきました。その中で、今回、中止の判断は各学校にとって苦渋の判断だったと思っておりますし、取り消し料が発生することも含め、生徒と保護者と学校サイドが丁寧に対話をし、説明してきて、ご理解いただく中で、教育委員会から説明があった結果となったわけですが、そういう経過ですので、この結果に対しては教育委員会の方向性をしっかり尊重していきたいと思っております。ただ、来年も第6波が起こらないことや、また感染症が拡大しないことを祈っておりますが、修学旅行に関しましては、特別な思い出がある、人生の中でも私は、大きなイベントだと思っていますから、こういった学校行事がしっかり再開できるように、そして誰1人取り残さないでしっかり修学旅行に参加できる環境づくりというのをしっかり考えていきたいと思っています。
（記者）
去年6月の朝日デジタルの原稿なんですが、横浜などでは、キャンセル料は保護者負担になっているけれど、相模原は補正予算を組んでまでして、そういう負担はかけないと、親の気持ちになった施策だと思うんですけど、やってきているのに、ここでこれを崩すというのは、せっかくそこで芽が出て、市長がよく言っている子どもを育てやすい市にしたいというところの施策ではないのですか。金額いくらと聞いたら、280万円だというんですね、280万円のために、せっかく機運の芽生えた子どもにやさしい、教育にやさしい相模原、これをどうして崩そうとするのか理解できないんですよ。これは引いてはならない政策ではないですか。280万円ですよ、それぐらいの補正を組んでも、しかもそれは地方創生臨時交付金で何とかなる事態もある、文科省も書類を出して、キャンセル料は地方創生臨時交付金で何とかなりますと言っている訳だから、幅広く捉えて、せっかく生んだものを無くしてしまうというのはおかしいと思うし、市民に寄り添った行政をやると言っておいて、やっていることは全く逆じゃないですか。払える市民だけじゃなくて、1人4,000円ですよ、財布から持っていくようなことを許していいんですか。
（市長）
いただいたご意見は、真摯に受け止めていきたいと思います。その中で、教育長からお話しがあったように、昨年、今年と教育委員会の判断で中止した修学旅行に関しましては、しっかり財政補填をさせていただいております。その際に、しっかり学校サイドにも、これから先のキャンセル料に関しては、学校長の判断でしっかり保護者、生徒と対話する中で決めていただきたいという中で、お願いしてきましたが、しかしながら、私たちはやはり市民に寄り添って、そして子育て幸せ日本一のまちを目指していきたいという形を標榜していますので、検討していきたいと思います。
（記者）
麻溝台新磯野土地区画整理事業（※以降A＆Aと記載）のことでお伺いします。4月から行っていた地中レーダー調査が11月に完了したということで、今後、障害物の処理の在り方や、処理費用の試算という作業に入っていくと思います。市長は来年の3月までに方向性を示すとおっしゃっていますが、判断する上で、精査しなければいけない点、もしくは、決めなければいけないことというのはどういったことになるのでしょうか。
（市長）
事業再開にあたっては、振り返りもしていかなければならないわけであり、第三者委員会や内部の調査機関でも調査をしてまいりましたが、調査に限界もございました。一つは公文書が残っていないとか、そして私が把握している中では、残っている文書の中にも、事実でないことが書かれているものもあったと理解しております。そうした中で、今後再開するにあたっては、過去の振り返りを議会の百条委員会で審議をしていただいておりまして、そこの結果も注視をしてまいりたいと思っているところですが、なかなかこの百条委員会も進んでいないというところであります。やはり地権者の皆さんや市民の皆さん、そして議会の皆さんにご理解いただけるよう、例えば、再開することによってどのくらいの税収があるのだろうかとか、どんなまちづくりができるのだろうかとか、様々なことをしっかりお示ししていかなければいけないと思っていますので、そういった総合的な判断をした中で結論を出していきたいと思っております。
（記者）
