まち育てプログラムの考え方

ページ番号1004696 　最終更新日 令和5年2月6日

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本地域のまち育てのプロセスは、関連する様々な計画を策定していく「計画段階」から、道路・公園など都市基盤の整備や住宅・企業など施設整備を実施していく「実施段階」、そして、市民・企業・行政など関係者による幅広い活動を展開していく「評価段階」というように継続していくものです。そして、これまでに示した主な事業や取組みは、このような段階ごとに、それぞれが関連性をもって進められていきます。
そこで、これらの各整備プログラムについて、時間軸を考慮して、全体的に示す必要があるため、今後の社会経済状況の影響などにより変動するものとは考えられますが、現時点において想定しうるまち育てプログラムの考え方を以下に示します。

仕組み　（仮称）まち育て協議会

まち育ての基本方針を達成するための「仕組み」として、地域整備の進行管理を行う独立した機関として（仮称）まち育て協議会を設置します。
この組織は、計画段階から評価段階まで、その役割や構成は変化しますが、計画の基本的な方向性を確認しながら、プログラムの段階に応じ、様々な事業展開と綿密に関わり、適正な進行管理を行います。

まち育て協議会イメージと行政の関わり

（注1）　相模原市は、土地区画整理事業などの「事業施行者」として協議会の構成員となるだけでなく、都市計画等による規制・誘導や協議会に対する情報提供・運営支援を行なうなど、有機的に機能する役割を想定します。
（注2）　協議会の構成員は、まち育ての段階（計画から実施から評価）によって順次、柔軟に変動し、本地域に関わりのある幅広い構成員を想定します。

基盤整備　土地区画整理事業

計画段階では、地権者と協議しながら事業計画を作成し、土地区画整理事業の事業開始の決定手続きに向けて取り組みます。
実施段階では、地権者と合意形成を図りながら換地計画を定め、道路・下水や造成工事など基盤整備に計画的に取り組みます。
なお、本地域のような大規模な土地区画整理事業の事業化に向けては、社会経済状況や都市計画制度の動きなどに即した柔軟な取り組みの検討が必要です。
近年、都市計画法の改正により、都市計画の提案制度が構築されるなど、地域主体、民間活力によるまち育ての環境が整い始めています。このような状況を踏まえ、地権者、市民からの要望や民間企業等からの進出意欲への迅速な対応が図れるよう、現行の制度・手続きによる事業化への取組みを進めるほか、新たな制度や多様な整備手法による事業化への取組みを検討していくことも必要と考えます。

環境共生

計画段階では、特にシンボルゾーンの形成やシンボル事業の実現に向けた計画づくりやみどりの確保に向けた誘導方策の検討など、循環型社会の実現に向け、官民一体となって取り組みます。
実施段階では、緑道や公園などの基盤整備を行なうとともに、地権者や住民、児童生徒等とワークショップなどによる計画づくりや具体的な整備に取り組みます。また、民有地では、みどりの確保など循環型社会を実現するためのルールづくりや実践に取り組みます。
評価段階では、幅広い関係者による事業展開を実施するとともに、地域主体による維持・管理に取り組みます。

交通計画

交通計画の事業主体は、行政や交通事業者が中心となるため、計画段階から評価段階を通じ、積極的な市民参加を促進します。

土地利用計画

計画段階では、専門的な民間企業等から、最新の企業動向の情報収集に努めるなど、具体的な企業立地や住宅開発希望者の把握に努め、意向に即した計画づくりに取り組みます。
特に、産業系の土地利用の促進にあたっては、早い段階からの地権者と企業等の意向に沿った取組みが必要です。比較的小規模な土地所有者の多い本地域においては、複数の地権者による土地管理・運用等を一本化した組織（土地管理組織）を立ち上げ、まとまった用地として、企業に賃貸することが有効と考えます。
そして、実施段階、評価段階での速やかな事業展開に繋げます。

土地管理組織により、企業誘致に取組んでいる具体的事例は、以下の通りです。

1. 地権者の合意形成がなされ、共同利用を目的とした土地が確保または確保される見込みがついた段階で、企業誘致を進めます。
2. 土地活用を図りたいという共同の目的を持つ関係地権者が相互協力のもと、自らが出資して、企業誘致から、契約・交渉までを一括して行う「土地管理組織」を設立します。

地権者・土地管理組織・企業の関係イメ－ジ