令和4年度　7月定例記者会見（令和4年7月1日）

ページ番号1025697 　最終更新日 令和5年2月6日

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令和4年7月1日

• 日時　令和4年7月1日（金曜日）午前11時00分～11時55分
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（市長）
皆さん、こんにちは。連日、うだるような暑さが続いています。皆さん、いかがお過ごしでしょうか。お体には十分ご自愛いただきまして、お気を付けていただきたいと思います。今年の関東地方は、統計開始以来、最も早い梅雨明けとなりました。東京電力管内の電力需給が厳しい状況とのことでありますので、市民の皆様、無理のない範囲でできる限りの節電をお願いしたいと思います。
はじめに、昨日散会いたしました6月定例会議についてでございます。5月27日から6月30日までの35日間、開催されまして、相模原市からは、一般会計補正予算など合計10議案を提案いたしました。一般会計補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費のほか、本市独自の支援策といたしまして、ここは記者の皆さんにも耳を傾けていただきたいところですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用させていただきまして、「原油価格や物価高騰下における生活を支援するため、重度障害者や市民税の均等割のみが課税されている世帯、大学生、妊婦等を対象とした特別給付金事業」や「肥料や燃料等の価格高騰に苦しむ農業や林業、畜産業等を営む事業者への支援」、「食材費が高騰する中、小中学校や保育所等における給食の質と量を確保するための支援」などに係る費用を計上いたしました。また、5月20日の全員協議会で発表しました麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の再開に要する経費を計上し、今後の取組や市街地整備基金の活用方法などについて、活発なご議論をいただきました。議員の皆様からいただきました意見を受け止め、市民の生命と財産を守るための取組を進めるなど、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。
こうした中、今回提案いたしまして昨日皆様からも取材を受けました「相模原市表彰条例の一部を改正する条例」については、残念ながら、ご理解を得ることができませんでした。この結果については、しっかりと受け止めさせていただきたいと考えております。
次に、さがみはらサイクルフェスティバル2022についてでございます。お手元に資料を配布しておりますが、東京2020オリンピックから約1周年となる7月30日に、串川地域センターにおきまして、オリンピアンによるトークショーや競技体験会等を通じまして、東京2020大会の興奮や感動を思い返すとともに、自転車競技の魅力に触れられる機会として、フェスティバルを開催いたします。また、当日は、東京都の「武蔵野の森公園」から「富士スピードウェイ」までを結ぶ一般道を、自転車ロードレース経験者が交通法規に従って走行する東京2020大会のレガシーイベントも開催され、串川地域センターは走行する選手の休憩場所にもなる予定でございます。元東京2020組織委員会会長の橋本聖子さんや東京2020オリンピック自転車ロードレース競技日本代表の増田成幸さん、本市の終身名誉観光親善大使の片山右京さんも走行すると伺っておりまして、現地での交流も可能となっております。盛りだくさんの内容となっておりますので、この機会に自転車の魅力に触れていただき、「自転車のまち　相模原」を盛り上げるサポーターになっていただければと思います。なお、本市では既にご報告しておりますが、シェアサイクルを実証実験で行っておりまして、近隣の八王子市や町田市との乗り入れも可能な実証を行っておりますので、ご承知いただければと思います。
次に、既に発表しておりますが、中学生・高校生向けの職業講話「ミライミツケルプロジェクト」についてでございます。このプロジェクトは、中学生や高校生に人気のある職業に就き、相模原市内で活躍されている方に、仕事の内容ややりがい、必要なスキル、学生時代にやっておくと良いこと、相模原市の魅力などを語ってもらうことで、参加者が将来の夢や目標を見つけて、そして、本市を見つめなおし、市内で働くきっかけになることを目的としております。中学生に人気のある職業は8月18日に、高校生に人気のある職業は8月19日に、どちらも13時から17時まで、青少年学習センターで開催いたします。定員はそれぞれ200名で、7月5日から8月5日まで、インターネットで先着順に受け付けしますので、詳細は市のホームページをご覧いただき、関心のある方はお早めにお申込みをいただきたいと思います。