少し気になるのが、地中からいろいろなものが発見された後に、内部での調査があり、いま第三者委員会の調査があり、更には議会では98条委員会があって、いま百条委員会をやっていますけれども、過去の事業の検証をするのは非常に重要だとは思うのですが、そろそろ次の段階に来たのかなというのを外から見ると感じております。検証した上で、なかなか公文書が残っていないものもあって限界があるとおっしゃりましたが、そこは課題としてはあると思うのですが、どちらかというとそれは内部的な話であって、そろそろご決断の時期に来ているのかなと思うのですが。振り返りとか検証というのを抜きにし、判断を示す上で、重要視する点、費用ですとか、土地利用計画も策定し直したりとか色々あると思うのですが、どの点が今ネックになっているのかっていうのがいまいち見えなくて、どこをクリアすれば最終決断に至るのかを教えていただけないでしょうか。
（市長）
当初計画では、第一整備地区が127億円で完成し、供用開始できるという話でありましたが、その後試算すると348億円かかるという結果も出てまいりまして、いま土地利用計画含めて策定中であります。そもそも地中障害物撤去費用60億円から100億円の費用が入っていなかった事業を遂行してきたということであり、その中で、実際に市民の皆様や地権者の皆さんにも、127億円で完結できると説明をしてきたわけでありますけども、これが大幅にずれ込んで、大きなお金を必要とするわけであります。この第一整備地区、そして北部南部地区の148ヘクタールの土地区画整理事業が出来た時には、どういったまちになっていくのか、どういった税収があって、市民にとってプラスの効果があるんだろうか、こういうこともしっかりお示しをしなきゃいけないと思っております。そうでないと、なかなかご理解いただけない部分だなと思っています。実際に地域の相模台、相武台、新磯、そして麻溝の地区の自治会連合会長の皆さんと、市自治会連合会の会長にもお越しいただいて、早期の再開の要望をいただいておりますし、地権者の皆さんや、そして各種団体の皆さんからも、A＆Aの再開に向けた期待の声もいただいております。この議会を通しても、昨日も一般質問でありましたけども、再開のお声をいただいておりますが、やはりしっかり再開するにあたっては、今後のまちづくりの形と、それから税投入にあたって、実施する場合はどのぐらいの予算が必要となるのか、そういった規模感も示していかなければいけないのかなと思っています。
（記者）
今の市長のお話ですと、改めて方向性を示す時は、再開という判断をするのだとしたら、総事業費を改めて見直したものをお示しするっていうのと、いま策定中の土地利用計画を改めて、その段階で一緒に示されるという認識でよろしいのでしょうか。
（市長）
はい。そのつもりであります。
（記者）
年明けになると、来年度の当初予算の作業があると思うのですが、仮に再開をするとなった時に、当初予算への影響っていうのはどのくらいあるものなんでしょうか。
（森副市長）
事業の方向性について、最終的な決断をするのは、今年度末になります。その方向性を見極める上で、どんな内容での検討を進めていくかについては、現在、最終的な調整をしているところです。そうすると、来年度の当初予算では、A＆Aの事業については、これまで現状維持する上で必要な経費のみが計上されるだけで、新たに事業を実施する上で必要となってくるものについては、方向性及び事業についての最終決断が出た段階で、それ以降、決定したものをもって、予算の措置を考えていきたいので、そういう意味では、早ければ令和4年度中の補正予算で議会の皆さんにもご審議いただくかと思います。また、それらについては、地権者の皆さんはもちろん、市民の皆さんにも説明をしていきたいと、そんな流れで考えています。
（記者）
議会で、市長のやりたいことの一つに挙げられていた、中学校の全員喫食による完全給食の実施について、実施方針案を来年度に策定するという話が出てきたと思うのですが、今後どんなスケジュールで、いつまでにこの実施方針案を作るのかというのと、それから、市長が公約にも掲げられていたことが、より実現に近づいてきたところだと思うので、そのことに関しての思いをお聞かせください。
（教育長）
