令和3年度　10月定例記者会見（令和3年10月1日）

令和3年10月1日

• 日時　令和3年10月1日（金曜日）午後2時00分～3時05分
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（市長）
皆さん、こんにちは。台風16号が接近している中で、横浜、川崎市では大雨警報も出ているようでありまして、本市も台風対応をしっかりとっていかなければいけないと思いますが、そうした中、10月に入りましたが9月の定例会見ということで、お越しをいただいてありがとうございます。
まず、はじめに、新型コロナウイルス感染症の状況について報告させていただきます。既にご承知のとおりだと思いますが、本市を含む神奈川県につきましては、というよりも全国的に、昨日9月30日をもって緊急事態宣言が解除されました。本市の感染者数は8月中旬から下旬にかけて、若い世代を中心に急増しまして、8月の合計が、過去最多の4,504名となっておりまして、10件のクラスターが発生するなど、今年1月に1,217名というのが過去最大の月の陽性患者数でありましたが、そこを遥かに超える大変危機的な状況であったと認識しております。9月につきましては、ワクチンの接種が進んだことや、市民の皆様の外出自粛等のご協力によりまして、新規感染者数は減少傾向にございます。
一方で、本市のモニタリング指標については、ステージ4の基準値を上回る指標もまだございますので、油断できない状況にあると認識しております。例えば、人口10万人当たりの療養者数とか、直近一週間の陽性率、直近一週間の感染経路不明者の割合などは、ステージ4の基準を超えているので、しっかり注視しなければいけないなと思っております。
感染力の強い変異株は、油断いたしますと一気に感染者が増えてくるというのが、これまでの状況からも把握しておりますが、市民の皆様にはこれまでも、ご負担やご不便をおかけしておりますが、引き続き「うつらない、うつさない」を合言葉にしまして、気を緩めずに、マスクの着用や手洗い、うがい、換気等の、一人ひとりが実行可能な感染防止対策を行っていただきますようお願いいたします。
なお、昨日、緊急事態宣言が解除されたことから、これまで休止としておりました市の施設に関しましては、本日から感染防止対策を徹底した上で、順次、開館してまいります。市民の皆様には長い間、8月6日以降、市の施設の閉館を続けておりましたので、ご不便やご迷惑をお掛けしたことをお伝えしていきたいと思います。
続きまして、新型コロナウイルスワクチンの接種についてでございます。65歳以上の高齢者へのワクチン接種につきましては、9割以上の方が1回目、2回目の接種を終えることができまして、現在は12歳以上の全年齢を対象とした予約を受け付けております。11月末までの、希望する市民の皆様の接種完了を目指しておりまして、多様なライフスタイルに対応できるように、交通の利便性の高い集団接種会場の設置や、夜間における接種を実施しております。また、大規模接種会場におきましては、9月27日から、毎日接種を行うとともに、接種するブース数を増加するなど、接種予定数を大幅に拡充してまいります。例えば、グッディプレイス相模原では、週に9,660回打てたところを1万4,700回、小田急ホテルセンチュリー相模大野は3,720回だったところを8,520回と、接種数を増やしてまいりますので、またご理解いただきたいと思います。このほか、報道の皆様にも常々市民の皆様に報道いただいておりますけども、妊婦とそのご家族や、受験生の皆様への優先接種を行っているとともに、知的障がい者の方、また、精神障がい者の方を対象とした専用の臨時接種会場を設置するなど、様々な状況にある方に対しまして、寄り添いながら、積極的に接種が受けやすい環境づくりに今後も努めてまいりたいと思っております。こうした取組などによりまして、10月中旬には全接種対象の8割の方へ、1回目の接種が実施できる体制が整ったと考えております。接種を希望する市民の方は、予約枠に空きがございますので、一昨日水曜日にも2万6,800回分の予約枠をあけましたが、まだ予約に空きがありますので、ぜひこの機会を通じてまた市民の皆様に、接種希望の方にお申込みいただきたいと思います。引き続き、市民の皆様のお声をしっかり受け止めながら、そして寄り添い、対応を進めてまいりたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思っております。
