令和4年度　11月定例記者会見（令和4年11月14日）

令和4年11月14日

• 日時　令和4年11月14日（月曜日）午後1時30分～1時50分
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（隠田副市長）
皆さん、こんにちは。本日は、大変申し訳ありません。市長が所用により出席がかなわなくなりましたので、代わりに私の方から3つの案件につきまして、ご説明させていただきます。

1つ目は、お手元に参考資料をお配りしております、子どもの施設使用料等の無料化についてでございます。この無料化につきましては、本市の総合計画における重点テーマである少子化対策の取組の1つとして検討してきたものでございます。本市における少子化の現状につきましては、これまで様々な分析を行っており、例えば、出生率につきましては、県内の市町村と比較すると、本市は第1子の出生率が高い一方で、第2子の出生率は低いといったような結果が出ております。その要因につきましては、子育てにかかる経済的な負担を感じている市民の皆様が多いと分析をしております。本村市長が就任して以来、大型遊具を使った子どもの遊び場を、参加費無料で各区において展開する事業や、子育て世帯向けの住宅購入等に係る補助事業を行うなど、子育て世帯の負担軽減に資する取組を実現してまいりました。引き続き、こうした子育て世帯への支援を行うため、子どもの居場所づくりの推進や子育て世帯の経済的な負担軽減の観点から、市内在住又は在学の中学生以下のお子さんを対象に、スポーツ施設及び生涯学習施設の合計14施設の個人利用に係る使用料及び利用料金を無料化することといたしました。他の自治体におきましても、一部の施設で子どもの利用料等を無料としているところはございますが、本市は、ほぼ全てのスポーツ施設と生涯学習施設を対象にしておりますので、全国的に見ても珍しい取組であると考えております。無料化の開始時期についてでございますが、3年に一度の周期で実施しております、公共施設の使用料等の改定に合わせまして、市議会3月定例会議において改正条例案を提出し、議会の承認を得た上でとなりますが、令和5年10月からを予定いたしております。今後につきましても、「子育てするなら相模原」と言っていただけるような取組を推進してまいります。

2つ目も、お手元に発表資料をお配りしております、“さがみはら”のお店を応援！最大30％が戻ってくるキャンペーンについてです。同様のキャンペーンにつきましては、令和2年度にも実施をいたしましたが、市内の対象店舗において、スマートフォン決済をした場合にポイントを還元する事業となります。現在、11月30日を期限として、15,000円以上消費した市民の皆様に3,900円をキャッシュバックするキャンペーンを実施し、市民や事業者の皆様から好評をいただいております。これらに続き、さらなる市内経済の活性化を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大予防にもつながる「非接触型」のスマートフォン決済の促進を図ることを目的として、今回のキャンペーンを実施するものでございます。決済事業者はPayPay株式会社で、キャンペーンの期間は、令和5年1月16日から2月12日までの28日間となります。ポイント還元率は、前回の25％より高い30％で、ポイント還元の上限は、1回の支払いで2,000ポイント、期間中では5,000ポイントとなり、後日1ポイントを1円相当として利用できます。また、はじめてスマートフォン決済を利用する方や、利用に不安のある方などへの説明会を、12月21日から市内の公民館など22箇所で開催いたします。より多くの皆様に相模原市内の店舗で購入や飲食等をしていただけたらと思います。

3つ目も、お手元に発表資料をお配りしておりますが、さがみ湖リゾート プレジャーフォレストで行う、二酸化炭素を削減する取組である「脱炭素」に関するイベントについてでございます。地球温暖化防止月間である12月3日から令和5年2月28日までの期間、市民をはじめ、多くの方が集まるプレジャーフォレストで、家族や友人等と遊びながら、「脱炭素」について学べる『未来へスイッチ！ 脱炭素EXPO』を開催いたします。このイベントの最大の目玉は、日本中で流行している「謎解き」ゲームで、タイトルは『崩れゆく未来からの来訪者（メッセンジャー）』となります。自然豊かなプレジャーフォレストを舞台に、謎を解きながら園内に隠された手がかりを探していくうちに、脱炭素についての関心を高めることができる内容となっております。所要時間は1時間から2時間程度で、中学生以上をメインのターゲットといたしまして、料金はできるだけ多くの方に、気軽に楽しんでいただくため、500円といたしました。また、12月3日は、イベントの開催初日にあわせまして、次世代の電動バスの展示や乗車体験、水素カーの展示、ワークショップ、地産地消マルシェ等、脱炭素について身近に感じてもらえるブースを出展する予定でございます。本市は、令和2年に「さがみはら気候非常事態宣言」において、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す決意を表明し、この目標の達成に向け、令和3年8月には「相模原脱炭素ロードマップ」を策定してきました。引き続き、市民、企業、団体等の皆様と一丸となって、脱炭素社会の実現を目指し、進んでいけるよう、様々な普及啓発に取り組んでまいります。
以上でございます。