次に、こちらもお手元の資料にございますが、東日本台風災害記録誌についてでございます。令和元年東日本台風における災害対応の教訓を次世代に継承し、今後の防災対策の充実・強化につなげていくために、台風の接近に伴う事前対策、本市の被災状況、災害対応、復旧・復興の経過など概ね2年間の記録を取りまとめました。本日、市のホームページで公開するほか、冊子につきましては、今後、東日本台風の際に支援いただきました自治体や関係機関、自治会連合会等に配付いたしまして、激甚化・頻発化する災害に備えていきたいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症についてでございます。本市の新型コロナウイルス感染症の1日当たりの新規感染者数は、5月30日以降、2桁の人数で推移しておりましたが、6月29日には、31日ぶりに103人と3桁の人数となりました。また、新規感染者数は、6月23日以降、前の週の同じ曜日を上回っており、感染状況を注視する必要があります。一方、マスクの着用につきましては、熱中症予防のため、国において、屋内や屋外、会話の有無等の状況に応じた具体的なケースが示されております。市民の皆様には、引き続き、手洗いなどの基本的な感染防止対策をお願いいたしますが、気温や湿度が高い日には、屋外でマスクを外すなど、体調管理を最優先にしていただきたいと思います。
新型コロナウイルスワクチンの4回目接種の状況といたしましては、6月29日現在で、1,283人が接種されており、今月から一般の高齢者への接種が本格化いたします。7月5日からは、市があらかじめ日時や会場を決定する「指定方式」による接種も開始する予定でございます。また、3回目接種におきましては、若い世代への接種を更に進めるため、先月からは市内の路線バス内に設置されているデジタルサイネージを活用した情報発信のほか、ホームタウンチームや大学等と連携した周知啓発を行っております。引き続き、医療関係団体と連携を図りながら、着実に接種を進めてまいります。
次に、市内でのテレワークを推進するために実施いたします「リモ～っと　お得！テレワーク相模原」についてでございます。先日発表しておりますが、コロナ禍において、市内に在住する方や在勤する方のテレワークを推進するため、市内にありますビジネスホテルをはじめ、インターネットカフェなど幅広い施設を対象といたしまして、日帰りのテレワークを行う際の利用額を一部負担いたします。利用期間は、令和5年2月28日までで、予約方法や料金は施設によって異なりますが、利用者にご負担いただく金額は最も安くて1日500円からとなりますので、ぜひとも、ご利用いただきたいと思います。
次に、高齢者に対する補聴器購入費用の助成についてでございます。こちらも既に発表しておりますが、補聴器購入費用の助成だけではなく、介護予防促進モデル事業として実施するのは、指定都市としては初めてとなります。このモデル事業は、高齢者の方が補聴器を使用することで、閉じこもりの防止や、社会参加等を促進し、介護予防につなげていく試みです。補聴器の購入費用に対して、2万円を上限として助成するものでございまして、本日、7月1日からスタートいたします。対象者は、市内に居住している65歳以上で、住民税が非課税であり、かつ、身体障害者手帳をお持ちでない方となり、市等が案内する介護予防事業への参加や、アンケートへの協力が条件となります。今年度の目玉事業の1つとして行いますので、ご活用いただければと思います。昨日来られた大野南公民館の青空学級の皆さんからも、この事業に対して賛同の声をいただいたところでございます。
昨日、「はやぶさ2」プロジェクトの解散について、各種、報道がされました。「はやぶさ2」プロジェクトでは、小惑星リュウグウへの2度にわたるタッチダウンや、採取したサンプルを地球に帰還させるなど、非常に困難なミッションをこれまで完璧にこなしてきました。今後は、「はやぶさ2拡張ミッションチーム」により、津田雄一チーム長のもと、「はやぶさ2」の運用や計画が遂行されると伺っております。引き続き、JAXAと連携し、宇宙をテーマとした事業を展開しながら、新しいプロジェクトチーム、そして今も飛行を続けている「はやぶさ2」を市民の皆様と応援するとともに、新たなミッションの成功を祈念いたします。
冒頭にも申し上げたとおり、先日、梅雨が明けまして、毎日、暑い日が続き、いよいよ夏本番と言えます。湘南では海開きも行われたようであります。夏休みを目前に控え、ワクワクしている子ども達も多いと思います。本市には、緑区を中心に、川沿いや湖の近く、山の中といった多彩な環境を楽しめるキャンプ場や、起伏に富んだサイクリングコースがたくさんあります。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しはたっておりませんが、市民の皆様も、近隣都市の皆様も、大人も子どもも、ウィズコロナの時代を、本市の大自然の中で、思いっきり遊び、楽しんでいただきたいと思います。
私からは以上でございます。

