令和3年度　6月定例記者会見

ページ番号1023672 　最終更新日 令和5年2月6日

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令和3年6月28日

• 日時　令和3年6月28日（月曜日）午前11時～11時50分
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（市長）
皆さんこんにちは。梅雨の時期に入ってまいりましたが、まだ大きな天候の変更等ありませんが、今後、出水期を迎えるにあたりまして、本市もまたしっかり対応してまいりたいと思います。
はじめに、新型コロナウイルス感染症の状況についてでございます。本市の感染者数は、大型連休後から増加傾向にございましたが、6月に入ってからは徐々に減少しつつございます。しかしながら、大規模なクラスターが市内において発生いたしまして、感染力の強い変異株の拡大も予想されておりまして、この感染が再拡大する懸念もございまして、予断を許さない状況が続いております。こうした中、本市を含む神奈川県につきましては、「まん延防止等重点措置」の適用期間が、7月11日まで延長されました。更なる「まん延防止等重点措置」の延長によりまして、市民の皆様やそして事業者の皆様に、ご負担、ご不便をおかけいたしますが、引き続き、命と健康を守るために、人と人との接触機会を減らすことが何より効果的であるというふうに考えております。どうかご理解をいただき、引き続き、一人ひとりが実行可能な感染防止対策と併せて、外出の自粛や営業時間の短縮等について、ご協力をお願いしたいというふうに考えております。
続きまして、新型コロナウイルスワクチンの接種についてでございます。12歳以上の市民の皆様にワクチンを接種するという、全国の自治体が経験したことのない取組を、迅速かつ効率的に実施するため、6月11日付けで担当部長を配置するとともに、専管組織でございます「新型コロナウイルスワクチン接種推進課」を設置いたしまして、体制の強化を図るなど、全市を挙げて取り組んでいるところでございます。多くの希望者にワクチン接種を受けていただけるように、商業施設や大学等にもご協力いただきまして、集団接種会場の増設や接種日の拡大を図るとともに、臨時接種会場を開設してまいります。また、医療機関等に要請を行いまして、個別接種の協力医療機関における接種回数の拡大も図っているところであります。高齢者の次の接種順位にあたる基礎疾患を有する方につきましては、6月24日（木曜日）から記者発表資料にも出ておりますが、基礎疾患の種類等の申出を受けておりまして、現在のところ7,500人強の方からお問い合わせをいただいているところでございます。ワクチン接種の予約に際しましては、基礎疾患を有する方並びに61歳以上の方を対象に、6月30日（水曜日）から7月18日（日曜日）までの個別接種と集団接種の予約を開始いたしました。また、年齢を順次引き下げて、予約を受け付けてまいりたいというふうに考えております。また、集団接種会場におきまして、空いている予約枠を活用いたしまして、感染リスクの低減やクラスター発生の防止を図る観点から、高齢者・障がい者、児童関係の従事者等を対象とした接種を実施いたします。さらに、高齢者の皆様の交通利便性を確保するために、集団接種会場の津久井中央公民館と国民生活センターでの接種の際にご利用いただける無料送迎シャトルバスを運行することといたしました。65歳以上の高齢者のワクチン接種につきましては、6月27日現在、13万5,473人、約7割の方の予約が完了しております。現在までに、予約を終えた方につきましては、7月中に2回の接種を終える予定となっています。集団接種の会場を中心に、予約枠には、まだ十分空きございますので、接種を希望される高齢者の方には、ぜひこの機会に予約をお願いしたいというふうに思っております。クーポン券につきましては、65歳以上の方への発送は既に完了しておりまして、12歳以上64歳以下の皆様にも、6月23日から順次、年齢を分けて、クーポン券を発送しておりまして、6月30日には対象となる全市民への発送が完了する予定です。ちなみに51歳にあたる私のところにも、接種券が先週届きました。市民の皆様のご意見に寄り添い、新型コロナウイルス感染症への対策を進めていきたいというふうに考えております