次は、昨日散会いたしました9月定例会議についてであります。8月24日から9月30日までの38日間にわたり、令和2年度の各会計の決算や、新型コロナウイルス感染症に対応していただいている医療機関への支援、市民の皆様へのワクチン接種の加速、テレワークの推進、そして地域経済活性化のための事業に要する経費などを計上した2件の補正予算など、計28件の議案を提案し、活発なご審議をいただきました。議員の皆様からいただきましたご意見を受け止め、引き続き、市民の生命と財産を守るための取組を進めてまいります。
次は、お手元に資料をお配りしておりますが、「相模原市行財政構造改革プラン」についてでございます。プランは、今年の4月に策定しましたが、市民の皆様のご理解を深めていただけるよう、また議会からも対話の機会のお話を多くいただいておりまして、私もそのことは日頃から心掛けているところでございますが、10月27日から12月22日の間、市内4カ所におきまして、説明会を開催したいと思っております。私も出席し、自らの言葉で説明させていただき、市民の皆様からの質問にお答えする時間も設けておりますので、より多くの方にご参加いただきたいと思います。皆様のお手元にもあるかもしれませんし、昨日発表いたしましたが、この「相模原市行財政構造改革プラン」を漫画で表現したパンフレットを作成いたしました。ぜひこちらも多くの市民の皆さんにご覧いただいて、そして、行財政構造改革はちょっと難しい言葉だけどどんな内容なんだということを、市民の皆さん、そして議会の皆さんにもご理解いただきながら、厳しい改革でありますが、前へ進めて、この改革が明けた後にはやはり未来の展望がしっかり見えてくるんだということを伝えていきたいと思います。また、昨日から市のホームページでも、今言ったように配信しておりますし、印刷物につきましても、完成次第、まちづくりセンターや公民館等で配布してまいりますので、ぜひ市民の皆様にご覧いただきたいと思っております。他にも、相模原の未来を担う子どもたちに、相模原市の将来を一緒に考えて、理解を深めてもらえるように、対象を小学校高学年程度といたしました、子ども向けのパンフレットも現在作成を進めておりまして、11月中旬頃には完成するのではないかと思いますが、今回のものは全世代版で約8ページありますが、今度の小学校高学年程度のものは32ページとかなり分厚くなってまいりますので、ぜひ完成をお楽しみいただいて、お子様でも、児童でも見てわかるような行財政構造改革、先ずはこれから納税が始まる児童・生徒の皆さんにもご理解いただいて、相模原市が今こういう環境にあって、これからどういうことを目指していくのかっていうのを一緒に考えて、共に相模原市の未来を考えていただける力になってほしいなと思いますし、子どもたちのそういった対話も、考えていきたいなと思っています。
次は、本市のSDGsに関する取組についてでございます。これまでもSDGs推進室を設置したり、理事職を作ったりいたしまして、昨年の未来都市になって以降、非常に積極的に日本一のSDGsを目指して、推進室を中心に様々な取組を進めておりまして、SDGsパートナー制度の創設とか、あとは自治体初のSDGsカードゲームの開発など、相模原市独自の取組を進めてまいりましたが、本日は、3つの新たな取組をご紹介したいと思っておりまして、お手元の資料をご覧いただきながらお話を聞いてもらいたいと思います。
1つ目が、今月の8日に予定しておりますフードバンクかながわと、三井住友海上火災保険株式会社と、相模原市との「食品ロス等の削減に向けた協定」の締結についてでございます。こちらは全国初の取組となりますので、ぜひ取材をいただきながら、また皆様から様々なご意見もいただきたいなと思っていますが、これは、三井住友海上火災保険が提供する保険に加入しております物流事業者が、運送中に事故を起こした場合に、もちろん起こさない方が良いんですが、万が一起こした場合に、発生する食品等の損害品を、フードバンクかながわに寄贈することによりまして、食品ロスの削減と、市内の生活困窮者等への支援につなげるという全国初の取組となっておりますので、ぜひ8日のご取材もお願いしたいと思います。
