令和2年度　1月年頭記者会見

• 日時　令和3年1月8日（金曜日）午後2時30分～3時20分
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（市長）
皆さん新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞ1年よろしくお願いいたします。令和3年の年頭にあたりまして、一言ごあいさつさせていただきます。 ご存知のとおり昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的に広がりまして、本市におきましても大変厳しい事態でございました。昨年の12月には、全国的に感染の拡大がみられまして、本市におきましても、1月にあたりまして、新規患者数が過去最高数の449名になるなど、大変厳しい状況が続いてまいりました。日別の患者発生数も、昨年の12月28日から、連続20人以上でございまして、特に12月31日と1月5日には、日別最高数の43人の陽性患者さんが出るなど、大変厳しい状況となっております。医療を始め、市民の暮らしを最前線で支えていただいております方々へ改めて敬意を表するとともに、市民や事業者の皆様には、感染予防の取組へのご協力や、市への対策へのご理解、ご支援をいただいておりますことに、改めて深く感謝申し上げます。 ご承知のとおり、昨日は、政府より、本市を含む首都圏一都三県を対象とする緊急事態宣言を発令しました。感染の早期収束に向け、市民や事業者の皆様、行政が一丸となって取り組むことが求められております。 そうした中、本市といたしましては、お手元の資料にございますように、感染拡大防止対策を更に推進し、市民の皆様の命と暮らしを守るため、徹底した外出の自粛、特に20時以降の不要不急の外出の自粛をいただくとともに、感染リスクが高まる「5つの場面」を避けるなど、感染を防ぐ取組について、市民の皆様に対して強く要請をしたいというふうに考えております。私自身も11日の「はたちのつどい」の日でございますが、相模大野、そして相模原、橋本の3駅をはじめ、市内各所で市民の皆様への周知の啓発チラシ配布を行う予定でございます。 医療体制の確保についてでございますが、医療崩壊が起きないよう「神奈川モデル」を基本といたしまして、国や県、関係団体、医療機関と連携をしながら、引き続き、必要な病床確保等に取り組んでまいりたいと考えております。 不特定多数の市民が集まる市設置施設につきましては、原則として1月の13日、来週でございますが、水曜日から休止していく方針でございます。ただし、市立の小中学校・保育園や子どもの居場所づくりとしてこどもセンターや児童館、図書館等につきましては、感染防止対策を徹底した上で、継続して開館してまいります。 1日も早く、新型コロナウイルス感染症を収束させるため、全市一丸となった取組が必要となりますので、引き続きのご理解とご協力をお願いいたします。なお、相模原の広報さがみはらにも毎回右上の方に記載ございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により生活にお困りの場合などは、既に6月に開設をしております、新型コロナ暮らし・経済支援ダイヤル042-851-3193をご利用いただきたいというふうに思います。既にこちらにも緊急非常事態宣言（注：正しくは緊急事態宣言）発出に伴いまして、電話が昨日ぐらいから多くなってきているという話も伺っております。 このような状況ではございますが、1月11日、来週月曜日でございますが、成人の日に新成人をお祝いする「はたちのつどい」につきましては、市民の方から開催を望む声が多くあることや、そして、式典時間の縮小や、開催回数の増加、スタッフの増員に加え、参加者への検温、マスクの着用、手指消毒、式典前後の会食等の自粛のアナウンス、チラシの配布など、感染拡大防止対策を徹底したうえで、開催することといたしました。 また、新型コロナウイルス感染症対策に係る更なる体制強化を図るため、既に皆様にはご承知かもしれませんが、1月12日（火曜日）付けで、新型コロナウイルス感染症に特化した「感染症対策課」を新設するとともに、疾病対策課内に、10人体制の「新型コロナウイルスワクチン接種班」を設置いたしまして、ワクチン接種体制の整備に向け、必要な準備を着実に、かつ、早期に進め、72万市民の皆様に2回の接種を行ってまいりたいと考えております。 次に、皆様既にご存知のことでありますし、報道関係者の皆様、多くテレビ、新聞等で報道いただいておりますが、昨年12月に本市を故郷とします小惑星探査機「はやぶさ2」が、3億キロメートル彼方の小惑星リュウグウから採取したサンプルを格納したカプセルを地球に帰還させるという、壮大なミッションを見事に成し遂げました。「はやぶさ2」は休む間もなく次のミッションへと旅立っておりまして、その限界に挑み続ける姿は、これからも私たちに勇気を与えてくれることと思います。