質疑応答要旨

子どもの施設使用料等の無料化について

（共同通信社記者）
子どもの施設使用の無料化の件をお伺いしたいのですけど、ほぼ全て対象というのは珍しいという話を頂戴しましたが、どういう所が対象外になったのかというのと、財源はどれくらいを見込んでいるのかということを聞かせてください。
（隠田副市長）
対象の14施設につきましては、プール、ふれあい科学館、博物館のプラネタリウムといった施設になっております。対象にしなかった施設は、銀河アリーナのように行財政構造改革プランの中で見直しを検討する施設となります。財源については、この無料化によって6,800万円程度の収入減を見込んでおりますが、別に行う料金改定等でその部分については賄えるものと考えております。
（共同通信社記者）
対象外となる施設は現時点では1施設という理解でよろしいでしょうか。
（隠田副市長）
銀河アリーナが対象外となっています。ただ、例えば、自然の村のような宿泊施設は、子どもの居場所作りという趣旨から外れますので、そのような施設は除外しています。
（神奈川新聞記者）
先ほど出生率の話がありましたけど、第1子と第2子の出生率の数字が分かれば教えていただけますか。
（総合政策・少子化対策担当部長）
今回の検討につきましては、内閣府の少子化対策地域評価ツールを用いて検討しており、その中で出生率についての偏差値で県内比較をしております。県内市町村を比較しますと、50を平均としまして、本市の出生率は、第1子は54.3、第2子は41.9となっていることから、第2子が低いことが客観的な数値として出ています。
（神奈川新聞記者）
それは、いつの時点の数字でしょうか。
（総合政策・少子化対策担当部長）
令和2年です。
（神奈川新聞記者）
市として、特に実数として何か持っていますか。
（総合政策・少子化対策担当部長）
2019年の数字ですが、本市の出生率が1.17で、神奈川県が1.23、全国が1.36ということで、本市は低くなっています。
（神奈川新聞記者）
今後の手続きとして、議会に議案を提出する時期について教えていただけますか。
（隠田副市長）
来年の3月定例会議に提案させていただく予定で、11月に全員協議会で説明させていただきたいと思っております。
（神奈川新聞記者）
これは、条例か何かの改正ですか。
（隠田副市長）
それぞれの施設の条例で料金を定めております。その料金の見直しを3年に一度、行っておりまして、その周期がくるので、それに合わせて、いくつかの子どもの施設使用料等について無料化にさせていただくという提案をしていくことになります。

「脱炭素」に関するイベントについて

（神奈川新聞記者）
脱炭素の関連のイベントについてですけど、謎を解きながら園内に隠された手がかりを探していくとありますけど、もう少し具体的に教えていただけますか。
（森副市長）
謎解きというのが、最近、若い世代を中心に全国的にも流行っていて、地方自治体でも、例えば観光をテーマにした謎解きも出てきています。最初に謎を解くためのキットを購入し、その中に出てくる質問を解いていくことによって、最後に脱炭素に関するメッセージを受け取れるという感じになっています。私どもとしては、記者の皆さんにより具体にイメージを膨らませていただくために、12月3日以降、会場で謎解きにチャレンジしていただくのが一番かなと思っています。
（神奈川新聞記者）
そうすると、キットを見ながら園内を周って、なぞなぞの答えを探しながら最終的にゴールに辿り着いて、何かしらの脱炭素のメッセージがもらえるというイメージですか。
（森副市長）
基本的には、プレジャーフォレストの遊園地エリアを中心に謎を解いていき、それぞれのスポットで手がかりや答えを見つけ、全問答えると脱炭素に関するメッセージや気づきが得られて、その人の行動の変化へ結びつけていくことを期待しています。なかなか脱炭素という言葉でイベントを開いても、一般の方、とりわけ若い世代の方に理解を促進していただくことが難しく、今回の謎解きを一つのツールとしたうえで、プレジャーフォレストというレジャーが提供されている施設の中で、とりわけ中高生の方たちに自主的に参加する謎解きゲームを通じて、脱炭素に関して考えてもらうきっかけを作っていきたいと思っています。

本市の出生率について

（読売新聞記者）
さっきの少子化の出生率で偏差値的な数値を出していただきましたけど、県内の町村は含まれていないのですか。それから、さきほどの54.3とか、41.9という数字は県内の自治体の中での順番は分かるんですか。
（総合政策・少子化対策担当部長）
町村は含まれております。順番ごとには出していません。

子どもの施設使用料等の無料化について

（神奈川新聞記者）
子どもの施設利用についてですけど、この対象施設は年間でどれくらいの収入減になるのでしょうか。
（隠田副市長）
先ほどもお話をさせていただきましたが、現状の利用者数が変わらないとすると、6,800万円程度の歳入の減を見込んでおります。しかしながら、他の料金改定の見直しを行いますので、基本的にはその範囲の中で賄い、一般財源を持ち出すことなくできるものと考えております。
（神奈川新聞記者）
この6,800万円の基になった数字は、去年の利用者数ですか。
（総合政策・少子化対策担当部長）
利用者数としては、コロナ前の平成30年度の数を想定しています。

新型コロナウイルス感染症の状況について

（共同通信社記者）
コロナの第8波の懸念が高まっている最中ですけど、相模原市では、現状じわじわと感染者数が上がってきていると思います。現状をどのようにご覧になっていますか。年末は人の行き来も増えてくると思いますけど、現状の認識についてお聞かせください。
（隠田副市長）
新型コロナウイルス感染症の感染の状況ですけど、少し前までは、一日平均として100人台で新規の陽性者数が推移しておりましたが、最近は、平日では300人を超えていて、感染者数は増えてきているという印象を持っております。また、高齢施設等のクラスターも増えておりますし、インフルエンザとの同時流行も懸念されているところですので、緊張感を持って、いわゆる第8波と言われている次の感染に備えていかなければいけないと考えております。

質疑応答中の重複した言葉づかいや明らかな言い直しなどは、整理した上で掲載しています。