次は、先日散会いたしました、6月定例会議についてでございます。5月24日から6月25日までの33日間にわたりまして、神奈川県で3校目となる中学校夜間学級の設置に関する条例や、本市初の取組として景観形成重点地区に指定した市役所前さくら通り地区の景観に関する条例など、4件の条例のほか、市民の皆様へのワクチン接種をさらに進めていくための事業、子育て世帯や生活に困窮している方を支援するための事業などに要する経費を計上した3件の補正予算案についてご審議いただき、全ての案件につきまして、ご議決をいただきました。市といたしましても、議員の皆様からいただきました意見を重く受け止め、今後の市政運営に生かして参りたいと考えております。
次は、お手元の資料にもございますが、2回目のキャッシュバックキャンペーンについてです。既に発表してございますけども、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、外出を控えた市民の皆様や、営業を自粛していただいております市内の事業者の皆様への感謝の気持ちを込めまして、そして、市内経済の活性化を目的として、昨年10月に続く、「あらっいいお店♪感謝を込めて！さがみはら・みんなのキャッシュバックキャンペーン」を実施いたします。9月1日から30日までの期間に、市民の皆様が、このキャンペーンに参加している店舗等で、合計1万円以上を購入していただいて、市に申請いただきますと、2,000円がキャッシュバックされる仕組みとなっておりまして、昨年行ったのは、15,000円のレシート・領収書をお集めいただいて、1人あたり3,900円キャッシュバックするという形でありましたが、その後継型といたしまして、1万円商品を購入していただいたレシート・領収書から2,000円をキャッシュバックすることになりましたので、例えば5人家族の方が5万円の領収書をお送りいただければ、1万円のキャッシュバックになるということでありますので、ご理解いただきたいと思います。参加する事業者を8月31日まで募集しておりまして、新しい生活様式と感染防止対策を実施しまして、先ほどお話ししたレシートや領収書を発行している等が参加の要件となります。市といたしましては、参加が決定した店舗について、市の特設ホームページで紹介したり、市民が一目で分かるようのぼり旗などのPR物品等をお渡ししたいというふうに思っております。現状のところ、今回は電子申請も行われておりますので、かなり好調な数で多くの事業者から応募いただいている段階でございます。前回キャンペーンでは、「新しいお客様が増えた」とか、「売上が増えた」などのお声を事業者の皆様からいただいております。また、今回は、先ほど言った、電子申請での参加も受け付けておりますので、ぜひ相模原市経済を感染防止対策を取りながら、市内経済を回すためにも、市全体で盛り上げていきたいと思いますので、ぜひご宣伝の方もお願いしたいというふうに思っております。
次に、こちらも既に発表しておりまして、お手元に資料がありますが、市内の中小企業者の皆様に対しまして、新型コロナウイルス感染症の感染・まん延の防止と、事業継続の両立を図るための設備等の導入を支援するための補助金を交付したいというふうに考えております。また、オンラインで開催する商談会や、
インターネットを活用した販路拡大に取り組むなど、ポストコロナの新しいビジネススタイルにチャレンジする中小企業者の皆様にも補助金を交付します。どちらの補助金も、7月1日から事前登録を開始しますので、詳細は市ホームページなどをご覧いただきたいというふうに思います。
次は、東京2020パラリンピック聖火フェスティバルについてでございます。こちらもお手元に資料があると思いますが、先週の金曜日に、記者の皆様には既に記者レクでご説明はさせていただいたようでございますが、聖火フェスティバルの採火についての方針を決定いたしました。パラリンピックの意義やパラリンピックの聖火リレーのコンセプトも踏まえまして、「共生社会の実現を願いながら採火する」という基本的な考え方は維持しつつ、新たな採火場所を検討してまいりました。これらをもとに、総合的に判断いたしまして、市役所本庁舎正面玄関前広場で採火することといたしました。具体的な採火の方法につきましては、年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、初めて出会う人々がグループとなりまして、共同作業によって、火をおこすこととしますが、参加者のご意見を伺いながら、無理のない方法を検討してまいりたいと考えております。今後も「共にささえあい生きる社会」の理念のもと、市民の皆様に寄り添い、対話を大切にしながら、共生社会の実現に向けた諸施策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、東京2020オリンピック聖火リレーについてでございます。本来であれば、明日市内を走行することになっていました公道における聖火リレーは、残念ながら県知事からも発表がありましたように中止となりましたが、橋本公園において、聖火ランナーによる点火セレモニーが実施をされます。点火セレモニーの様子は、NHKの専用サイトでライブ中継されますので、ぜひご覧いただきたいというふうに思います。
