土地利用計画

ページ番号1004685 　最終更新日 平成30年1月12日

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タウン計画の土地利用計画では、前述の基本方針図を基に、次のようなゾーニングを行います。
産業系ゾーンについては、今後予測される社会経済状況の変化に柔軟に対応できるように、既存の業種・業態の枠にとらわれず、ゾーン内の詳細なしぼり込みはしない方がよいと考えます。
また、住居系ゾーンについては、利便性の追求や個人中心のライフスタイルを基本とした都心居住志向と異なり、子どもから高齢者まで幅広い世代間交流や地域コミュニティの醸成などを重視した安全・安心な居住環境の形成を図ります。

• 基本方針図

産業系ゾーン

産業系ゾーンについては、既存産業の高度化・技術革新などによる高付加価値型の産業をはじめ、市民ニーズの変化等への対応を図ることによる個性豊かな産業など、従来の業種・業態の枠を越えて生まれてくる新しい都市活動を支える産業群を「新都市型産業」と位置づけ、このような産業の立地・誘導を図ります。
ここでは、下記のとおり新都市型産業を次の2つに分類し、それぞれについてゾーンを計画します。

都市維持産業ゾーン

新都市型産業のうち、環境保全などに関する産業や流通・物流関係の産業など、私たちの生活を営む上で基礎的な都市活動を支える産業を「都市維持産業」と定義し、ゾーンを設定します。

都市促進産業ゾーン

新都市型産業のうち、新しい製造技術などに関わる産業をはじめ、ビジネスの支援に関わる産業、生活文化に関わる産業、私たちの生活にゆとりや豊かさを与え、集客力、情報発信力など、都市としての魅力を向上させる産業を「都市促進産業」と定義し、ゾーンを設定します。

(注)上記産業分類の考え方については、「さがみはら産業振興ビジョン」（平成8年3月策定）を参考といたしました

住居系ゾーン

住居系ゾーンについては、自然とのふれあいなど、新たな価値観を充足するような新しい郊外型の住宅地の形成と、環境負荷の低減や健康で快適な暮らしを重視した住宅地の形成を目指します。
ここでは、下記のとおり住宅地を次の2つに分類し、それぞれについてゾーンを計画します。

新郊外居住ゾーン

地域内で最も自然や動植物とのふれあいに配慮し、ゆとりある敷地や家庭菜園つき住宅など、郊外ならではの原風景やうるおいと豊かさのある住宅地を設定します。配置については、隣接する良好な住宅街との関連性から地域南側が考えられます。

共生促進居住ゾーン

自然・未利用エネルギーなどを有効に利用する取組みや世代間で支えあい、健康で快適なくらしのできる住宅地を設定します。配置については、緑道や隣接する用途地域との関連性から地域東側が考えられます。

沿道サービス系ゾーン

幹線道路である都市計画道路　村富相武台線及び都市計画道路　町田新磯線沿いに、沿道サービス系ゾーンを設定します。立地する施設は、低層階を沿道サービス店舗、中高層階を住宅とした複合利用施設のほか、テーマ性のある特色を持った店舗などの立地集積を誘導することで、魅力ある沿道サービスを提供できるゾーンを目指します。

公共公益ゾーン

市民健康文化センターや総合体育館などが集積する一帯を公共公益ゾーンと位置づけます。また、将来的に導入が予定される新しい交通システムとバス交通の結節点に交通広場や駐車場・駐輪場を確保して地域内の交通利便性を高めます。さらに病院や大学、県立相模原公園、市立相模原麻溝公園など周辺施設との連携強化を目指します。