令和2年度　12月定例記者会見

• 日時　令和2年12月22日（火曜日）午後4時～5時
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（市長）
12月もいよいよあと10日あまりで新年を迎えるわけでありますが、本日も大変お忙しい中、定例記者会見にご参加いただきましてありがとうございます。
まずはじめに、「はやぶさ2」のカプセル帰還についてお話をさせていただきます。すでに報道の皆さんには、多くのメディアに取り上げていただきまして本当に感謝申し上げます。相模原市の魅力発信に繋がった一つの力であったというふうに思っています。去る12月6日にカプセルが地球に帰還をしまして、オーストラリアのウーメラ砂漠に帰還をし、そして8日の火曜日には、私どもの高梨市長公室長がJAXA前でお迎えをしましたが、相模原キャンパスにカプセルが到着をしまして、JAXAの公表によりますと、リュウグウで採れたサンプルが「どっさり」入っていて、持ち帰ることができたという報道もございますので、壮大なプロジェクトが成功したというふうに思います。また本市出身の津田プロジェクトマネージャからも、一万点という評価を付けられて、非常に私たちも嬉しく思いますし、津田プロジェクトマネージャのように、幼い頃にロケット打ち上げを見て、宇宙科学に憧れて、夢を見て、今ははやぶさ2のプロジェクトマネージャとして指揮を執られたことに、そういったドラマチックな話も素晴らしいなと思うし、多くの子どもたちにも伝えていきたいなというお話であります。
また、市内では、パブリックビューイングを市民会館で行いましたし、また、にこにこ星ふちのべ商店街などでは、あとは、JAXA宇宙研究所を守る応援する会（注：正しくはJAXA宇宙科学研究所と夢を創る会）の茅さんなんかも、中心となってパブリックビューイングを民間の皆さんにもやっていただき、多くの皆さんにご参加いただきましたことに感謝申し上げます。また、この偉業が国内外に発信をされまして、JAXAが「相模原」にあるということを改めて認知をされたんじゃないかというふうに思ってますし、私の元にも、全国から多くの友人や首長の皆さんからも、相模原で素晴らしい偉業を達成したねという喜びの声が届いたことは嬉しく思う訳であります。このことも市民のシビックプライドに繋がる一つの力になったというふうに思ってます。はやぶさ2に関わったすべての皆さんに敬意を表するとともに、感動をいただいたことに、心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。はやぶさ2は、ご承知のとおり、カプセルを帰還させた後、また新たなミッションに旅立ちまして、11年後のミッションに向かって、広大な宇宙に旅立って行きました。ぜひ新たなミッションにチーム一丸で向かっていただいて、その応援を、本市としても引き続きしてまいりたいというふうに思います。
また、はやぶさ2をはじめ、本市の様々な魅力について、市として戦略的に情報発信をこれから図ってまいりたいと思っておりまして、1月から市長公室に総合メディア戦略担当を3名配置したいというふうに考えておりまして、本日付で、本日内示をさせていただいたところでございます。これは、すでに多くのマスコミの皆様に本市の魅力をはじめとする様々な報道をしていただいておりますが、私も就任して1年8カ月経ちますが、もっともっと相模原の魅力を全国に、世界に発信していきたいと、そういう思いで今回の総合メディア戦略担当というものを配置させていただきますので、引き続き、広聴広報課やシティプロモーション課（注：正しくは観光・シティプロモーション課）などと連携しながら進めてまいりたいと思います。
次に、11月18日からスタートしました、12月定例会議でございますが、12月18日に31日間の定例会議が閉会いたしました。31日間のご審議をいただいた中で、ご提案いたしました23件すべての案件について、ご議決をいただきました。議員の皆様からは、一般質問、代表質問、各委員会等々で、新型コロナウイルス感染症に対する、医療体制を確保するための支援や、新しい生活様式に対応した事業、さらなる消費喚起のための地域経済対策などを盛り込んだ補正予算のほか、スポーツに関する事務を市長事務部局で管理、執行するための条例などについて、多岐に渡るご意見をいただきました。しっかり真摯に受け止めて、また生かせるところはしっかり生かしてまいりたいと思っています。また、ご議決いただいた12月の補正予算のうち、新たな新型コロナウイルス感染症関連の経済対策について、何点かお話をさせていただきます。
