令和4年度　10月定例記者会見（令和4年10月3日）

令和4年10月3日

• 日時　令和4年10月3日（月曜日）午前11時00分～11時40分
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（市長）
皆さん、こんにちは。最近、だいぶ涼しくなりまして、過ごしやすい季節になってまいりました。
本日の案件は、今説明したように3件となりますので、よろしくお願いいたします。

1つ目でございますが、9月30日に議決をいただきました、補正予算に関連する事業についてでございます。お手元に参考資料をお配りしておりますが、国は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえて、家計への影響が大きい市民税が非課税の8万世帯に対しまして、1世帯当たり5万円を給付することを決定いたしました。本市といたしましては、生活が困窮している方がまだまだ多くいることを踏まえまして、6月の補正予算と同様に、国の対象よりもさらに拡大をいたしまして、これは市独自の形になりますが、市民税均等割のみが課税されている約8,400世帯に対しまして、本市独自に1世帯当たり5万円を給付いたします。今後も、国の交付金を活用しながら、本市の実情を踏まえ、原油価格や物価高騰による影響を受けている市民や事業者の皆様に対しまして、必要な支援を検討してまいります。また、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応いたしました、2価ワクチンの接種につきましては、国において、1・2回目接種を完了した12歳以上の方を対象に、年内に接種を終えることを目指しております。このため、今月からは、基礎疾患のない方など、これまで4回目接種の対象外となっていた方への接種などが円滑に実施できるよう、接種体制を拡充して着実に進めてまいります。

2つ目でございますが、10月22日に市立博物館で実施いたします銀河連邦フォーラム2022についてでございます。お手元に資料をお配りしておりますが、銀河連邦は、宇宙開発の最先端技術を研究しているJAXAの研究施設がご縁で、北海道の大樹町から鹿児島県の肝付町までの、全国に点在いたします5市2町で組織しておりまして、本年35周年を迎えます。新型コロナウイルス感染症等の影響もありまして、4年ぶりの実施となりますが、各共和国の首脳として、各市町の首長やJAXAの職員等が参加する盛大なフォーラムとなります。第1部では、JAXA宇宙科学研究所の國中均所長を講師にお招きをいたしまして、「宇宙科学研究の今後の展望」をテーマに、JAXA宇宙科学研究所の最近の動向についてお話をいただく予定でございます。第2部では、JAXA宇宙科学研究所の藤本正樹副所長と、各共和国の首脳にもご登壇をいただきまして、「宇宙科学と今後のまちづくり」について意見交換を行います。現在、世界中で小惑星リュウグウのサンプル解析が進んでおりまして、先日は塩や有機物を含む炭酸水や、テーブルサンゴのような形状の結晶が発見されるというビッグニュースが届きました。地球の水や海の起源は宇宙の小惑星がもたらすとする説を補強する大きな成果と言えます。また、フォーラムの当日には、JAXA相模原キャンパス特別公開も開催されますので、普段は見ることができない研究施設で、JAXAの職員による最新の研究内容の解説などがあります。全世界が注目するJAXAと連携することで、今回の結成35周年の記念すべきフォーラムを大いに盛り上げ、銀河連邦の友好をより深め、相互に発展していきたいと思います。

3つ目でありますが、お手元に資料をお配りしております青山学院大学陸上競技部の原晋監督の相模原スポーツ宣伝大臣への就任についてでございます。記者の皆様もご承知かと思いますが、青山学院大学の陸上競技部は原監督が就任してから、自主性を尊重する風土により、めきめきと力をつけ、箱根駅伝で連覇を果たすなど常勝集団となりました。原監督の指導を受けたいと全国から優秀な選手がたくさん集まり、更なるレベルアップが図られるなど、好循環となっております。他の大学が羨ましがるほどの厚い選手層とも言われております。また、近年、原監督は、全国で講演会の講師を務めたり、マスメディアにも多数出演されております。私もこれまでに何度かお会いしたことがありますが、明るく、ユーモアがあり、話していてとてもワクワクする方です。このたび、本市の知名度やイメージの向上にご協力いただけないかと私自らが望み、交渉いたしまして、相模原スポーツ宣伝大臣をお引き受けいただくことができました。原監督の絶大なる発信力や影響力に期待したいというふうに思います。原監督の任命式を、10月19日の午前11時40分から市役所本庁舎1階ロビーで実施いたしますので、ぜひともご取材をお願いいたします。また、本市としてもあらゆる機会に、相模原の良さや魅力を積極的にPRすることで、市民をはじめ、多くの方のシビックプライドを醸成するとともに、多くの方や企業に選ばれるまちになるよう取組を進めてまいります。