【質疑応答要旨】
（記者）
市議会の6月定例会議で表彰条例の一部改正案が賛成少数で否決されました。市議会の代表質問等でもいろいろ質問が出ていましたけど、この時期にこうした改正案を出された理由を教えていただけますか。
（市長）
私は今年度、最後の任期の年となりまして、任期中に条例改正をしたいという思いもありまして、昨年の10月5日に市の表彰審査委員会の15名の皆さんにこの情報を提供し、今年の6月の定例会議に提案することの報告をさせていただきました。そして、今年の2月17日から、総務部会前における会派説明を行い、ここでも異論はなく、3月1日には総務部会でお話をさせていただき、ここでも異論はありませんでした。そして、3月14日から、副市長を除く14名の表彰審査委員の皆さんに最終的な照会をかけましたが、1名反対、1名は意見ありの賛成、あと12名の方は特に意見はないということでありましたので、6月定例会議に予定通りに出していこうということで、昨年の秋から手順を踏んで進めてきたものであります。
（記者）
任期中にこうした改正をしたいという考えのもと、手順を踏んでやってきたということでしょうか。たまたまこのタイミングになったということでしょうか。
（市長）
令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症に対応する際に、国や県との連携の重要性を改めて感じました。また、被災地で国会議員や県議会議員の活動を見てきました。市政功労表彰は条例改正の必要がないことから、全体の表彰受賞者数については、平成30年に116人表彰し、この時に経費は450万円ほどかかっていましたが、令和3年は168人でプラス52人にして、経費は330万円ほどで、マイナス120万円にしてきました。経費も一人当たりこれまで約4万円かかっていたものを、2万円弱にしました。自治功労表彰については、これまで純金のバッチを渡していて、約16万5,000円かかっていたものを、約1万3,000円のものに変更したり、市民功労表彰については、約1万5,500円かかっていた銀杯を、サガミックスで販売している市の特産品や個人の名入りした湯呑7,700円程度のものに半減させました。私としては、功績のあった市民の皆さんを幅広く表彰していきたいという思いの中から、自治功労表彰に関しましては、6条2項という例外規定がありますが、過去に1度しか活用したことがないということで、例えば私が国会議員や県議会議員に適用したとなると、これこそ政治的な思惑があるのではないかと思われても仕方がないので、条例改正をしたうえで表彰したいという思いで提案させていただきました。
（記者）
自治功労表彰はかなり歴史がありますけど、表彰された方に16万いくらとか聞くと、かなり市民感覚からも、時代からもずれたものだなという印象を持ちまして、そもそも市民の代表として選ばれた公職の方々を表彰すること自体どうなんだという意見もありますけど、そのあたりを含めて、表彰制度自体を見直したりとか、そういった議論をされる予定はありますか。
（市長）
議会の皆様から否決をいただいたことを真摯に受け止めて、今後、国会議員、県議会議員を表彰する時は、6条2項を使わずに、もう一度条例改正にチャレンジしていきたいと思っております。また、今後、市長や市議会議員の表彰に関しましては、今回の意見を踏まえて検討していきたいと思います。
（記者）
9月議会以降、また新たに改正案を出されるかもしれないという、そのあたりも含めて検討されるということでしょうか。
（市長）
先ほど言ったように、国会議員や県議会議員を表彰することが必要ならば、今回のような提案をしなくてはならないと思いますし、逆に、記者からご指摘いただいたように、公選職の自治功労表彰全てをなくす、これはたしか昭和35年の条例制定以降、257名の方が受賞されていると伺っていますが、これに関しては、今回の議会の皆さんのご意見を踏まえて、しっかりと検討していきたいと思っております。