2つ目は、市内の小学生が途上国に生きる12歳をテーマに作詞しました合唱曲「The Message From 12Years Old」の動画についてでございます。私も8分ほどの動画を見させていただきましたが、この時代に生きる、日本に生きていながら同じ世代の12歳の途上国で生きている同世代の子どもに向けた、本当に素晴らしいメッセージだと思いますので、ぜひ皆さんも視聴いただきたいなと思っています。この合唱曲は、一人の児童がSDGsについて学ぶ過程で、神奈川県ユニセフ協会の授業を受けて、感じたことを作詞いたしまして、教員が作曲したものでございます。コロナ禍で披露する機会がありませんでしたので、ユニセフ協会でボランティアをしておりました音楽大学の学生が合唱いたしまして、ユニセフ協会が相模原市内をロケ地として動画を作成したと聞いております。児童の純粋でまっすぐな思いが、多くの人の心を動かして完成した素晴らしい作品に仕上がっているなと思っております。本日から、ユニセフ協会と本市SDGs特設サイトで公開しておりますので、先ほどお伝えしましたが、多くの方にご覧いただきたいなと思います。
3つ目は、SDGsを推進する自動販売機の設置についてでございます。既に本庁の一階には、フードロス対策を中心としたコカ・コーラボトラーズの自動販売機も設置しているところでありますが、市内のSDGsパートナー9社の皆様にご理解いただく中で、パートナー間の連携の一つといたしまして、コカ・コーラ社もうちのSDGsパートナーでありますので、パートナー間の連携で、「誰もが気軽にSDGsに貢献できる」ことをコンセプトといたしまして、売上の一部が市に寄附される仕組の自動販売機をそれぞれの事業所内に設置をいただきました。先日も、設置いただいた医療関係者の方がお越しになりまして、お話をお聞きしましたが、「目新しい自販機なので、非常に患者さん等も含めて関心をお持ちですよ」とお話をいただいておりますので、ぜひこちらもこれからもっともっとパートナー間の連携の施策として広めていきたいと思います。
SDGsを推進するためには、これらのように、市民、企業、団体の皆様が連携して、できることから、意識してやってみることが重要というふうに思います。本市といたしましても、引き続き、市民等の皆様にSDGsを知ってもらえるよう、普及啓発に取り組むとともに、企業等との連携に努めてまいります。また、推進室の方ではこれからまだ様々なSDGsの仕掛けを考えておりまして、また随時発表できる段階になりましたら、しっかりまたお伝えしていきたいと思います。
次は、お手元にお配りをさせていただきました、「防災ガイドブック」の改訂についてでございます。約6年ぶりの改訂となります「さがみはら防災ガイドブック」でございますが、近年は局地的豪雨による被害が増加するとともに、気候変動による自然災害も懸念されており、令和元年に津久井地域を中心に甚大な被害を発生させた東日本台風は記憶に新しいところでございます。そこで、台風等の災害の発生に備えて、ご自身やご家族が「いつ・どこに・どのように」避難をするのか、あらかじめ決めておきます「マイ・タイムライン」の作成方法や、記入用のシートを、今回、新たに追加させていただきました。また、避難所と避難場所の違い、これ意外と市民の皆さんにご理解いただいてないと思いますが、こうした基本的なお話かもしれませんが、避難所と避難場所の違いをしっかり分かりやすく打ち出したかたちでもありますし、また、感染症対策にも通じる分散避難の考え方や、新たな避難情報、昨今の災害を踏まえた早めの避難の重要性についても記載をいたしましたので、ぜひご覧をいただきたいと思います。10月4日から、一か月間ほどかかりますが、順次、タウンプラスで市民の皆様へポスティングによる全戸配布を行ってまいりますので、防災に関する正しい知識の習得と、日頃の準備にお役に立てていただきたいと思っておりまして、この冊子の左上には穴が開いていますので、紐を通して、ぜひご家族の見えやすい場所に置いていただきたいなと思います。
最後になりますが、10月5日に行います本市の中山間地域に関する報告会についてでございます。5月の会見時にもお話をさせていただきましたが、公募による若手職員で構成する29名のワーキングが、約半年間、緑区の中山間地域における「働き方」「暮らし方」「遊び方」「繋がり方」の4つをテーマといたしまして、地域住民との意見交換や現地視察等を重ね、議論してまいりました。緑区への移住・定住の促進や、7月2日からテレワークというのを新しく藤野でもいま実験を行っておりますが、来訪者の増加につながるユニークな提案が期待できますので、ぜひ10月5日の報告会には、マスコミの皆様にもご取材をいただいて、相模原市の魅力づくり、若手も今一生懸命頑張って色んな知恵を出していただいておりますので、ぜひご取材いただきたいなと思っております。
私からは、以上でございます。

【質疑応答要旨】

（記者）