コロナ禍にあっても、市民の皆様に明るい話題が提供できればと、帰還したカプセルの市内での展示に向けまして、現在、JAXAと調整中でございまして、後日、改めて情報提供させていただきたいというふうに考えております。 また、本年は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される年でありまして、本市は、ご存知のとおり、自転車ロードレース競技のコースの一部となっております。7月の24日、25日両日でございますが、市内約30キロメートル駆け抜けてまいります。また、5月には、国内最大規模の国際自転車ロードレース大会であります「ツアー・オブ・ジャパン」の「相模原ステージ」が、オリンピックのコースの一部を活用して開催される予定でございます。この度、相模原ステージのコースが決定しまして、私も昨日、このコースを走ってまいりました。緑区の橋本公園、このパレード区間をスタートした後に、旧小倉橋を渡り、ここからスタート区間となりまして、串川・長竹・宮ケ瀬・鳥屋地域を周回しまして、宮ケ瀬湖北岸にあります鳥居原ふれあいの館でフィニッシュする、全113.1キロメートルのコースとなっております。都市と自然をあわせ持つ本市の地域特性を生かしまして、自転車競技の普及やサイクルツーリズムの推進を図り、「自転車のまち相模原」を市内外にPRしてまいりたいと考えております。 次に、青山学院大学、箱根駅伝の復路優勝についてでございます。1月2日、3日に行われました箱根駅伝で、本市内を練習拠点とする青山学院大学が、総合4位かつ復路優勝という好成績を収められました。72万市民に大きな勇気と感動を届けてくれた青山学院大学陸上競技部の皆様に、心より感謝の気持ちを申し上げるとともに、今後の更なる飛躍を遂げられるよう、引き続き本市72万市民で応援してまいりたいというふうに思います。 次に、スポーツ振興によるまちづくりについてでございます。本市には、来季J2に昇格する「SC相模原」や、新たに加わった「Team　UKYO　SAGAMIHARA」など5つのホームタウンチームがございます。また、本市出身のレーシングドライバーである角田裕毅選手が、世界最高峰の自動車レースのF1に、日本人としては7年ぶりに参戦することが決定いたしました。世界で20人しかいないF1ドライバーとして、活躍を期待しております。市民の皆様の中には、新型コロナウイルスの感染症の影響で、スポーツ大会が中止や延期になったり、活動そのものが制限される方も多くいらっしゃいます。そのような状況において、市民の皆様が一体となってホームタウンチームや、本市出身のスポーツ選手などを応援することで、シビックプライドの醸成にも繋げていき、スポーツ振興によるまちづくりを引き続き進めてまいりたいと考えております。 そして、市民の皆様に、本市での暮らしに明るい未来を描いていただけるよう、SDGs未来都市に選定された都市としての誇りとともに、本年も、誰一人取り残さない持続可能な社会の形成や多くの方々に選ばれるまちづくりに尽力してまいります。特に、市民の皆様の健康と安全・安心を守るため、安定した医療を提供できる体制を確保するとともに、経済・雇用対策、子育て支援や教育の充実のほか、これまで以上に本市への誇りと愛着を抱いていただけるよう、条例の制定やイベントの開催等、シビックプライド醸成の機運を一層高めるための取組を進めてまいります。 お手元の資料をご参考にしていただきたいと思いますが、次に、本日、この定例記者会見後でございますが、3時35分から締結式を行います、民間事業者との災害連携協定についてでございます。この協定は、日産自動車株式会社や東京電力パワーグリッド株式会社相模原支社、株式会社ノジマを含め6つの民間事業者と本市が締結するものでございます。各事業者の得意分野を生かしまして、電気自動車を有効活用することで、災害により停電が発生した避難所等における電力供給の円滑化を図るものでございます。ぜひとも、ご取材をお願いしたいというふうに思います。 最後になりますが、今年の抱負を漢字で表したいと思います。今年の抱負ですが、「改」という字を表してみました。相模原市にとって本年は、勝負の年となってまいります。押印廃止やICTの積極的な活用に向けまして、取組を進めるとともに、子どもたちが輝かしい未来に向けまして、持続可能な都市経営を行うため、3月末までに、行財政構造改革プランを策定してまいります。また、1年延期されました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、「改めて」、皆様と感動を分かち合い、シビックプライドの醸成にも繋げてまいりたいと思います。令和3年は、新型コロナウイルス感染症の影響で、市民の皆様に直接お会いする機会が限られてしまうかもしれませんが、これまでとは別の方法でお話やご意見を伺うなど、引き続き「対話」を大切にしながら、皆様にとって希望を抱ける未来となるよう、全力で市政運営に邁進してまいります。 記者の皆様には、本年も引き続き、ご取材いただきますよう、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。