最後になりますが、10月1日付で渡邉志寿代教育長が就任いたしました。今後、記者の皆様には様々な場面でお世話になると思いますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。

質疑応答要旨

原監督の相模原スポーツ宣伝大臣への就任について

（東京新聞記者）
原さんは、かなりお忙しい方ですが、どのような宣伝をしていただきたいと思っていますか。また、報酬はどうなっていますか。
（市長）
報酬に関しては考えておりません。今後の取組としましては、例えば中学校の部活動の地域移行も一つの課題でありまして、原監督のお考えもいろいろとお聞きしていきたいなと思っておりますし、トップアスリートの皆さんを交えた座談会を行っていくとか、青山学院大学の教授としてのご経験も踏まえて、お考えをお聞きしたいと思っています。さらには、相模原市のシビックプライドの醸成に向けて、市として例えば、サイクルツーリズムの視点で、東京オリンピック2020大会のレガシーとしてツアーオブジャパンの開催やレガシーツーリズムの開催等も行ってきましたが、そうしたスポーツ関連の様々なイベント等を企画する中で、多方面からご指導、ご意見をいただいて、一緒にわくわくする相模原を作っていきたいと思っております。
（東京新聞記者）
任期はあるのですか。
（市長）
任期は特にございません。
（神奈川新聞記者）
原監督の任命に伴って新たに相模原スポーツ宣伝大臣というのを作ったと思うのですけど、このタイミングになった理由を教えてください。
（市長）
タイミングは、ずっと模索しておりました。市内に5つのホームタウンチームもありますし、スポーツで相模原を元気にしていきたいということを原監督と私的な立場でお会いした時にお話をしました。原監督は、テレビを見ていても結構辛口なところもあり、私たちに厳しい意見もしてくれそうですし、原監督の発想とか発信力にも期待しています。令和2年1月に青山学院大学が箱根駅伝で総合優勝し、淵野辺でパレードをした時には、地元商店街の宣伝をしてくださいました。そして、幅広い視点もお持ちなので、これからの本市に必要な人材と長く思っていまして、打診したところ、お引き受けいただくことができました。
（神奈川新聞記者）
観光親善大使には、終身名誉観光親善大使というのがあると思うのですけど、それと同じ立ち位置になるのですか。
（市長）
それとは別の立ち位置になりまして、あくまでもスポーツに特化した形で、宣伝大臣として、ご支援をいただきたいなと思っています。終身名誉観光大使はもう少し幅広い部分もあるので、ちょっと役割が違います。
（神奈川新聞記者）
任期がないという意味では、永久にということですか。
（市長）
私はずっとお願いしたいと思っているところではありますが、原監督のご事情もありますので、原監督と随時話し合って、例えば原監督からここが節目なので一度お辞めになりたいとご相談があれば、その時に話し合って方向を決めていきたいと思っております。
（神奈川新聞記者）
宣伝大臣というのは、これからもっとメンバーを増やしていく方針ですか。
（市長）
今のところは、まだ1名と考えております。

国葬について

（東京新聞記者）
先月9月27日に国葬が行われました。市長は行われたことについて問題があるとお考えでしょうか。問題があるとお考えであれば、どのような点が問題で、どのように改善していく必要があるとお考えでしょうか。
（市長）
国葬を閣議決定した以上、国としての方向性を示されたわけでありますから、そこを重く受け止めておりますが、国を二分してしまったことは非常に残念だなと思っています。野党側も指摘しているように国葬のあり方というのを今後政府でしっかり議論していく必要があるのではないかと思っております。