自民党が岸田総裁を選出されまして、今度総理大臣となって衆議院選挙に臨むことになると思いますが、それの受け止めと、その影響についてどういうふうに考えているのかというのが一つ目の質問です。もう一つの質問は、今月の12日で台風19号から2年ということなんですが、防災に対する考え方もしくは、今後の市の防災に対する取組方について、指針があればお願いします。
（市長）
まず自由民主党の総裁選挙ですが、実質的には総理を決める総裁選だと思います。党員・党友の皆さんが参加できた機会があったことは本当に良かったなと思っております。民意としてやはり河野太郎さんに対する期待が非常に大きかったのかなと思っていますし、特に2回目の決選投票では、党員・党友の皆さんの気持ちと、国全体の期待感の中では、民意とは少し違う、派閥の力が効いた形での岸田総裁の選出となったのかなと思います。3Aと言われている方々の色が濃く出た人事にもなりつつあるのかなという思いもありますが、自民党も宏池会と言われているハト派系の、憲法に関して非常に慎重な立場の方々、平和を尊重してきた派閥の皆さんがトップをとられたのは、久しく無かったのではないかと思っており、そういった意味では安倍前首相のカラーが少し違った形で出たのかなと思います。岸田総裁は10月4日から総理になりますから、ぜひとも国のリーダーとして、この国をどのように導いていただくのか、台風といった自然災害や、コロナ禍があったり、国民全体が厳しい経済環境であったり、疲弊した状態であると思っていますから、国民の生命・財産を守る立場で経済対策、さらには社会保障の議論もかなりされていたように思いますので、やはり社会保障というのは私たち誰もが将来不安であったり、どうなっていくのかなっていう疑問も持っているところでありますので、ぜひ社会保障制度の議論を重ね、国民が安心して生活できる環境づくりに努めていただきたいなと思っております。衆議院選挙に関しては、10月14日で解散するようですから、多くの皆さんに投票に行っていただいて、ぜひ1票しかない貴重な皆さんの投票権をしっかり形として映していただけるような取組を私たちもしていきたいと思います。選挙管理委員会では、デジタルサイネージを活用した取組で投票の普及啓発を行っていきますし、また、特例の郵便等の投票制度が6月から始まっておりますので、しっかり生かして、保健所から自宅療養者、特に投票が始まってから行けそうもない方々を対象に制度案内や投票用紙の請求書を郵送します。それを見た方が選挙管理委員会に返信をしていただいて、郵送のやり取りで投票できるよう活用していきたいなと思います。今回そういった特例の郵便等投票制度で、投票できない方に寄り添った対応ができるようになりましたけども、引き続き参議院選挙も来年ありますから、投票率を上げることを考えてまいりたいと思っております。
台風から2年が経ちます。8名の尊い命を失ったあの災害から2年が経つということで、改めて現地に手を合わせに行きたいという思いがあります。未だに復旧を進めております。道路整備や農地の問題など様々な課題があります。この間、例えば土砂崩れが起きた時に、市役所から地面が動いたということがわかるような実証実験についての協定や、ドローンの活用などについての協定を各種団体や企業と締結するなど、いろいろな災害対応を進めてまいりました。防災ガイドブックを全戸配布しますが、地球温暖化における局地的な大雨などもありますので、そういった時の対応をしっかりとれるようにしてまいりたいと思っております。とにかく災害に強いまちづくりというのをしっかり標榜しながら進めてまいりたいと思います。

（記者）
先ほど、郵便等投票制度のお話をされていましたけども、郵送だと自宅療養者は外に出られないので、同居者がいないと郵送すら行けないんです。そこの部分をどういうふうにフォローするかということで、県内だと海老名市が自宅療養者の支援の一環で、自宅まで届けに行って、ものを貰って投函してあげるという部分のサービスをすると動き出しているんですけども。今の市長の話を聞くと、郵便等投票制度で郵送の一式セットを作ったところで本質的な解決にはならないんじゃないかと思ったのですがその辺はどうなんでしょうか。
（市長）