（記者）
暑さが続いていて、電力のひっ迫状況が続いていますけど、相模原市役所として何か節電対策であったりとか、今既にされているもの、検討しているものがありましたら教えてください。
（森副市長）
庁舎内の電気については、可能な限り消灯しております。また、本庁舎に限らず、市の公共施設など、市民のご利用に支障のない範囲で消灯等含めて節電を進めています。駅構外の市が管理しているエスカレーターについては、注意報の段階では15時から18時の時間において、警報が出た際には全日停止をします。しかし、高齢者の方や障害がある方にとっては移動に支障をきたすことがあるので、エレベーターは稼働させたなかで、エレベーターのご案内については考えられるあらゆる方法を通じて、利用される方に情報が行き届くように、場所ですとか、利用可能だということを含めて案内していきたいと思います。今後、更に節電の必要性が求められた際の対応については、適宜検討し、対応していきたいと考えています。
（記者）
担当課はどちらになるのでしょうか。
（森副市長）
公共施設の管理に関しては、管財課が対応していて、道路関連施設の管理については都市建設局が対応しています。電力需給ひっ迫時の対応に関しては、危機管理局と連携を図りながら、環境経済局のゼロカーボン推進課が担当しています。

（記者）
麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業（A＆A）の関係でお聞きします。昨年3月に百条委員会が立ち上がりまして、1年3カ月が経過するわけですけど、この間、証人喚問等、現職の職員含めてやってきて、今月に前市長を始め、元幹部の証人喚問が予定されていますけど、この間、市長として、これまでの経緯をどのようにご覧になっていますでしょうか。
（市長）
夢や希望を持ってこの相模原市に就職した職員が参考人や証人喚問で招致されている姿を見て、非常に悲しいなという思いです。このようなことになってしまった当時の体質、体制に対して疑問を持っていますし、こういった風土体質は、根本から変えていかないといけないなと強く思っています。私は総務局がやる様々な研修に行き、若い皆さんを前にして、30年後、40年後に相模原市を卒業する時に、自分が選んだ職場は本当に良かったなと誇りを持って卒業できるような環境を作っていきたいという話をしています。本来は、そういった場に職員が呼ばれることはあってはならないと思っておりまして、今後はこうした風土体質をしっかり変える先頭に立っていきたいと考えております。また、これまで総務局のコンプライアンス推進課とか都市建設局が内々に行ってきたヒアリングで発言した内容と、百条委員会で発言した内容が異なる部分がいくつか見受けられ、非常に残念であり、ますます闇が深いなという思いもあります。これまでに証人喚問に呼んでいる元職員も、全く出席していないということもございますので、到底私には理解できないし、許しがたい話であります。ずさんな計画で進んできたA＆Aに対しては、事実解明をしっかりしていかなくてはいけないと思っておりますので、ここで何度も法的な手段に出るという話もしていますが、そういったことも含めて検討していますし、この百条委員会に呼ばれた皆さんは胸に手を当てて、しっかりと事実を話していただきたいと思っております。
（記者）
私自身も百条委員会を取材していまして、この間、証人喚問に何人も呼ばれていますけど、例えば当時の都市計画決定、事業計画変更等した当時の局長クラスの人間がまだ呼ばれていなかったりとか、人選自体にも疑問を持つのですけど、その辺りについても市長のお考えがあれば教えてください。
（市長）
百条委員会は議会のことなので、あまり踏み入っては発言できないことは承知しておりますが、客観的に見て、今記者が言われたように、なぜ呼ばれないのかなと思う方が私の中に複数人いるというのが事実であります。
（記者）
今回、原則証人喚問は公開でやるということで、今月前市長や元副市長が証人喚問に立つ予定ですけど、現市長としてこういうことを話してほしいとか、何かあればその点について教えてください。
（市長）
今月行われる証人喚問は3件ほどあると聞いておりますが、原則公開が当然じゃないかと思っております。職員が公開でやってきたのに、公開でないようなことがあってはならないなと思っていますし、また、これまで職員一人ひとりが辛い思いをして話してきたり、職員によっては踏み込んだ発言をしてくれていますので、前市長や前副市長が呼ばれて、そういう場に立った時は、これまで知っている情報をしっかり開示していただきたいと思います。このA＆Aという事業が負のスタートから始まってしまって、私がバトンを受けた時には、かなりマイナスのスタートでしたけど、ようやくゼロ地点に立てたと思っています。そういった中で、これから、いわゆる産業の新たな拠点としてまちづくりが進んでいくわけでありますので、未来図もしっかり市民に示していきたいと思っていますので、ぜひ呼ばれた皆さんには事実をお話して、過去の反省を踏まえて、清算をしていただきたいと思っています。

