令和4年度　5月定例記者会見

ページ番号1025431 　最終更新日 令和5年2月6日

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令和4年5月23日

• 日時　令和4年5月23日（月曜日）午後2時00分～2時45分

• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（市長）
はじめに、2022ツアー・オブ・ジャパンについてでございます。昨日、大変嬉しいニュースが届きました。相模原市内のホームタウンチームでございます「チーム右京相模原」が、ツアー・オブ・ジャパン全ステージにおきまして、見事、「団体総合時間賞」を、また、アール・ネイサン選手におかれましては、本大会で最も賞賛される総合優勝者の称号でもございます「個人総合時間賞」を獲得されるという快挙を成し遂げられました。熱戦が続いた4日間の中でも特に相模原ステージは、激しい雨の中での壮絶な戦いとなりましたが、力強いペダリングで勝機を引き寄せ、「自転車のまち さがみはら」を日本中に発信していただきました。まさに、チーム右京の活躍は相模原市民の誇りでございます。これからも、72万市民とともに応援し続けてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症の状況についてでございます。本市の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、ゴールデンウィーク後も1日当たり100人前後で推移しておりまして、未だ予断を許さない状況が続いています。市民の皆様には、引き続き、基本的な感染防止対策を徹底いただくようお願いいたします。
次に、新型コロナウイルスのワクチン接種についてでございます。先週、本市の4回目接種の実施方法について発表させていただきました。接種の対象となる方は、国の通知に基づきまして、3回目接種から5カ月経過した60歳以上の方や、18歳以上で基礎疾患を有する方、重症化リスクが高いと医師が認める方としております。今週末の27日からは、60歳以上の方約20万人と、1回目、2回目の接種の際に、本市に基礎疾患があるとお申し出をいただきました方々に対し、クーポン券を発送した18歳以上の方約2万人に、それぞれの接種時期に合わせて、クーポン券の発送を開始いたします。基礎疾患のお申し出をされていない18歳以上から60歳未満の方につきましては、同じく27日から、クーポン券の発行手続のご案内を、順次お送りさせていただきます。また、4回目接種でも、65歳以上の方を対象に、相模原市が日時・会場を決めさせていただきます「指定方式」を実施させていただきます。3回目接種の際に、ご自身で予約されて接種された方につきましても、6月上旬に指定方式のご案内をお送りいたしますので、希望される方は、お申込みいただきたいと思います。4回目接種につきましても、医療関係団体とも連携を図りながら、安全で安心な接種を進めてまいります。なお、現在進めている3回目接種の状況につきましては、5月19日現在で、41万5,241人の方が接種をされており、高齢者への接種率が89％、12歳以上の全対象者への接種率も60％を超え、希望する方への接種は着実に進んでいると考えております。
次に、市議会6月定例会議に提案をさせていただきます補正予算についてでございます。本定例会議には、補正予算といたしまして、高齢者・障害者福祉施設、子ども関連施設、小・中学校等において、従事者等の感染を早期に発見するために、各施設に抗原検査キットを配布するための経費や、コロナ禍が長期化する中で、苦しい生活を強いられております低所得の子育て世帯を支援する給付金事業のための経費等を計上いたしました。また、20日に開催されました全員協議会において説明いたしました、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の事業継続に係る経費を計上するほか、まち・ひと・しごと創生に関する取組について、多額の寄附をいただいたことから、基金の積立金を増額するものでございます。