【質疑応答要旨】

（記者）
昨日、緊急事態宣言が発令され、12日からは相模原市も含んで神奈川県全体で飲食店の営業時間短縮が行われることになりますが、県が一義的には対応するのだと思うのですけれども、相模原市として対応することを考えているのであれば、教えてください。

（市長）
国の基本的対処方針に基づき、県の実施方針が示されまして、それに基づいて、本日、私どもも12時半から対策本部会議を開催いたしました。不要不急の外出自粛など含めて、市民に強く要請していかなければならないということでございます。これから広報さがみはらやSNSなどを使い、また自治会などにもご協力をお願いできないか、相談をしていきたいと思いますが、様々な媒体や機関を使いまして、72万市民の皆様にしっかりと2月7日まで、ご理解とご協力をいただけるようにお願いしてまいりたいと思っておりますし、特に飲食店関係は国からも強く縛られているところもございますので、私も1月11日に相模大野・相模原・橋本と3駅におきまして普及啓発のチラシなどを配布していきたいと思っておりますし、2月7日までの間に、各副市長や区長などと一緒になって繁華街なども歩いてまいりたいと思っております。顔の見える形でソーシャルディスタンスを取り、コロナ対策を万全にしながら、先頭に立って市民の皆様に引き続きの周知・啓発を行っていきたいと考えております。

（記者）
サンキューさがみはら！最大25％戻ってくるキャンペーンを1月21日から行うということですが、まだ対象店舗というのは発表されていないと思うのですけれども、飲食店も含んでいくのでしょうか。

（市長）
飲食店では、テイクアウトもできますので、飲食店を含めて実施していく予定です。

（記者）
市の職員の働き方ですけれども、国の方は出勤者を7割減とか、テレワーク推進というようなことを呼び掛けていますが、市としてテレワークを更に推進していくお考えはあるのでしょうか。

（市長）
本市においても、既に補正予算等々で、昨年550台のルーターを購入しており、525台がテレワーク用に使えるようになっております。その中で国から7割の目標という話もございますが、本市におきましては5割を目標にしてテレワークや更には働く場所の分散など、様々な工夫をして取組を進めてまいりたいと考えております。

（記者）
緊急事態宣言を受けた対応についてお伺いしたいのですが、相模原市内の病床は今どのくらい埋まっていて、今の状況をどう受け止めていらっしゃるのかということが1点と、市の施設が休止と開館に分かれると思うのですが、全館休館ではなくて、一部子どもに関する施設におきましては継続するという判断をされたのはどういった理由なのか教えてください。

（市長）
まず、相模原市における病床の状況については、現在、医療病床稼働数が116床ございます。そのうち入院患者数が74床でございまして、重症患者入院数が4床となっております。療養者数の内訳でございますが、自宅療養が201名、宿泊療養20名で221名療養しておりまして、市内の入院患者さんが62名いますから、合計283名の方が市内で入院含めて療養していただいている形となっております。病床に関しては、現在63.8％で、非常に逼迫している状態だというふうに理解しております。

（記者）
市の施設に関してはいかがでしょうか。

（市長）
市の施設に関しましては210施設ございまして、完全に休止する施設は134施設、休止不可としているところや開けるというところが57施設、休止・閉鎖中が19施設ございます。先ほどのご質問では開ける57施設のことだと思うのですが、特に子ども関連の施設については、前回の緊急事態宣言で、児童への虐待等々が見られたこと、また学校が前回の緊急事態宣言の時には休業しておりましたが、今回は開いておりますので、そういったことを含め、今回は子ども関連の施設に関しては開けておく方向でございます。