実施方針案についてでございますが、給食には自校方式や、センター方式、あるいはデリバリー方式、いくつかの方式がございます。そういう中で、財政的負担、給食の時間に間に合うのかどうか、間に合わせるためにはどういう手立てが必要か、あるいはセンターを作るにしても場所はどうか、いろいろなことを新年度、調査をしなければなりませんので、具体的なスケジュールは、来年度中に作りたいということで作業を進めておりますが、いつ頃作るということは明確に、現段階では申し上げられない状況です。
（市長）
私の政策の一つでありました全員喫食による完全給食の実施、中学校での温かい給食を食べていただくという中で、今年度はアンケート調査を生徒の皆さん、そして保護者の皆さん、先生方に取らせていただき、その方向性が出てまいりました。大変高い回答率でありましたし、また、全体的に小学校給食がとても美味しかったという思い出、それから温かい給食を食べたいというような思いが非常に強かったという回答をいただいておりますので、そういったことも踏まえて、自校方式でいうと、なかなか学校にもスペースに課題があったり、センター方式も、区域に給食センターを作るにも、区域の様々な用途指定がありますので課題がございますし、また、デリバリーはちょっと冷たいというご指摘もいただいている中であります。いずれにしても、昨今でも川崎市とか秦野市、横須賀市が完全給食を進めている状況をしっかり鑑み、学ばせていただいて、私たちもスピード感を持って、せっかく全員喫食を目指すならば、例えば食育に特化したとか、更には地産地消といった形で、やはり地場の野菜を使ったり、卵を使ったり、お肉を使ったりとか、SDGsの視点も入れながら学校給食の取組を進めていきたいなと思います。なお、私の公約の一つであった中学の夜間学級が、来年4月から開校いたしますので、大変期待をしたいところでありますし、当初学校関係でいうと市立の高等学校、またJAXAがあるので、やはり科学技術に特化したような高校を作りたいというような思いもあり、就任してすぐに横浜市、川崎市、あと他県の市立高校を勉強してまいりましたが、学校の先生方の配置の難しさとか、いろいろな課題がありました。あとは敬老パスも試算をいたしましたが、年間11億円から12億円かかるといったことも分かりました。やりたいことができないのは、やはり自由な財源がないということでありますので、その為に行財政構造改革という改革にチャレンジをして、そこを乗り越えて、市民の皆さんと一緒にわくわくするまちを作っていきたいと思っています。行財政構造改革の取組にがっかりする市民の方も多いようなのですが、職員の中にも、まだ理解していない方もいると思うので、職員とも対話をして、しっかりこの行財政構造改革をやらなければいけない今の相模原市の立ち位置をしっかり理解しながら、私たちが自由に使える財源を確保して、そして子育てとか教育にしっかり特化できる自治体にしていきたいと思っております。
（記者）
給食に話を戻しますが、方針案を具体的に来年度中と示したのは初めてですよね。アンケートの結果を受けて、早急に取り組まなきゃいけない必要性が感じられただとか、何かこのアンケートの結果を受けてのことだったのか、それともとにかく早くやる為に、何とか来年度中に実施方針案を作ることに決めたのか、そこはいかがですか。
（教育長）
経過がございまして、本市がデリバリー給食を決めたのは、合併がきっかけでございます。合併で津久井、城山はセンター方式で中学校は給食をやっていて、新市に移行する時に、給食はどうするかということで、公平に速やかにできる方式として、デリバリー方式で給食を始めたわけです。神奈川県は人口急増でなかなか給食に手が回っていなかったのですが、給食制度が入ることによって、扶助の仕組みが入りますので、第一ステップとしては、デリバリーで給食制度を入れていこうと。開始が平成22年と23年、その2か年で選択制デリバリー方式を給食のなかった全校に入れたわけですが、5年後に一度見直しをかけて、長期的には全員喫食の給食を目指しましょうと。ただ、短期的には温かい汁物を提供するように改善をしていきましょうということで、またさらに5年が経って、市長もいま温かい給食ということをおっしゃっている中で、生徒1万3,000人、保護者約9,700人にアンケートをとって、今の給食に対しての思いを聞いて、今後実施方針に繋げていきたい、こういう流れでいるところでございます。
（記者）
よく分かりました。ありがとうございます。