自衛隊への名簿の提供について

（読売新聞記者）
相模原市の自衛官の募集に関して、今までの閲覧、書き写しから宛名シールの提供に形が変わったわけですけど、確かに全国の政令指定都市を見ても半数以上が提供に変わっていましたし、他の自治体でも提供になっていて、それがだんだん主流になりつつあるのですけど、そうは言っても、市民の中には憲法13条とか個人情報の絡みで、提供するのは法に抵触するのではとか、行政としてやりすぎではないかと思う人もいるのではないでしょうか。私自身が一番問題だと思うのは、住民基本台帳に載っている個人の情報を自衛隊に渡していたということをほとんどの市民は知らないということです。宛名シールを提供している他の自治体のホームページを見ると、「今までは閲覧、書き写しでしたけど、シールの提供に変えました」、「それは、こういう事情に基づいていて、法にも抵触しません」とか、非常に分かりやすくホームページに記載されていました。これからやる所も、もうすでにやった所も、記載されているのですけど、相模原市のホームページを調べてみたのですが、「今回こういうふうに変わった」、「やり方を変えた」ことに関して全然載っていないのですけど、その辺はどうなっているのでしょうか。
（市長）
今ご指摘いただきましたとおり、自衛隊法に基づいて、自衛隊神奈川中央協力会や協力本部から提供の依頼がございまして、法的な義務はないということですが、提供は各自治体の判断に任せられているというところでありまして、20指定都市の中で17市はこういう形になっていると思いますが、今記者から言われたように、他市のホームページで変更前、変更後の対応が記載されていて、本市で記載が無いということに関しましては、ここは訂正をしていきたいと思います。私は市長になってから4年目になるのですが、市としては確かに市民の皆様への広報の仕方というのが非常に課題だと思っています。誰一人取り残さない視点で、広報さがみはらにも記載ができたのかもしれませんし、市のホームページに記載もできたことだと思っていますから、今後、こうした重要な事が変わる時は、なるべく多くの市民の皆様にご理解いただけるように、しっかり発信していきたいと思います。また、ホームページをご覧いただけない方もいらっしゃるので、市の発表をする際には、どのようにケアしていくのかは大きな課題だと思っております。今回、記載がなかったことは本当に恥ずべきことですので、早急にホームページに掲載し、訂正とお詫びをしていきたいと思います。
（読売新聞記者）
それに関連するかもしれませんけど、3月にたしか審議会が結論を出して、それでこういうふうに変えることが決まったと思うのですけど、その審議会の資料を読んだ時に、除外申請について明記されていないのですが、宛名などの情報を流さないでほしいという除外申請はできるのでしょうか。
（大川副市長）
できます。審議会の答申には出ていませんけど、市の判断として付け加えております。
（読売新聞記者）
例えば、今までの閲覧・書き写しに関しても、実際は私の情報は流さないでほしいとお願いを市にできるわけですけど、相模原市のホームページを見たのですけど、ちょこっと一文が文章の中に書いてあって、全然誰も気付かないことが一番問題だと思っています。たしか共産党議員の一般質問で、申請の件数を問われて、「2件くらい」と回答し、それは、親御さんか誰かの問い合わせであって除外申請をしてほしいというものではなかったということでした。ということは、誰もこういうことが行われていることを知らないわけですから、その点は重々気を付けて、分かりやすく、今市長も仰ったように、ホームページを見ない人も結構いるわけですから、このことは非常に重要な問題なので、広報か何かでしっかりやっていただきたいというのが私からの要望です。
（市長）
今ご指摘いただいたように、大きく事案が変わる時は、誰一人取り残さないということを私ども肝に銘じているところですので、今後はこうしたことがないように、しっかり市民の皆さんに対応していきたいと思います。
（読売新聞記者）
今年のいつから宛名シールを提供するのですか。既に提供したのですか。
（区政推進課長）
6月の2日と3日に提供しております。

人権尊重のまちづくり条例について

（東京新聞記者）
いわゆるヘイト防止条例について、審議会がかなり煮詰まっていて、もうじき答申が出ると思いますけど、改めて、市長はどのような条例にしたいとお考えでしょうか。
（市長）
今月審議会から答申をいただくことになりました。ここでも何度もお話させていただいていますが、例えば国籍や性別など、様々な不当な差別に関して、あってはならないと思っておりますので、ヘイトスピーチに特化したものではなく、72万市民誰一人取り残さない視点で、答申を受けてから条例案を検討し、12月定例会議の部会にお示しして、パブリックコメントを経て、来年3月の定例会議で提案していきたい。そして、できれば4月の段階から条例施行できるような方向というふうに考えているところです。