次に、こちらもお手元に資料があるというふうに思いますが、最後にテレワークセンター「森のイノベーションラボFUJINO」の愛称「森ラボ」についてでございます。藤野総合事務所会議室棟の2階と3階部分に、コワーキングスペースやサテライトオフィス、ウェブ会議のできる空間などを設けるとともに、安定した通信環境やパーテーションによる感染症対策も施しながら、築30年の施設をテレワークセンターに改修いたしました。7月2日から来年3月までを実証運営の期間としておりまして、都心にお住まいの方、そして市民の皆様にもご利用いただきまして、「森ラボ」を拠点として、新たな働き方、出会い、イノベーションを生み出していけたらと考えております。また、7月1日の午後2時から「森ラボ」で、キックオフイベントを開催したいと考えております。コロナ禍を踏まえた中山間地域の魅力発信、多様な働き方などをテーマとするトークセッションを行いたいというふうに思います。私自身も参加する予定ですので、ぜひこちらもご取材のほうをお願いしたいというふうに思います。
私からは、以上でございます。

 
【質疑応答要旨】

（記者）
パラリンピックの聖火フェスティバルの関係で、総合的に判断して市役所を選ばれたというお話でしたが、改めてここを選んだ理由を教えていただけますでしょうか。
（市長）
臨時記者会見を5月7日に行い、パラリンピックの採火に関しまして、やまゆり園から場所の変更を発表させていただきました。その後、障がい者団体の方にご意見を聞いたり、改めて、ご意見をいただいたお手紙やメール、電話等の内容、さらには家族会、遺族の皆さんからいただいた52通のご意見などを読ませていただきました。市でも2020東京五輪・さがみはらプロジェクト推進本部会議などで議論し、いろんな意見が出てまいりました。例えば、ギオンスタジアムや、JAXA相模原キャンパス、城山の山頂、相模湖など、いろいろな意見が出て議論したのですが、「共にささえあい生きる社会」、これが5年前のやまゆり園事件が起きた後の大きなコンセプトの一つでありますので、共生社会の実現をこれからも先頭に立って、全国に先がけていろいろな考え方を発信していきたいと思っておりますし、72万市民をはじめ、全国の皆さんに、共生社会というものを理解していただかなければいけないと思っております。そういったいろいろなことを勘案した中で、多くの市民の皆さんが集う市役所正面玄関前広場でやるということに決定をさせていただきました。
（記者）
全国に先がけて、共生社会のメッセージを発信していくという意味で、市役所にしたということなんですが、どうして他にも候補がある中で、それでもそのメッセージを発信する場所として適切なのが市役所というふうにお考えになったのですか。
（市長）
様々な場所がありました。例えば、相模湖で、障がいのある方がパラローイングといわれているボート競技を非常に盛んにやられている場所がありまして、そういったパラローイングの聖地でやるのはどうだろうかという意見もありましたし、ギオンスタジアムで行うこともいいのではないかなど、色々な意見があったのですが、市役所が市民の皆さんの中心という思いはありませんが、多くの市民の皆さんが自由に出入りできる場所でありますし、いろいろな意見や情報が集まり、常に72万市民の皆さんの安全、安心に寄り添いながら、健康や暮らし、教育など、いろいろな事を市民の皆さんと対話をしながら検討している場であります。今回、遺族の皆様に大変辛い思いをさせてしまったという反省も含め、適切な、皆様にご理解いただける場所を選択していこうということで、いろんな視点から検討し、市民の皆さんにとっても一番分かりやすいシンボルの一つでしょうから、市役所でやろうということに決定させていただきました。
（記者）
前回、臨時会見で、手続きだとか撤回に至るまでの経緯について、反省もあったかと思うのですが、反省だとか撤回に至った経験が、どう今回の決定に生かされたのでしょうか。
（市長）