横浜市長選では、ご自身でダウンロードしなければ、選管に対する投票セットの依頼も出来ないということで、正直なかなか生かされてなかったなというのが実感であります。そういった中で自宅療養者に対して寄り添った対応が出来ないかということを1カ月間ほど、選挙管理委員会と対話をしてきたのですが、少なくともダウンロードするという手間が省けます。個人情報の問題がありますから、選管が郵送するのではなく、保健所が選管と連携をして、保健所から自宅療養されている方々に郵送を差し上げて、その中には返信用封筒や、ダウンロードしなくて済むようセットをすべてお送りして、自宅療養の方にご判断いただこうと。たしかに言われているように、ポストへの投函までどうするんだという課題はありますが、そこは行けないようであれば、そこは対応できることは検討していきたいと思います。

（記者）
先ほど、台風19号から2年というお話と、防災ガイドブックについてのお話もありましたが、改めて、台風19号で甚大な被害を受けた相模原市ならではの、今回のガイドブック改訂に向けた工夫などがあればお聞かせいただきたいというのと、改めて今回のガイドブックを全戸配布することで、市民の防災に関する意識を高めて、こういうまちづくりにしたい、みたいな思いをお話いただければ。
（市長）
令和元年東日本台風は相模原市が市制を施行して以来経験したことの無いような被害をもたらした台風であり、8名の尊い命が失われ、500箇所を超える道路の損壊や250箇所を超える土砂災害、200を超える家屋の半壊、全壊があったり、4千近い停電や、水道の休止状態が続いたり、孤立地区も生まれたということで、非常に厳しい状況でありました。また、台風から2年経ち、この1年10カ月間は、その中でコロナ禍というこれもこれまで経験したことのないようなこととなりました。今回の防災ガイドブックは、危機管理局の若手を中心に、被災された方々のご意見も伺いながら作っており、私も作る過程の中で幾度となく危機管理局ともやり取りしました。例えば最初字が非常に多かったのですが、表紙に目次を付けるなど、見たくなるようなものにしようと。それから、自分自身の防災対策に関する行動を促すことは大事だということで、マイ・タイムラインの書き方、対応の仕方、そういったことも今回記載させていただきました。あとは垂直避難の在り方とか含めて記載をさせていただいておりますので、災害があった時、特に東海地震や首都直下型地震、南海トラフとか切迫性が高い地震もありますし、台風は比較的事前に予想できますが、線状降水帯のような突然雨が降る可能性もあります。本市は中山間地域を抱えていますので、ご自身の対応をどのようにとるのがベストなのかを、事前にご家族でご検討いただけるような時間を設けていただければと思い、今回ガイドブックを作成いたしました。

（記者）
行財政構造改革プランの説明会とパンフレットのことで質問があります。説明会は全部で4回ということですが、全4回に市長が出席されるということでしょうか。
（市長）
市民との対話は大事だと思っていますので、4回全て出席して、私自らの言葉で説明させていただき、財政局長から細かい説明をして、皆さんから質疑応答を受ける形で対応してまいりたいと思います。下仲副市長も全部出る予定であります。
（記者）
パンフレットの内容は全て財政課が考えたのでしょうか。
（市長）
市内の企業にマンガを描くのをお願いし、粗々なストーリーを財政課で作成して、それを私も見ながら、こういう記述にしていこうとか、こういう絵がいいんじゃないかなという、色々なやり取りを財政課としていく中で、一緒に仕上げていきました。
（記者）
パンフレットを拝見して、ちょっと気になったのが、一方的な説明という印象を受けまして、「これを選ばざるを得ない」とか「こういう選択しかできない」という文言がけっこうあって、まじめに税金を支払ってきた市民からすると、この方法しかないという一方的な情報は、逆に反発を招く恐れもあると思うのですけど、そのあたりはどうお考えでしょうか。
（市長）
8ページの中に収めなくてはいけなかったものですから、そのように捉えられたのであれば、私も勉強しなくてはいけないと思います。これを作る際に、例えば私の事務所に来ているインターンの学生や、職員の家族にもご覧いただいたり、行政に携わらないかなりの数の方にも見ていただいて、意見をいただき、手直しをしました。「一方的なお話ですよ」と捉えられてしまうのは残念なんですが、実際にそう捉えられる方もいらっしゃるでしょうから、今のご意見を聞いて、小学校高学年向けの32ページの内容はまだ吟味していませんから、そういった点も注意しながら、次の号に生かしていきたいと思います。ご意見ありがとうございます。

（記者）