自衛隊への名簿の提供について

（朝日新聞記者）
この間の一般質問でのやりとりの時に、今回こういう形で宛名シールを提供することについて、個人情報の正確性の保持のためという説明が答弁の中にあったと思うのですが、これは具体的にどういったことを指しているのでしょうか。また、市長は先ほど政令指定都市20市の中で17市が切り替えたと仰っていましたが、神奈川県内の自治体だけを見ても、対応が割れていて、審議会にかけているところとかけていないところもあるようで、そういう点では審議会の答申を経たとしても経ていないとしても、いずれにしても首長のお考えというか、それはかなり重きを置いている部分だと思います。このいわゆる個人情報保護の観点と、それを踏まえた上での、今回の提供というのが国からの通知に基づくもので、いわゆる法定受託事務というところを重視したという解釈があり、どちらを取るべきかはすごく難しい問題だと思うので、その辺りの市長としてのお考えをお聞かせいただければと思います。
（市長）
住民基本台帳法第11条の規定に基づき、国等の請求への対応につきましては、提供ではなくあくまで閲覧とされております。こうしたことを踏まえて、提供方法の変更にあたりまして、個人情報保護条例第9条に基づき、本市の審議会に諮問して、いただいた答申を基に、宛名シールの提供を決定したものであります。現在国と市において、個人情報保護制度の見直しを行っておりますので、来年度以降につきましては、改正された個人情報保護制度に則って、適切に判断してまいりたいと思っております。
（朝日新聞記者）
個人情報の正確性の保持のためというのは、具体的にどのような行為を指しているのでしょうか。
（大川副市長）
元々閲覧できるということで、自衛隊の方が閲覧して書き写すということをやっておりました。したがって、間違ってお名前とか住所とか記載するという可能性がどうしても残ってしまいますので、そういった意味で、宛名シールを提供することで、情報を正確に持っていくことができると考えています。
（朝日新聞記者）
それはあくまで市としてそういう事例があったから、そのような判断をしているのか、あるいはより一般的に考えて、それが最善だろうというふうに判断したということなのか、その辺りはどちらでしょうか。
（大川副市長）
具体に間違えて苦情がきたという事例は把握しておりません。基本的には一般的に写すという行為が誤記載を招く可能性があるというように考えております。
（朝日新聞記者）
先ほど市長は審議会の諮問の結果を受けて決定したと仰っていましたけど、諮問して答申を受けて、その内容を踏まえて、最終的には市として、いわゆる市長として決められていまして、いろんな議論が審議会の中であったみたいですけど、その内容を踏まえても、宛名シールの提供という形で、個人情報を提供するということは、市長のお考えということでよろしいでしょうか。
（市長）
最終的に、こうした案件以外のものも含めて、市で決定するものは全て私の責任だと思っております。今後もこの案件に限らず、市から出されるものは、もちろん私が目を通さないものも含めて、市の決定として私が責任を取るつもりです。
（読売新聞記者）
提供に変えた言い分としては、個人情報の正確性ということはどこの自治体も言っていまして、今副市長が仰ったように、自衛隊が住所とか名前とかの書き写しを間違えるということもあるのですが、よく言うのは、閲覧している時に、それ以外の関係しない、該当しない情報も見られたりしたということで、より一層個人情報の保護の面に努められるとよく言うのですけど、実際に相模原市で台帳を見せた時に、該当しない人の個人情報が見られない状態で書き写しをしているのでしょうか。
（区政推進課長）
該当抽出名簿で出しておりますので、該当していない方のデータは見られないようになっております。