（記者）
飲食店の営業が20時までということについて、飲食業界などからは、補償が十分じゃないという声が複数上がっておりますが、そのあたり市長としてどうお考えなのでしょうか。また、応じないお店に関しては、名前を公表するという方針が示されており、色々賛否両論ありますが、それについて市長のお考えをお伺いしたいというのが1点と、あとツアー・オブ・ジャパンについて5月開催ということですが、こちらはコロナの状況によっては中止もあり得るのか、もし中止をするとなるといつぐらいまでに判断をされるのか伺います。

（市長）
まず、飲食店に関しましては、特に陽性患者が増えてきた4月以降、飲食関連の皆様と、宿泊施設の皆様から、強い要望が本市にも寄せられています。また、個別にも非常に厳しいというお声をいただいてございますので、そういった方々を支援する形で、例えば39キャッシュバックキャンペーンや、今回のキャッシュレス決済のポイント還元事業というものを実施した訳でございます。今回協力金が県の方で4万円から6万円と、2万円プラスになりましたが、これで持ちこたえられるという声と、持ちこたえられないという声を両方いただいております。私も来週、経済産業省に対しまして、持続化給付金と家賃補償に関しましての要望に行ってまいる予定であります。引き続き、飲食店や、宿泊施設の皆様の対応をしながら、随時国や県に対しても、要請をしていきたいと思っております。また、名前の公表に関しましては、やるべきだと思っております。やはりオール相模原で早く収束を迎えて、新しい日常への対応、ポストコロナを見据えた対応をしていかなければいけませんので、厳しい環境下だということは理解しておりますが、皆様にご協力をいただいて、一日も早く、ステージ4の数字が、西村大臣も言っているようにまずはステージ3、そしてステージ2へと下降するように取組を進めていかなければいけないと思っておりますので、厳しい姿勢で臨んでまいりたいというふうに思います。また、ツアー・オブ・ジャパンについては、本年5月29日に開催予定でございまして、本市にとりましても、都府県をまたぐ国内最大のレースを誘致できたということでございまして、現時点では中止は考えておりませんし、また主催者側から中止ということは聞いておりません。

（記者）
緊急事態宣言の対応の件で、市立小中学校で、時差登校をしたり、例えば授業のコマの時間を短縮したりとか、そういう対応というのはどのように考えていらっしゃいますか。 （教育長） 　現時点では、学校で感染防止に努めておりますので、今の状況では時差登校や分散は考えておりません。それからコマ数の短縮ですか、これについても、ご承知の通り、昨年の3月以降3カ月の休校がありまして、どうにか今、台風や大雪が無かったので休校はありませんでしたが、例えば入試に向けての単元が1月末で終わりますので、そこまではマスの縮減等はやらない方向でいきたいと考えております。

（記者）
少なくとも1月末までは。 （教育長） 　そうですね。ただ、状況によって、感染が広がるようであれば、対応を当然変えなければならないと思います。しかし、今の感染状況では、そういうことは考えておりません。

（記者）
本日、県で、県内の全保健所で積極的疫学調査の対象を絞るという会見をやっていると思うのですが、相模原市の保健所としての対応はどうなるのでしょうか。 （隠田副市長） 　今の保健所の状態ですと、従来通りの積極的な疫学調査をやっていくのは難しい状況であるというのは承知をしております。ただ、本市はこれまでも、県等よりも、かなり対象範囲を広げて検査を実施してきたという実績もあります。県の詳細はまだ把握しておりませんが、現状ではやはりこれまでより若干範囲を絞り込むということを検討していかざるを得ないと思っておりますけれども、対応できる最大限、あまり基準に拘らずに感染防止のために引き続き調査を行っていきたいと考えております。

（記者）
若干範囲を絞るっていうのは、具体的にどういうところを絞っていくんでしょうか。 （隠田副市長） 　まだ決めてないので、例えばですが、市外でお勤めの方の勤務地での濃厚接触者とか、なかなか追うのが難しい状況になっています。そういった本市の中でクラスターが起きる危険性の少ない部分、具体的にはこれから考えていきますけれども、そういった部分については若干対象を絞っていくようかなと思っています。

（記者）
まさに市内でも感染者が増えて、年末年始も休みなく対応されていたかと思うのですが、保健所の逼迫体制といいますか、感染者の対応でちゃんと手が回っているのか、今の状況はどのような逼迫の度合いになっているのでしょうか。 （隠田副市長） 　正直申しますと、かなり限界に近いというのが実態だと思います。先ほど言った積極的疫学調査の対象範囲の見直しですとか、あるいは応援の職員を増員するなどして、緊急事態宣言の効果が目に見えてくるまでは、そういった対応で乗り切っていくしかないと考えています。