（記者）
参院選についてお聞きします。参院選の神奈川選挙区から出ている日本第一党が在日コリアンを侮蔑したりとか、貶めるような発言を選挙活動と称してされていますが、こうした行為というのは本来許されないと思うのですが、市長として特定の民族に対する侮蔑であったり、貶めるような言動を続けていることについて、どうお考えでしょうか。
（市長）
3年前の統一地方選挙で、本当に聞きづらい言葉がたくさんありました。今回の参議院選挙の候補者の声を聞いていないのですが、記者の言われていることが事実ならば、あってはならない話だと思っておりますし、到底理解しがたいことだなと思っております。選挙という、国民の審判の場において、そうした民族的な差別はあっては決してならないと思っていますので、そういった視点においては、事実ならば、何度も繰り返しますが、許されないことだと思います。
（記者）
審議会の韓国籍の委員がバッシングを受けてきましたが、今回の選挙戦においても第一党の候補者が韓国籍の委員を特定したうえで、事実と異なるデマを言っています。また、外国籍の人が条例作りに関わるのはおかしいという発言を繰り返すなど、ひどい発言をしていることについて、市長はどう受け止めていますか。
（市長）
発言を直接聞いていないので、記者の発言を聞く限りにおいて、私たち72万市民の中には、1万6,000人の外国人市民がいまして、例えばウクライナからも3人の方が来ていまして、住民登録をしております。72万市民の誰一人取り残さない市政をしっかり運営していかなければいけないと思っていますので、外国籍の方が委員になることは全く問題のないことであり、そういった差別的な話は許されないことだと思っております。

（記者）
　今月26日に津久井やまゆり園の殺傷事件から6年というタイミングを迎えます。県営の施設ではありますけれども、相模原で起きたということを踏まえて、市長としてはこの6年というタイミング、そして起きた事実から目指すものとか、その辺りの所感をお聞かせいただければと思います。
（市長）
津久井やまゆり園事件からまもなく6年が経とうとしております。そして昨年8月からは、入居者の皆様の新しい生活が津久井やまゆり園でスタートしたと伺っております。今年3月には、鎮魂の碑が設けられて、私もこのモニュメントに対して献花をさせていただいたところでありまして、到底この事件を風化させてはならないわけで、今人権施策審議会に人権尊重のまちづくり条例を諮問中であります。やはり私たちはこのやまゆり園の事件を教訓に、誰一人取り残さない、そして様々な事由による不当な差別を解消するという視点から、答申をいただいてから条例案を提案していきたいと思っています。引き続き、あらゆる皆さんが自分らしく、自分の好きな地域で、地域の皆さんと一緒に和気あいあいと住んでいけるような共生社会の実現というものを目指していきたいと思っていますので、この視点に立って、これからも活動していきたいと思っております。