まず、共生社会の実現というものを、これはどこの場所で行おうが、しっかり打ち出していきたいと思っています。「共にささえあい生きる社会」、これがやまゆり園事件後の私たちの大きなコンセプトの一つとしてやってまいりました。52件の家族会、遺族の方のお手紙の中で、ご承知のとおり52％が賛成、36％が反対、11％がどちらでも良いという結果が出ており、数だけでいえば、やまゆり園でやろうかという話もあったんでしょうけども、ご遺族や家族会の皆様に対して、寄り添えなかったという反省も踏まえて、今回、傷つけてしまった方々に対しても、そしてもちろんやまゆりでやりたかったという方々も、多くの皆さんにご理解をいただける場所、ここはやはり公共の施設だろうということで、私たちも市民の皆さんの安全、安心や、教育や暮らしを考え、発信の地でもある相模原市役所を選ばせていただきました。
（記者）
繰り返しで恐縮なんですが、市長は、この市役所でのパラリンピックの採火を通じて、市としてどういうメッセージを発信したいと思っていらっしゃいますか。
（市長）
今回3人から4人くらいのグループを1グループとして、3、4グループ、約10名前後、8月15日に集まっていただいて、初めて出会う人たちが一緒になって火を起こします。その火の起こし方は、障がいのある方にご無理のない火のつけ方を検討してまいりたいと思っておりまして、そういった初めて出会う方たちが一緒に火を起こして、相模原の火として一つにまとめていきます。私たちが共生社会を考えていく中で、いろいろな多様性の人たちがこの世の中には住んでいらっしゃるわけでありまして、いろいろな方々をともに理解しあって、壁のない社会を作っていきたいと思っております。そういう壁のない相模原を作っていくためにも、みんなで協力した火を1つに、採火にまとめて、神奈川県にお持ちしたいと思っています。
（記者）
共生社会の実現のメッセージは維持したうえで、今回市役所を選ばれたということなんですが、いまいち共生社会の実現と市役所という場所がどうリンクするのかというのがちょっとわかりにくかったんですけど、例えば多様な人たちが多く住んでいてその人たちが集まるとか、障がいのある人、ない人が集まるとか、外国籍の人が集まるとか、そういった多様な人が集まるのでという理由でしたらわかるのですが、改めて共生社会の実現と市役所がどう関連しているのかについて、教えていただけますか。
（市長）
いろいろな会場が案として持ち上がっていた中で、市役所がベストだろうというところに、いろいろな皆さんと対話しながら決めていったわけであります。相模原市は、外国人市民が1万6千人おり、毎年1千人ずつ外国人市民が増えているまちであります。そして、障がいのある方、ない方含めて、いろいろな方々がお住まいになっており、相模原で子育てをしていきたいとか、外国人市民の皆さんがここで暮らしてみたいとか、さらにはここで起業してみたいとか、いろいろな人達が集まって来られる場所にしていきたいと思っています。少々言葉が足りなかったかもしれませんが、市役所というのは、さまざまな72万市民に寄り添いながら、いろいろな市民の皆さんと対話をしています。私も市民の皆さんと市長室をはじめ、現地現場に行って、対話をさせていただいておりますし、もちろん私以外の職員も積極的に市民の皆さんと感染症対策を踏まえた中で対話をしています。いろいろな方々がこの市役所にお越しになっていらっしゃいますので、そういった中で、市役所で行うことが、多くの皆さんが壁がなく行き交いできる場所として、最適であると思っており、決定をさせていただきました。

（記者）
　五輪に関連したご質問なんですが、カナダの代表ボートチームが7月2日にも事前キャンプということで入ってきますが、海外の選手団の受け入れを巡っては、ウガンダの選手団から陽性者が出て、国の方も方針をどうするかというところで、いろいろ報道されています。現時点で、市として国や県と共有している情報、仮に陽性者が出た場合に、濃厚接触者をどうするのかとか、そのあたりというのはどこまで、どういう情報を共有しているのか教えていただけますでしょうか。
（市長公室長）
　事前キャンプのために本市にお越しになられる皆様の受け入れにあたって、いま問題になっているのは、空港で陽性が判明した場合についてどうするかということでございます。この件についてはまだ国の方でも検討中というふうに伺ってはおり、公式なチャンネルを通じてご連絡をいただいてはおりません。私どもも、報道等を通じて、政府の検討状況等について今、注視をしているところでございます。私どもの立場として申し上げるとすると、空港で行われた検査の中で陽性者が判明した場合には、空港において、国等の責任の中で、その場で濃厚接触者を特定していただいて、陽性者とともに空港近辺に留め置いていただくことが望ましいのかなというふうに考えてはおります。