次に、学校給食改革本部の設置についてでございます。小学生に限らず、中学生にとっても、バランスの取れた食事や食生活の実現、そして、それらを育む食育は大変重要でありますことから、中学校給食の全員喫食はぜひとも実現したい施策でございます。令和3年度は、全員喫食を想定いたしました実施方式の検討、アンケートやワークショップによる市民意見の聴取などが、教育委員会を中心に進められました。特にアンケートでは、「小学校と同じ温かい給食が良い」という回答が約8割を占めました。また、私も総合教育会議などを通じて連携をしてきました。更に連携を強化し、検討を加速するため、このため、私と鈴木教育長の二人を本部長といたします「学校給食改革本部」を設置いたしまして、それぞれの役割や権限の下、連携して一体的に検討を進める体制を整えたところでございます。こうした仕組みにより、今年度中には、「中学校完全給食実施方針」の改定案を作成するなど、できるだけ早期に中学校での全員喫食が実現するよう進めていきたいと考えております。
次に、子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業についてでございます。既に発表しておりますが、「誰もが安心して暮らしやすく、住み続けたいまち」を目指し、子育て世帯等の定住・移住の促進を図るとともに、中古住宅の流通を促し、空き家の増加を未然に防ぐことを目的といたしました、新たな補助制度を開始いたします。具体的には、子育て世帯等が、中古住宅の購入や、親世帯と子世帯が同居するために親世帯が所有する家を改修する場合には、最大100万円の補助をいたします。この事業には、本市の人口減少を抑制し、将来にわたって持続可能な都市経営を維持することにも繋がるため、今年度の目玉事業の一つに位置付けております。申請期間は6月1日から11月30日までであります。住宅の場所が居住誘導区域であることや、対象を子育て世帯に限定しているなど、いくつかの条件があるため、詳細につきましては市のホームページを確認いただきたいと思います。
次に、移動式子どもの遊び場事業についてでございます。お手元に資料をお配りしておりますが、遊びを通じた子どもたちの健やかな成長を図るとともに、乳幼児を抱える子育て家族の孤立を防ぐために、移動式の子どもの遊び場を開催いたします。これは、本来は全天候型の施設としたいと考えておりましたが、全市で行財政改革プランに取り組む中、できる限りのかたちとして移動式としたものでございます。今年度は全6回、公園などの屋外で3回、屋内で3回開催を予定しております。第1回目は6月15日に相模女子大学グリーンホールの多目的ホールで行います。事前申込制で参加組数を限定し、1時間程度の完全入替制となります。開催日には子育て世帯へのニーズ調査も行い、全天候型の子どもの遊び場の設置など、今後の事業展開の検討材料としていきたいと考えております。
次に、さがみはら青少年チャレンジ応援事業についてでございます。これは、若者に活動と交流の場を提供するとともに、地域の元気の創出及びシビックプライドの向上を図るために実施いたします。資料をお配りしておりますが、16歳から31歳までの若者が主体となってグループを組み、市内のヒト、モノ、コトなどの地域資源を活用して行う独創的な事業に対して、最大30万円の補助金を交付します。申請期間は、6月1日から7月23日までで、8月のプレゼンテーションによる審査を経て、採択された場合には9月に補助金を交付し、事業のスタートとなります。若者ならではのユニークな視点による、斬新的な提案をお待ちしています。
次に、平成22年6月13日に、小惑星探査機「はやぶさ」が幾多の困難を乗り越えて、地球に帰還したことを記念して制定しました「はやぶさの日」のイベントについてでございます。資料をお配りしておりますが、今年はJAXA宇宙科学研究所はやぶさ2プロジェクト等と連携いたしまして、小惑星リュウグウのサンプルレプリカ2種類を、6月12日から、47都道府県から応募のありました約190の施設で一斉に展示いたします。本市の公共施設では、市立博物館、中央公民館、尾崎咢堂記念館、吉野宿ふじやで、6月12日から常設展示します。これとは別に、JAXA相模原キャンパスでは、サンプルの本物を展示していただけるとのことであります。ぜひ、多くの皆様にご覧いただき、はやぶさ2プロジェクトの感動と偉業を振り返っていただきたいと思います。今回のイベントを通じて、全国の宇宙ファンの皆様に「はやぶさの故郷」、そして「宇宙を感じるまち」さがみはらをPRし、本市にお越しいただくきっかけになればと考えております。その他、市内におきましては、「はやぶさWEEK」といたしまして、様々なイベントを開催しますので、いくつかご紹介させていただきます。まずは、はやぶさWEEKオープニング式典を6月12日午前10時からJR淵野辺駅自由通路にて開催いたします。