（記者）
　先月からかなり暑い日が続いていて、全国的にも救急搬送が増えているようですが、小中学校の体育の活動であったり、屋外での活動時にマスクの着用が本当に必要かとか、相模原市として、小中学校等の暑さ対策の方針があれば教えてください。
（教育局長）
去る6月13日に、体育の授業ですとか運動時はマスクの着用は必要ないということで、小中学校にお知らせしたところです。
（市長）
統計史上一番早い梅雨明けで、そして6月ではかつてないような40度超えの地域もありますので、国が示しているマスク着用の具体的なケースを、私たちもしっかり踏まえて、マスクをしなくても生活ができるような部分に関してはしっかり理解をしながら進めていかなければ、体育の授業や運動会も到底できないんじゃないかなと思います。コロナ患者も少し増えてきていますが、学校長や教育委員会と連携し、子どもたちの安全・安心にしっかり寄り添った対応をしていきたいと思っております。

（記者）
今回の小選挙区の区割りの変更について、市長の所感をお聞かせください。
（市長）
行政区を割る形を見直していただきたいというのは市としての見解でありました。今回、違う行政区である座間市と南区が一緒になりまして、新20区ができました。緑区では14区と16区、南区では14区と16区という形での行政区割りがなくなりまして、神奈川14区は中央区と緑区、愛甲郡で1つになり、新20区は、南区と隣の座間市と一緒になりました。これが発表された翌日には、座間市長、それから愛川町長、清川村長にお電話し、今後小選挙区での区割りが一緒になりましたので、またいろいろと情報交換し、やっていきましょうというお話をさせていただきました。そういった点では私たちだけで考えれば、行政区が割れなくなったという点と、一票の格差が2倍以下になったという点は評価をしたいと思っております。今回の参院選については、選挙の当日、投票所が混みあっているのかどうかをスマートフォン等から見られるようにしたり、期日前の投票所を20から21箇所に増やしたり、それから期日前投票の時間を変更したりするなど、投票率のアップのために、去年から選挙管理委員会と調整してきました。ぜひ多くの皆さんに投票所に足を運んでいただき、自分の意思を表明していただき、相応しい候補者がいなければ白票でも良いと思うのですが、こういうのも含めて先ずは投票に足を運んでいただくということが重要だと思います。若い皆さんにも自分たちの未来、20年後30年後自分が家庭を持ったり、お子さんが生まれた時に、どういう国になっているのか、どういう地域になっているのかというのは、選挙という審判で、これは岸田総理も一票だし、私も一票だし、皆さんも一票のように、平等に与えられた権利だと思っていますから、これをしっかり行使していただけるような環境を整備していきたいと思っていますので、これからも選挙管理委員会と意見交換をしていきたいと思います。

（記者）
表彰条例について、市長の考えだと、県議とか国会議員が、国に繋いでくれたり、県に繋いだりして、いろいろ貢献したというふうに仰っていますが、それって当たり前のことじゃないですか。当たり前のことやっていて、それを表彰する自治功労賞っておかしくないかなっていうのがまず第一の疑問です。自治功労っていう表彰制度そのものの在り方を見直す時期にきてるんじゃないでしょうか。また、経緯を見ると、市民の声を聞かずに、庁議にもかけないで、議会に提案することは、ルール無視ではないでしょうか。
（市長）
今回私も否決をいただいて、市民の皆様からいろんなご意見をお聞きしました。関心が無い方も多くいたのと、今記者からご指摘いただいたような意見があったのも事実です。自治功労表彰自体は、反対討論等でいただいたご意見も踏まえて、再考が必要なのかなと思っております。市議会本会議でも、議員の皆さんも受賞されているとありましたけど、そういった意味でも、今後自治功労表彰の在り方というのは検討が必要かなと思います。ただ、いろいろな条例改正をしていくにあたって、市民意見を聞くのも当然必要なことだと思いますが、毎回いろんな意見を一つ一つ聞いていたら前に進まない部分もあります。先ほども説明しましたが、表彰審査委員会に情報を提供し、そして各会派に説明し、更には総務部会で説明をさせていただき、異論がなかったことから、私たちの意見にご理解をいただいたという思いで、6月定例会議に提案しました。そこで、突然反対という声が上がってまいりましたから、私としては丁寧に手順を踏んできたのに、反対をされたのかなと疑問も持っています。私たちの議会への説明が足りなかったかもしれないという反省点もありますので、今回否決をされたということを真摯に受け止めなければいけないと思っています。