（記者）
　そうすると、現時点で国や県からもこういうふうにしろというのは示されていないんだけれども、市としては、仮に陽性者が出た場合は、その時点で濃厚接触者を選定して、その上で陽性者と濃厚接触者をに、療養施設の方に移動してもらうっていうことでしょうか。
（市長公室長）
　今の報道等を通じて伝わってくる案によりますと、濃厚接触者の特定までは空港でやるけども、その先は受け入れ自治体の方でというお話もありますし、その場で、人と接しない隔離された状況の中でお過ごしいただくことも含めてというような案もあるというふうにも承知しているのですけども、私どもとしては、安全、安心の中での練習、事前キャンプの環境を築くということの中では、後者の方がより良い方法かなと考えます。
（記者）
　今の市の考え方は、県を通じて国の方に、既に伝えられているんでしょうか。
（市長公室長）
　そういう考え方で伝えております。

（記者）
　教育長にお伺いしたいのですが、学校連携観戦の件で、今月、県教委が参加する予定の市町村を発表しまして、16市町村はキャンセルということで出ています。相模原市は、小学校からは、学校からキャンセルが出たけれども、中学生に関しては、継続する方針というふうに聞いていますが、一方で感染リスクを指摘する声であったりだとか、中止を求める要請も出ていますが、そういった中で、相模原市教委として、継続する方針を決められた理由を教えてもらえますでしょうか。
（教育長）
　何よりも、やはり子どもにとって一生の思い出になるような経験をしていただきたいと思っています。当然オリンピックを観るのも子どものため、感染防止で中止するのも子どものため、どちらも正解はないと思っております。ただ現時点では、私としてはぜひ子どもたちにそういう経験をしていただきたい。場合によっては、最終的には中学校の修学旅行と同じように、中止という判断をする可能性もあると思います。
（記者）
　一方でまん延防止等重点措置が延長された時に、市としては、市民には外出自粛してくださいというふうに呼び掛けて、先ほども市長もおっしゃいましたけども、人と人との接触を避けるのが一番効果的ということで、一方では教育委員会としては、数百人規模での観戦を呼び掛けているっていうのは、対応として矛盾しているように感じるのですが、そのあたりは。
（教育長）
　矛盾しているとは捉えてないです。感染防止に努めながら、そういう経験をしていただきたいということであり、決してまん延防止等重点措置があるから中止ということではないと思います。
（記者）
　数人での移動とか観戦ではなくて、相模原市でいうと多い時だと600人規模での観戦になりますよね。そういう意味では、一方では外出自粛であったりとか、極力接触を避けてくださいっていうふうに市民に呼び掛けている一方で、その一方では数百人規模での観戦を市教委として呼び掛けるというのは、そこはどう矛盾していないというふうになるのでしょうか。
（教育長）
　オリンピックの観戦に行くにも、分散して行って、会場内も当然消毒を徹底していますし、オリンピックの観戦のガイドラインに従いながら各種目を観ていただきたいと思います。今の時点は確かにまん延防止で外出自粛を呼び掛けておりますが、7月11日までということもあって、現時点で教育委員会としてはぜひオリンピックを観ていただきたいという思いでいるところです。
（記者）
　そうすると、7月11日以降、仮にまん延防止等重点措置が延長された場合であったりとか、仮に感染者が非常に増えて再び緊急事態とかになった時は、その都度また市教委として判断するということでしょうか。
（教育長）
　全国で感染者が増えており、第五波という話も出ていますし、そこら辺については、日々注視をしながら検討をしているところです。まだオリンピック委員会の方からもチケットの正式な割り当てというのは来ていませんので、保護者の申し込みもありましたが、それについての回答が出来ないような状況になっています。
（記者）
　チケットの枚数が確定できてないということですか。
（教育長）
　確定しておりません。

（記者）
　パラリンピックの採火式について、市長が中止を撤回されるまでは、やまゆり園での開催というところに強いメッセージ性とかを持っていらっしゃったかと思うんですけれども、今回市役所前ということになりまして、場所によるメッセージ性というよりは、まず市民に理解を得られる場所で、採火式での内容で共生社会を実現するという方針で今回こちらの場所で開催を決めたという理解でよろしいでしょうか。