当日は、JAXAはやぶさ2プロジェクトの吉川真准教授にお越しをいただき、小惑星リュウグウサンプルのレプリカをお披露目していただくほか、ガンダムマンホールを描いた新しい案内看板のお披露目と、ガンダムマンホールの設置等を行う予定でございます。また、JR淵野辺駅からJAXA宇宙科学研究所相模原キャンパス、市立博物館を巡る「宇宙へと続く道クイズラリー」を実施いたします。道の途中にあるヒントを集め、5つのクイズに正解した方に、抽選で宇宙グッズをプレゼントいたします。プレゼントの中には、はやぶさ2プロジェクト津田雄一プロジェクトマネージャの直筆サイン入りはやぶさ2キャップも用意しております。ぜひともこの機会に、JR淵野辺駅からはやぶさの日イベントの会場になっている市立博物館周辺まで、歩道及び自転車通行帯に設置いたしました、惑星や探査機などを用いたユニークなデザインの施設案内路面シートや、宇宙に関連したデザインのマンホール蓋を見ながら歩いていただき、クイズラリーに参加してもらえたらと思います。このほか、市立博物館、JAXA相模原キャンパスなどでも、様々なイベントを実施するほか、市内小・中学校等では、はやぶさにちなんだ献立の「はやぶさ給食」を提供します。この給食は私も当日いただく予定であり、楽しみたいと思います。はやぶさWEEK全体の詳細につきましては、お手元の資料をご覧ください。
最後に、5月20日に全員協議会で説明するとともに、皆様にもお知らせをさせていただきました、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の再開の決定についてでございます。本事業は、事業を開始する以前の調査・準備に瑕疵がありながら、杜撰な事業計画を決定したことに加え、事業着手後も職員による非違行為が行われるだけでなく、大量の地中障害物の発出が確認されていたにもかかわらず、課題や問題に向き合うことなく放置したまま、誰も責任を取ることなく、事業が進められてきました。また、間違っていることを正すことのできない当時の職場環境の中で進められてきた結果、事業全体が立ち行かなくなってしまった事業で、私が市長に就任した平成31年4月の段階では既にこうした事態になっていたものでございます。その後、令和元年6月5日の立ち止まりの判断から本日の決定に至るまで、約3年というお時間をいただき、事業の再建に取り組み、内部検証及び第三者委員会で指摘をされました多くの課題整理を行った結果を踏まえ、事業計画の見直し案としてとりまとめました。見直し案につきましては、地中障害物の掘削調査を前提に継続した場合、当初事業計画の総事業費127億円が約541億円に増額してしまうことを確認した上で、事業費の圧縮や事業期間の短縮を図り、総事業費319億円まで圧縮いたしました。見直し案の総事業費は増額しますが、当初の計画をあるべき姿に戻し、本事業の目的や効果に加え、市財政に与える影響、地権者負担などを総合的に勘案した結果、将来に向かって市が発展する上で必要な事業であると判断し、再開することを決定したものでございます。今後は、本事業の再開について、72万市民の皆様にご理解をいただくとともに、地権者の皆様のご協力のもと、新たな拠点の早期完成に向け、全市一丸となって取り組んでまいります。なお、本事業が中断せざるを得ない状況に至ったことなどの真相の解明や原因の究明に努めるとともに、第三者委員会で指摘をされました組織風土の改革に引き続き、取り組んでまいります。
　私からは以上でございます。

【質疑応答要旨】
（記者）
学校給食のことでお伺いします。何年頃を目途に完全給食を実施したいのかということと、現在の段階では、例えば学校給食をやる時に自校方式とか、親子方式とか、センター方式とか、デリバリー方式とか色々あるのですけど、どんな方法でやろうと考えているのかっていうこと、それから、緑区、中央区、南区と中学校も沢山ある訳ですけど、全て一斉にできるのかということについて教えてください。
（教育長）