教育長に新型コロナの対策についてお伺いします。一週間の休校を経て、学校を再開して、一週間ほど前に担当課に聞いたところ、学級閉鎖をした学校が、小学校だと延べ16校で21学級、中学校で延べ14校18学級と伺ったんですけど、教育委員会として、どの学校が学級閉鎖をしているということについては、ホームページ等では公開していないということだったんですが、他の自治体によっては、学校名を公表したうえで、休校の期間ですとかを公表している自治体もあるんですけど、相模原市教委として特に公表しないと決められた理由を教えてください。
（教育長）
学校閉鎖の場合は地域の方にお知らせする必要があり、公表しようと考えていました。学級閉鎖については、国の基準では1つの学級で二人以上の感染者が出た場合になりますが、本市の場合、デルタ株が流行っていることもあって、一人でも感染が出た場合、その感染された児童・生徒が感染可能期間に登校していた場合は学級閉鎖に直ちに入ります。また、保健所の協力をいただいて、濃厚接触者がいなければすぐ解除することにしましたので、いつまでということを決めているわけではなく、必要によって変動があるため、あえて公表はしなかったということです。
（記者）
今だいぶ陽性者が減って落ち着いていますけど、一時期は生徒・児童の間でもかなり広がっているということで、保護者によっては、自分のお子さんが通う学校で学級閉鎖が起きているかどうかということは非常に気になるということは、弊社にも情報が寄せられていて、学級閉鎖の情報といえども、公開することによって、ある意味地域の皆さんにとっては、感染対策の一つの情報にもなると思うのですけど、今後更に爆発的に増えた場合に、公開を検討するお考えはあるのでしょうか。
（教育長）
ご意見いただいたので、検討してまいりたいと思います。ご意見ありがとうございます。

（記者）
市内の医療的ケア児が地元の小学校に入学を希望している件ですが、前回市教委としてロードマップは示されるということでしたが、既に示されたのでしょうか。
（教育長）
今、支援学校、県の教育委員会、本市教育委員会、地元の小学校の4者で調整しているところです。
（記者）
いつぐらいまでに。
（教育長）
今月中にはお示ししたいと思っています

（記者）
前回避難指示が出た際に、市役所の代表電話にかけても全然つながらず、つながったとしても、警備員は全然分からないという苦情が弊社にありました。そうなるとどこに聞いて良いのか、どうしたら良いか分からないということを聞いたのですが、どこに電話をしてくださいという具体的なところを示すなど、そういう形を作った方が良いと思います。防災ガイドブックに電話番号が書いてあると助かるかなと。
（市長）
先般の8月15日の大雨の際に、おそらく市のほうにお電話をいただいた方のお話だと思います。そういった声があったことは今後検討していかなくてはいけないと思っておりまして、危機管理局が中心に対応しています。水害に関しましては、ある程度事前に台風の上陸等進路が読めますので、事前の配備体制がとれるのですが、地震等の際は本庁舎に、消防指令センター等に駆けつけて来なくてはいけませんから課題はあると思っています。令和元年東日本台風や今回のコロナワクチンの接種の申し込み、定額給付金の給付の状況等を見ても、ご自身でスマホをお持ちじゃないとか、ネットに接続できなくてホームページをご覧いただけないとか、そういった方が多くいるという実感があります。そういった意味では、ひばり放送が聞こえないという話もあったので、藤野とか相模湖では、ご自宅の中に防災の対応ができるような無線の設置を徐々に進めていますけど、今後72万市民から電話がかかってきても対応できませんから、市ホームページやツイッター、TVKのデータ放送、エフエムさがみなどで発信しておりますが、ネット環境がない方への対応をどうしていくのかということが、今後の大きな課題と認識しています。ワクチン接種も100台電話機を用意したけれども、高齢者接種の予約の際にはつながらない、全体の9割はラインで予約をされて、全体で10％しか電話予約ができなかったという課題もございます。電話は便利なツールだと思うのですが、今後どのように変えていけるかは一つの課題だと思っています。今回いただいたお声を、危機管理局とも共有しながら、警備の方が電話に出ても分からないとの話ですから、まず危機管理局につないで対応できる環境を作っていくのと、ネットの環境がない方に対して伝わる方法がないか対応を検討してまいりたいと思います。

（記者）