（記者）
サンキューさがみはら！最大25％戻ってくるキャンペーンについてお尋ねします。このキャンペーンは、かえって外出を促すというか、外出促進に繋がらないために、例えば一時期間を停止するとか、そういうことは考えませんか。外出しないと使えないじゃないですか。外出を抑止しましょうというか、自粛しましょうと言っている中では、矛盾するような形になるのではないかと思うのです。この矛盾についてどう思われますか。

（市長）
これは森副市長のもとで環境経済局を中心に議論をしてまいりました。記者からのご指摘も十分踏まえた中でございますが、生きていくには買い物はしなければならない訳ですし、SDGsの観点からこういう非接触型の取組は非常に主要になってくるだろうということもございます。様々な影響を鑑みた中で、1月21日から実施することといたしました。

（記者）
新スタジアム建設に向けての署名が年明け早々に10万を突破しまして、今日現在の署名が103,362となっております。署名をした皆様にとっては、明るい希望になっていると思いますが、これに関して市長の受け止めと、この10万を達成したことで、何か市の考え方が変わる可能性があるのかというのをお聞かせください。

（市長）
スアジアム構想に関しましては、コロナ禍でなかなか署名数が伸びないという中で、年末に自治会なども参加し、そしてまたホームタウンチームやサポーターの皆様が非常に熱心に活動いただいて、10万人集まったというふうに思っておりまして、ここは一つの起点として評価をしなくてはいけないと思っております。ただ、私がまちづくり懇談会に出ていて、例えば自治会や公民館の関係者の皆様でも10万人集まったらスタジアムができるとお思いの方や、相模総合補給廠の跡地利用に関しましても、アメリカから日本に国有財産として返還された訳でございますが、返還イコール市の土地になったと思っている方がいらっしゃって、こういった誤解をされている方が多いと市長になってから強く感じております。昨年12月21日に、相模原駅北口地区まちづくり推進会議が開催され、今後、令和3年度に利用方針を決め、令和4年度に国有財産審議会に示していきたいというのが私たちの考えでございますが、昨年5月に行われたコンセプトづくりにおいて、市民からなかなかスタジアムという声が出てこなかった中で、ホームタウンチームの皆様には、スタジアムを作ろうという機運醸成が、まだ足りていなかったのではないかというお話をしてきました。また、相模原市としては、行財政構造改革をやっている中で、一般財源を投じて、なかなかスタジアムに手を出せない部分もあるし、庁内議論がまだできていないという部分もありますということを、素直にお話してまいりました。今後、10万人という一つの分岐点を突破した訳でございますので、またホームタウンチームの皆様と対話をしながら、そして民間活力を活用して、一緒にスポンサー探しをしますよという話をさせていただいておりますが、スタジアム構想に向けて、より多くの市民が、スタジアムが欲しいなという醸成が広がっていけばいいなあと思っています。その一つの突破点が今回の10万人だと思っております。私も、一昨年前に京都サンガに視察に行き、あそこもたしか駅の目の前にスタジアムがあったと思いますが、あれと同じくらいの距離でありますので、もしスタジアムができれば全国的にも有益な場所だなと思っておりますけど、これから庁内議論、更には市民との対話、そしてホームタウンチームとのですね意見交換をこれからもっともっとやっていかなくてはならないと思います。ただ、一つの後押しになる力だというふうには思います。

（記者）
市民の気運の醸成がまだまだと、市民の声を聴いたときにあまりスタジアムの建設という声も割合的には高くないというお話がありましたが、それも去年の5月ころのお話だと思うので、J2昇格の戦いがあったり、それから市も相模原駅に横断幕を掲出したりだとか、色々な盛り上げをやってきた効果というのが、きっとこの10万に結び付いたと思うのですが、改めて市民の声を聴く、気運の醸成が更に進んだと調べるような機会というのを今後予定されていますか。