（市長）
　はい。
（記者）
　やまゆり園で採火する方針を撤回した時、ご自身は今回の経験が政治生活の中でも非常に大きな経験だということをおっしゃっていましたので、改めて、今回市役所前の広場での採火という方針を示されて、これまでの経緯を今後どのように生かしていきたいか、また今日のお話しの中でもご心配をかけた利用者の方々、遺族の皆さんに向けて、今回の決定で不安だった人たちがどんなふうに受け止めてくれるだろうかということを感じていらっしゃることがあれば教えてください。
（市長）
　利用者の皆さん、遺族・家族の皆さんから、ご意見をいただいてまいりましたが、この決定に至るまでの経緯の中で、皆さんに寄り添った対応が出来なかったことに対して、深く反省とお詫びをしたいというふうに思っております。5月7日の臨時記者会見で、やまゆり園での採火を撤回いたしまして、新たな場所を決めたいという中で、この間、私なりにやまゆり園に関係がある方々、利用者も含めて家族会、ご遺族の方にもお会いしてまいりました。その中で、いろいろなご意見を聞いてまいりました。例えば、先ほど申し上げたパラローイングという障がい者スポーツのボート競技で、非常に今注目を浴びている相模湖でもいいのではないかというお声もいただきましたが、相模湖ということで、同じ地域になりますし、地域の方からもご心配のお声や賛同の声もいただきましたが、あらゆる考え方を勘案した中で、やはり市役所で行うことが、傷つけてしまった方々を含めて一番ご理解いただけるだろうという判断に至りました。相模原では人権尊重のまちづくり条例を検討しており、ヘイトスピーチの話が表に取り上げられがちですけれども、私としては例えば性自認とか国籍とか障がいとか、様々なことで全ての皆さんが自分のことを自分で知って、お互いのことを共に理解し合って、皆で理解し合えるような社会を作っていきたいというふうに思っており、そういう条例になっていけばいいなと思っております。今、人権施策審議会に諮問中であり、答申をいただいておりませんから、結果的な話は出来ませんが、今後、今回の経験をそういった人権条例などにも生かして発信していきたいと思っております。そのためには、例えば川崎市はヘイトに特化した条例を作られていますが、私たちは様々なヘイトスピーチも含めていろいろな差別がない社会を作っていきたい、こういうメッセージを将来的には発出していきたいと思っております。

（記者）
　事前キャンプの話なんですけども、陽性者が出た時どうするかということが話題になっていまして、相模原の場合、陽性者が出た場合、事前にいくつかのベッドを空けることを想定してやっているのかということと、もう1つは接遇にあたる職員の方々は、もうワクチンの2回接種が終わっている方なのでしょうか。他市では、バスの運転手さんや、市役所の職員が感染した例もあったので、そのことを非常に危惧するのですが、その辺はどうお考えですか。
（市長公室長）
　事前キャンプ期間中に陽性者が出た場合、あるいは発症者が出た場合の対応につきましては、神奈川県と組織委員会それから病院関係者、関係自治体等で協議会を作っており、その中で今、検討が進められております。この2020大会用の神奈川モデルというものを県の中で構築をしていただいて、その枠組みの中でPCR検査で陽性が出た場合の再検査ですとか、さらに発症している場合のどういった場所で過ごしていただくか、治療していただくか、そういったことについても枠組みが整えられつつあります。
（市長）
　県と事前の調整を行っておりますが、市内の医療機関もうちで受け入れるよという声掛けもいただいております。また、職員に対しましては通訳を始め、事前キャンプで選手団の皆さんと接触するわけでありますから、接種を先行してやれるように対応しているところです。

（記者）
　相模原市とは直接関係のないお話しなのですが、横浜市長選挙の動きが非常に混沌としているのは市長も報道等でご存知かと思いますが、現状を市長がどんなふうに受け止めているのかをお聞かせいただければと思います。
（市長）
　林市長が現職でいらっしゃいまして、林市長の去就がまだはっきりしておりません。林市長のお考えがまだ定かではありませんので、はっきりは申し上げられませんが、立候補される方には、市民の皆さんに見えるようぜひ自由闊達に論戦をしていただいて、市民の皆様には、横浜市民378万人くらいいらっしゃいますが、自分たちのまちの市長を決める大事な選挙ということでありますので、関心を持っていただき、ぜひ貴重な一票を投じていただきたいなと、そう願っています。