よく、市の情報提供のあり方として、広報さがみはらに載せていますという言い方をされると思うのですが、広報さがみはらの配り方として、新聞に入れて配ると言うけれども、こんなこと私が言うのも変かもしれないですけど、新聞を読んでいる家庭が年々減っていまして、ということは情報が届かなくなることがあるので、それを代替する意味でも、駅の所に置いてはあるんでしょうけれども、それでどれだけの人が、広報さがみはらを取っていくかというと、そうでもないということもあるので、何か違う事を考えた方がいいんじゃないかと思っています。
（市長）
月に2度、1日と15日に広報紙を出していますけれど、印刷等含めると、最後に校正するのが半月くらい前となり、やはり情報も古くなってしまう部分もあります。特にワクチン接種は、例えば9月15日に決めていたものが、9月28日には違う方向に変わり、10月1日号に情報として出てしまったりしていますから、広報のあり方というのを検討するよう指示しまして、市としてはかなり調べました。今、市民の6割程度の世帯にしかお手元に届いておりません。様々な駅やまちづくりセンター、公民館に配架をさせていただいていますが、これも手に取る方、取らない方がいらっしゃいます。千葉市の事例を参考に、例えば、月に2回の折り込みを止めてしまって、月1回にして、そして全戸配布できないかということを検討させましたが、全戸ポスティングを月に1回やるのに、今の予算からプラス2億3000万の予算がかかるなど、厳しい数値が出てまいりまして、情報を市民の皆さんのお手元に配るのに、課題があるというのを感じています。ただ、今言われたように、今でも広報紙というのは大事だし、広報紙からしか情報を得られないという方もいます。今回の防災ガイドブックを送付する際、行財政構造改革プランと広報紙ポスティングのお知らせを、別紙に記載しています。1つの号を作るのに、私も隠田副市長も全部チェックし、広聴広報課とも何度もやり取りしています。こういう広報にしよう、もっと見やすくしようよということで、広報もこれまでの2年でだいぶ変わってきたと思います。市民の皆さんからも前より見やすくなったねという声は頂きますので。ただ、まだまだ全国には見やすい広報があり、例えばうちはタブロイド版ですが、普通はA4版らしいんですね。そういう方に変えた方がいいんじゃないかなとか、色々なことを今やり取りしています。
（記者）
どこでも広報紙を取れるというのが一番大事だと思うので、例えばスーパーで買い物をする時に必ず置いてあるとか、イトーヨーカドーに行けばそこにはあるとか。
（市長）
そうですね。コンビニとかスーパーとかそれは結構やっていまして、ここは私たちの営業努力なので、もっと置かせてもらえるようにしたいなと思います。やはり手に取っていただける、見たくなるような広報紙にしなければいけないと思うし、ぜひアドバイスがあったら、マスコミの皆さんからも、一緒になって市民に寄り添っていい形の広報が作れるように、ご指導とご意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

（記者）
9月15日付で市長のツイッターでA＆Aの第一整備地区の視察をしたというのが出ているのを見まして、視察で現状をより良く把握出来ましたとあるので、今回の視察で得られたこと、どんな感触を持ったのか、また今後のスケジュールなどに影響する可能性があるのか、できればそれは現地で取材に行って、その場でお聞きしたかったなというのもあります。お答えください。
（市長）
今後、視察を公開できる時は、事前にマスコミの皆さんにも発表させていただいて、現地でもご質問などが出来るような環境を作って行きたいと思っています。今回は、出てきた地中障害物をメッシュでふるいにかけて、分別の作業を見させてもらったのと、レーダー探査をやっていまして、これを視察しました。森副市長と意見交換をしながら、A＆Aを止めるのか、それとも進めていくのかを含めて、今議論している途中ですので、もう少しお時間をいただく中で、私どもの考えが決まりましたら、公表してまいりたいと思います。私が市長になって令和元年6月5日に一度立ち止まってから、2年4カ月くらい経っており、この間第3者委員会とか内部調査とか色々なことをやって、色々なことが分かってきました。ただ、今の立場で分かり得ることも限界があるということも承知をしました。その中で、風土体質の問題とか、ご指摘いただいた所を、今、総務局長の下で人材教育含めて民間参与も投入して、風通しの良い体制づくりに努めているところです。これまでの間も地権者の皆様に大変ご迷惑ご心配をおかけしていますし、また職員自らが係数操作をしてしまった事案もあり、公務員としてあってはならないような行為もございましたので、そういったことも含めて総合的に判断をしていきたいと思っています。