はじめに、何年頃に全員喫食を実施するのかについては、できるだけ早期に実施したいと考えています。具体的な年数については、これから公募の市民、あるいは学識経験者を入れた学校給食あり方検討委員会を設置し、第1回目の会議を6月の下旬に開催しまして、方式等を含めて検討いただく予定ですので、現段階ではお答えすることができません。それから、調理の方式ですが、基本的には小学校が自校方式、あるいは一部センター方式で給食をやってきました。ただ、児童・生徒数が増える中で、中学校は給食室を考えないで校舎の配置を検討してきた経過があります。自校方式を全校で実施するには物理的に難しい部分がありますので、今後、敷地の形状等を踏まえながら、センター方式あるいは一部自校方式で実施できるかどうかという検討を進めてまいりたいと考えています。もともと津久井と城山が給食センター方式で、小学校の給食も中学校の給食も実施してきたところですが、現在、藤野、相模湖、旧市の地域の中学校では、選択制デリバリー方式を実施していて、調理してから2時間以内に喫食することができないので、一度冷やしてから提供しています。昨年のアンケートでも、小学校と同じような温かい給食を望むというお話もいただいていますので、そういうものが実現できる方式も踏まえて、津久井地域も見ながら、今後どういう方式が相模原にとってふさわしいのか検討していきたいと思っています。
（市長）
今後、実施方針の計画の見直し等も行ってまいりますけど、教育長と私の2人を本部長とする体制で、スピード感を持った対応をしていきたいと思っております。教育委員会が昨年にアンケートを実施し、例えば給食センターならここではないかという候補も挙がってきまして、現地視察も行っております。なるべく早く、体制が整ったところから進めていきたいと思っております。アンケートの中で、8割の中学生の生徒、保護者、先生から、小学校の時のような温かい給食が食べたいという意見がありましたので、食育や栄養管理、地産地消などの視点も入れながら、対応を図ってまいりたいと考えております。
（記者）
そのアンケートの結果はもう公表されているんですか。
（市長）
しています。

（記者）
麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業（A＆A）の絡みで、今も百条委員会とか色々やっていますけど、結局いろんな問題とか課題が出たのをごく一部の職員が封印し、そのうちに、手の付けられないような状態になっていたということは分かるのですけど、今後は、こんな状況になっていますとか、あるいは今こんな課題が生じていますとか、あるいは現地を見てくださいとか、そういうのを定期的にやっていただけると助かります。
（市長）
ご要望としてお受けしたいと思います。市内への企業立地を希望する声がたくさん上がっている中で、麻溝台・新磯野第一整備地区は、新しい産業の拠点として、それから人口流入も含めて、まちづくりにとって欠かせない事業だと思っております。私が市長になった時に、14名だった職員を今は21名まで増やしましたし、今後、事業が進むにあたって、職員の増員の希望もあることから、総務局と議論しながら、必要な人数をしっかり充てていきたいと思います。また、森副市長を先頭に、地権者、議会、マスコミ、そして市民の皆様に、見える化を果たしていくとともに、随時確認をとっていきたいと思いますし、本市職員の体質を変えていきたいと思います。

（記者）
学校給食改革本部に関連する要望ですけど、17日に第1回が開催されたということですが、できればこういうものは開催前に記者発表資料なり参考資料として頂けると、学校給食は市長の公約ですし、こちらとしても取材ができるので、事前に資料を頂きたいなと思います。先ほど教育長から、6月下旬に学校給食あり方検討委員会を開催されるとありましたが、この検討委員会でどういうことをして、何か答申のようなものを出されるのか、また、学校給食改革本部との違い、今後のスケジュールも含めて教えていただけますか。
（教育長）
最初の要望ですが、学校給食改革本部は庁内的な検討体制ですので、発表を控えてしまった点をお詫び申し上げます。あり方検討委員会の委員構成ですが、教育あるいは栄養、給食運営、都市経営、この4つの分野の学識経験者が4名、公募の市民が3名です。また、公益的団体の推薦ということで、小学校それから中学校のPTAの方が1名ずつ。さらに、市立学校長の代表ということで、小学校長と中学校長が入りまして、合計11名の構成になります。教育委員会からあり方検討委員会に諮問を2点ほどさせていただきます。本市にとってふさわしい給食提供の実施方式についてと、全員喫食が実現した時にどういう食育活動をやれば良いかについて諮問し、答申をいただく予定です。スケジュール的には、6月21日が第1回ですが、2年間委嘱をお願いして、合計8回程度、審議をいただく予定です。今回はスピード感を持ってということで、予算を所管する市長と、教育の中身を所管する教育委員会で、学校給食あり方検討委員会から出てきた意見についての実現の可能性を検証しながら、対応していきたいということで学校給食改革本部を設置させていただいたところです。