（市長）
現在はコロナ禍でございますので、まずは庁内の議論をスタートさせなくてはいけないと思っております。以前もお話ししましたが、庁内の中には慎重な意見と、積極的な意見とございます。これまで、例えばスタジアム以外の大型の事業に関しましても、財源の裏付けがない中で、大型事業の名前だけが進んでいったという経緯がございますので、12月の定例会議の一般質問でも私がお答えしましたが、これから大事なのは行財政構造改革を含めて、やはりできるもの、できないものがあると思います。ここを今回の行財政構造改革の中で、1月14日に全員協議会でまず議員の皆様にお示しをさせていただき、その後パブリックコメントにかけ、3月末までに行財政構造改革プランを策定していきたいと思っています。その中で、かなり具体に大型事業に関しましても方向を示しておりますので、期待をしていた方にはお叱りをいただく部分もあるかもしれませんが、市としての現実の議論を、しっかり踏まえていきたいと思いますし、またパブリックコメントを通じて、市民の皆様のご意見を賜って、3月の定例会議でも、代表質問や一般質問等々でもお受けしてまいりたいと思っております。これから大事なのは、コロナ禍にある中で、先ほどお話ししたように、相模原市として子どもたちに輝かしい未来を、しっかりタスキをつないでいくことが私たちの責任だと思っておりますから、もちろんスタジアム構想も大きな夢であって良いと思いますし、いろんな事業がありますが、何を今やるべきかということをしっかり選択と集中をしていきたいと思っておりますので、スタジアム構想はなかなか一般財源を投じられませんが、市としては、市民の皆様の気運醸成が更に高まれば、今後の利用方針や利用計画にスタジアムという名前が出てくるのだろうと思っております。SCのJ2の昇格というのはそういった意味では、サポーターや市民の皆様が後押しをしたんじゃないかという思いはあります。

（記者）
成人式の関係で緊急事態宣言の発令を受けて、東京の新宿区は開催する方針をいったん中止にしたという話を聞いているのですけど、開催する理由をお聞かせください。

（市長）
今回、新成人が7,358人おります。県内33市町村ございますが、横浜市、川崎市をはじめ、17市町村で開催されるというふうに伺っております。その中で、本市も、昨年、かなり早い段階で成人式を行うという方針を決めさせていただきました。今回も緊急事態宣言が発出されるという中で、こども・若者未来局そして隠田副市長を中心に議論させていただきましたが、多くの市民の皆様から、はたちのつどいは、いわゆる節目の大きなイベントでありますので、ぜひやっていただきたいということ、それから、既に私たちは、昨年の早い段階で成人式を決定した段階から、コロナ対策を万全にして実施をするため、例えば、式典の時間を短くしようとか、それから、いわゆる席においても一席とばしていくとか、分散して回数を増やしていこうとか、検温や手指消毒やマスクをやっていくとか準備をしておりました。最大の課題はやはり、久しぶりに同級生と会って、やっぱり嬉しいですよね、その再会というのは大切な絆になっていくと思っていますが、成人式の前後に飲食を伴うようなことが無いように徹底をしていかなくてはいけないという思いがありますので、当日の会場であいさつの中でも例えば飲食を伴わないようにと、ぜひ、この成人式が終わった後は、おうちに帰っていただいて、そしておうちの皆様に感謝のことばを伝えてほしいなというような挨拶をまとめたいと私自身は思っております。やはり、成人を迎えた人たちが、一生に一度しかない、このイベントになりますので、ぜひともやらせてあげたいなあという思いを強くしております。

（記者）
麻溝台・新磯野土地区画整理事業の地権者説明会を1月下旬に開くという発表があったのですが、緊急事態宣言下で夜8時以降の実施もあるのですけど、この宣言下でもこの時期に開くのでしょうか。

（森副市長）
今お話のありました麻溝台・新磯野土地区画整理事業の地権者の皆様に対する説明会の取り扱いですが、関係地権者の皆様に丁寧に説明を行いご理解いただくとともに、事業の再建、再開に向けての方向性の参考にするために、地権者の皆様の考え方を聞く絶好の機会かなというふうに思っておりましたが、中止する方向で今進めています。理由といたしましては、はたちのつどいのようなメモリアル的な事業とは違って、例えば、個別説明に伺うとか資料の不明点については電話等なども含めて詳しくお話をする機会を設けるとか、そういうことも可能であるため、説明会を中止し、希望がある方に対しての丁寧な個別相談の実施などといった形で方向性を見直すなど、考えてまいります。