橋本駅周辺の都市計画について

（神奈川新聞記者）
橋本駅周辺の都市計画についてですけど、昨日都市計画公聴会があって、18人の方が都市計画について思いを述べられて、私もどういう意見があるか知りたくて傍聴したのですけど、口述した18人全ての方が反対意見で、しかも意見の大半が、もう少しこういうふうに修正してほしいとか、市の計画を見た時に取り入れられそうなものではなくて、そもそも計画自体を一からやり直してほしいという、根本的に計画自体を見直してほしいという意見が大半だなあと思ったのですが、この意見について市長はどのように受け止めていますか。また、来年3月に都市計画決定をする予定だと思うのですけど、このままだと市民も同意できる計画ではないのかなという印象を受けていて、これからどのように合意形成をしていく考えですか。
（森副市長）
担当課と話している内容として、地域の中で、大西大通り線（仮称）の道路について、もともとの線形から少し変わってきているのではないかというのを含めて、疑問が出ていることは承知しています。昨日の公聴会の詳細はまだ報告を受けていないのですけど、色々な意見が出るだろうという想定はしていました。もともとの計画の見直しをするかという議論は別としても、住民の皆さんには十分説明を尽くすようにという話をしておりまして、来年3月の都市計画決定を目途にしつつも、まずは今の段階では、住民の皆さんによく理解していただくことを優先に考えております。それとあと1点は、この計画を進めてほしいという声があることも事実でして、そこのバランスをどのように見ていくのかというところも今後の議論の中で重視すべき事項であると思っています。
（神奈川新聞記者）
市としては主に、何が理由で反対している人が多いという認識でしょうか。
（森副市長）
昨日のご意見をお聞きしてお分かりだと思うのですけど、道路について、リニア中央新幹線の軌道の絡みで、区分地上権を設定されることについて、それとの整合がどうなんだろうという話が議論の中心になっていることは承知しています。あとは、元々考えられていたものと大分違ってきているのではという懸念も多くあることも承知しています。この2点について、お住いの方の中では、だいぶ高齢になる方もいらっしゃって、終の棲家として考えていたはずがこういうことになってということで、ご懸念されている方もいらっしゃるという話も聞いています。今の計画がどういう経過でこのようになったのかについて、まだまだ理解が行き届かないところがあろうかと思いますので、今私がお話した要素を含めながら説明を尽くしてまいりたいと考えています。

大規模災害等への備えについて

（NHK記者）
今月12日で、令和元年東日本台風から3年のタイミングを迎えます。これまで相模原市の方でも、防災、減災対策などに取り組んでこられたと思うのですけど、改めてこのタイミングで、今後の大規模災害等に備える立場として、どういう姿勢で臨んでいきたいかであったり、具体的に考えていることがあれば教えていただければと思います。
（市長）
令和元年東日本台風から3年が間もなく経とうとしています。当日は午前中に復旧・復興の現場の視察や、お亡くなりになった方への思いを含めて、現地に行こうと思っております。私どもは、これまで脱炭素のまちづくりの方向性を示したり、防災・減災に強いまちづくりを進めていこうということで、市民に寄り添った対応を行ってまいりました。林道等含めて、まだ若干復旧が追い付いていないところもありますので、こうした箇所に関しては、復旧・復興を含めて、早急な対応が必要だと思っております。それと、先日、静岡市や浜松市でも、断水が特に静岡市でありまして、田辺市長、鈴木市長にもすぐに電話を差し上げて、私たちも3年前に大きな被災をして、他の自治体から大きな支援をいただきましたので、何かできることはないかと相談させていただきました。今後は、例えば避難所、避難場所の確立や、災害に備えた様々な備品等の対応も必要でありますが、コロナ禍の対応というのも今までと違うところだと思います。また、都県境を越えて、山梨県の上野原市や道志村、東京都の八王子市や町田市をはじめ、神奈川県の自治体ともそうでありますが、広域的な防災連携をしていくことが非常に大事だと思っております。そういった中では、先ほどの銀河連邦も、先日肝付町で地震がありましたけど、すぐに連絡を差し上げて、肝付町長に何か特段の変わりがないかを確認しましたし、石巻市にも職員を派遣していますから、石巻市で災害があった時に職員の安否確認とともに、派遣先の自治体に何かお変わりはないかということも聞いています。令和元年の台風で8名の尊い命を失った自治体として、災害に対しては非常に関心を高く持っていますし、誰一人取り残さないといった視点で、今後も一人ひとりに寄り添った対応をしていきたいと思っています。そのためにも、危機管理監に話しているのですが、地域でも防災訓練を年に1回やっていますが、川崎市は各区で年間2回はやっていますから、私としてはより細かく、小さな単位で防災訓練を行っていく必要があるのではと提案しているところです。
（NHK記者）
仰る通りで、我々も含めてですけど、一人ひとりが災害について自分事と捉え、万が一の災害の時に、自分で行動が起こせることが命を守るために非常に重要になるので、今後、相模原市が何か住民の意識の向上のためにやることがあれば、ぜひ取材をさせていただきたいと思いますし、また色々教えていただければと思います。