（記者）
そうすると、最終的にどういう方式でやるかというのは、学校給食改革本部で決めるんですか。学校給食あり方検討委員会は2年程度とおっしゃったので、早くても決まるのは2年後なのか、それともどういう感じなのか教えてください。
（教育長）
学校給食あり方検討委員会の方で、方式等の答申をいただいて、最終的に決定するのは当然教育委員会なり市が、予算の裏付けを持って、実施方針を改定します。
（記者）
学校給食あり方検討委員会が最終的に市教育委員会の方に答申を出すのはいつぐらいを予定しているんですか。
（教育長）
今のところ、最終的には令和6年末ですが、途中で中間答申を頂こうと思っています。
（記者）
そうすると、最終的に決まるのは早くても令和6年末以降になるのですか。
（教育長）
一つは、実施方式等は早めに出していただいて、食育については実現したところで、どういう理念でいくかということになりますので、ハード的なものは先行して答申を頂くかもしれません。

（記者）
人権条例に関連して、先週神奈川県弁護士会の会長声明が出まして、その中で、相模原市で差別感情を煽る言動が繰り返されていることについて深く憂慮するとともに、相模原市がヘイトスピーチを規制するための条例を制定しようとしていることを高く評価するという内容でしたけど、市長としてどう受け止めていらっしゃいますか。
（市長）
県弁護士会におかれましては、先日新体制でのご挨拶にお越しいただきまして、犯罪被害者の関連の条例の意見交換などもしましたが、その中で、特にヘイトスピーチの話等々は出てきませんでした。これまでもお話しているように、ヘイトスピーチに特化した条例ではなく、やはり出自とか、性別とか、様々なあらゆる形の不当な差別がいけないという体制を整えてまいりたいということでありますので、まだ県弁護士会の皆さんが、ご理解いただいていないようでしたら、私どもの考え方をお伝えしていかなければいけないと思っております。
（記者）
ヘイトスピーチ規制も含めた条例を制定しようとしていることについて、すごく評価しているというコメントが出ていて、ある意味このような条例を制定する流れを応援するような声明になっていると思うのですけど、市長はどう受け止めていますか。
（市長）
詳しくは見ておりませんが、ヘイトスピーチも含めた全ての不当な差別があってはならないという視点で考えておりますので、そういった点では、ヘイトスピーチもその中の一つでありますが、ヘイトスピーチに特化した条例ではなく、もっと幅広く、全ての不当な差別を解消していくという条例にしていきたいと思っております。そういった点において、ヘイトスピーチを含んだ不当な差別はいけないというお考えでの評価なら、ありがたく受け止めていきたいと思っております。
（記者）
ある意味、法律家の集まりの団体ですので、こうした声明が出るということは市にとっても非常に心強いものであると感じるのですけど、その点について市長はどのように受け止めますか。
（市長）
県弁護士会も1年ごとに体制が変わっていまして、時の会長のカラーというのは出てまいりますから、そういった点では、現の会長の考え方も含めて、評価をいただいているのなら大変光栄なことだと思います。
（記者）
声明の中で、審議会のことについても触れまして、外国籍委員の発言を受けて、特定の民族に対する差別感情を煽るような街頭スピーチが繰り返されているといった文言もありました。前回、4月の審議会では、まさに外国籍の委員の方がご自身に起こったことをお話されて、3月に市の担当課に相談のメールを送ったけれども返答はなく、結果的にその段階まで担当課は把握していなかったということで、その場で謝罪するというやり取りがありましたが、ある意味、放置するような状況になったことについて、市長としてどう受け止めていますか。
（市長）
審議会会長をはじめ、5月26日の午後4時50分から面会する予定でありまして、その場でもこの件については、お詫びしなくてはならないと思っております。4月27日の審議会の中でご指摘をいただき、私たちも知ったところでありまして、大変お恥ずかしい話だと思っております。職員が体調不良で役所に出てこられず、その職員の個人的なメールアドレスに送られてきたようですが、市全体の問題として、反省を踏まえまして、お詫びをさせていただきたいと思いますし、今後このようなことがないように、人権の担当の課におきましては、課長を先頭に、個人のアドレスではなく、担当課の職員全てが共有できる体制に変更しました。
（記者）
今の話にも関連するのですけど、事実確認であったり、現状把握というところで、市の対応はまだまだ足りないかなと思っているところで、市役所前や、先々週に相模大野で街宣があって、条例が誤ったような形で発信されたり、外国籍の委員に対する誹謗中傷が繰り返し行われているわけで、そういった事実確認や状況把握について、例えばネットにあがったものを見るとか、現地に足を運ぶとかの対応ができると思うのですけど、その点について市長は今後どうされるおつもりですか。
（市長）
例えばヘイトスピーチかどうかは定かではありませんが、個人を攻撃するようなことはあってはならないということが認識としてあります。事前に告知をされているものに関しては、担当課で現地に行って、話を聞いているケースが多くあると伺っていますので、今後もそういった活動がある場合は現地に赴き、どんな発言がされているのか聞いてまいりたいと思います。ただ、審議会でも第三者委員会を設置してヘイトスピーチの認定に関しての議論をされると伺っていますが、私たちも行政だけでは言動が確かに聞きづらい話がたくさんあることは承知していますが、その言葉がヘイトスピーチにあたるかどうかは、なかなか本市だけでは取組は難しいと思っているところです。その中で、ヘイトスピーチ解消法の前文にあります不当な差別的言動は許されないという考え方が常に私たちの根底にございます。

（記者）
A＆Aの関係で伺いたいのですけど、今回の新たに改定した案の中で、公園とか道路とかの規模を縮小して、その代わりに保留地の部分を増やして、売却して、財源の一部に充てるということになるかと思うんですけど、保留地を売却する上で、市としての考え方であったりとか、方針みたいなものっていうのは、今後示す予定なんでしょうか。
（森副市長）
この事業については、これまでの失敗を教訓とした中で、様々な段階ごとに進捗状況の明確化、公表、その中で逐次考え方を示していくということが求められていくのかなと思っています。その一環として、公共減歩についても、今回見直しをしているわけで、その減歩によって生み出された土地がどのように使われるのか、またさらには、このまち全体がどのようになっていくのかについては、もちろん、土地を拠出してくださる地権者の皆さんの意向というのが非常に大きな意味を持ってくるとはいうものの、まちのありようを考えていく上では、専門的な見地をお持ちの方からの意見を聞いたり、そういう中で、色々考えていく必要があると思っています。今の段階では特段、こういう形でという考えはないわけですけど、換地の進み具合も含めて、いずれかの段階では考え方を定めていきたいと思っています。検討課題として認識しているということでご理解いただければと思います。

（記者）
今日の資料にある青少年チャレンジ応援事業ですが、これを見ると中身自体は良いことだと思うのですけど、色々と背景とか、細かい資料は別にあるのかもしれませんが、地域資源を活用してという所がよく分からないのと、若い人が企画するものなので、結局、どういった人達が選考するかによって、若い人が応募するかしないかはかなり変わってくると思います。そのあたりを具体的に言わないと、企画倒れになりかねないと思ったのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
（こども・若者未来局長）
地域資源につきましては、相模原市に根付いていただきたいというところで、そういった所を出していただければと思っています。選考委員につきましては、青少年の活動の知見を有する方ですとか、市の若手の職員、担当する部局で選考させていただく予定です。
（記者）
この概念で言うと、市が希望する中身というのはすごく幅広いと思います。また、そもそもどうやって採用するのかということがよく分からないので、仮にこれを紹介するにあたっても、紹介しにくいので、やり方自体をもうちょっと考えていただいた方が良いのかなという気がしました。
（市長）
ご指摘ありがとうございます。記者の皆さんに書いていただくことが、私たちのシビックプライドの醸成とともに、相模原市はどんな方向を向いているのかというのを多くの方に知っていただく機会でありますので、これに関しては発表資料としては今日出しますが、このプロジェクトの内容をもう少し分かりやすい形で、お出ししたいと思います。また、今年度、青少年向けの企画として、未来を見つけるプロジェクトや若者の演奏会のほか、新規事業も2つくらい予定しています。今後も、お気づきの点がありましたら、遠慮なく言ってください。