お手元に資料がございますが、まず、「コロナに強い店づくり家づくり応援助成金」ということでございまして、この助成金は、市内の店舗等で事業を営む事業者や市内の住居、市内に居住する市民の皆様を対象に店舗や住居を「新しい生活様式」に対応していただくためのものであり、助成額は、市内施工業者による5万円以上の工事に対して、2万5千円を上限のアッパーとして、助成する予定でございます。助成を受けるためには、事前に申請を行う必要がありまして、昨日から受付を開始し、予算の上限額に達し次第、募集を終了したいというふうに考えております。工事の対象期間は、令和3年2月22日までとさせていただきます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む皆様を支援することで、市内施工業者への受注機会の拡大につなげ、市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、ぜひ、ご活用いただきたいというふうに思います。本市の特徴といたしましては、横浜市や神奈川県、茅ケ崎市でもこういった取組をされているようでありますが、市内の店舗以外でご自宅にも使えるというのは一つの特徴かなというふうに思っております。
次に、「サンキューさがみはら！最大25％が戻ってくるキャンペーン」についてでございます。こちらはすでに「さがみはら39キャッシュバックキャンペーン」を行いまして、9万1,500人の皆様に今キャッシュバックの申請をいただいておりまして、随時今申請の手続きを終えているところでありまして、約9万1,500人でありますので、13億7,000万円の経済効果が少なくともあったであろうというふうに思います。それに続く第2弾でありまして、ご承知のとおり10月から地域経済対策課という新しい課を創設しまして、そこの課が中心になり、さっきのコロナに強い店づくり家づくりとともに、キャッシュバックキャンペーンに続いた事業でございまして、地域のお店を応援することを目的とした新たな消費喚起策でありまして、スマートフォン決済サービスの「PayPay」もしくは「au PAY」を、市内の対象店舗でご利用いただくことで、決済額の最大25％が還元されるキャンペーンであります。キャンペーン期間は、令和3年1月21日から2月28日までの、前回第1回と同じで39日間を期間といたしまして、1回の決済につき最大2,000円相当、月に最大3,900円相当が還元され、「PayPay」と「au PAY」を2つ利用いただければ、39日間、2カ月間の間で、最大15,600円相当が還元されるものでございます。利用可能な店舗につきましては、決定次第、市ホームページ等でご案内させていただく予定でございます。なお、隣の町田市でも、いわゆるスマートフォン決済のポイント還元が行われておりまして、私どもは、町田市が20％でありますが、私ども25％の還元率で行います。ぜひ新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、このキャンペーンをきっかけに、非接触型であるスマートフォン決済の普及にもつなげてまいりたいと思います。私がちょっと地域を歩いている感触は、やはりシニア層の皆さんが、スマートフォン持っているんだけれども、なかなかキャッシュレス決済、スマートフォン決済やったことないのよね、という声もいただくんですが、ぜひこれを機に新しい生活様式の一つだと思いますので、このスマートフォン決済に登録をいただいて、お願いできればなと思ってます。町田市も、大型店等々使えるかたちでかなり活用されているというふうに伺っております。本市におきましては、39キャンペーンと同じように、市内の本店、本社がある事業所を中心に、今回もキャンペーンを実施してまいりますので、前回の第1弾は、39キャッシュバックキャンペーンは市内在住者だけでしたけれども、使える方が。今回は、市内にあるお店に関しましては、市内外の方からもお使いいただけますので、ぜひまたご宣伝いただきたいというふうに思います。まもなく、私どもの色々動画なんかも作ってですね、キャンペーンの打ち出しをしてこうと思っておりますので、お楽しみいただきたいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症の状況についてでございます。新型コロナウイルス感染症の新たな患者さんにつきましては、全国的に拡大が見られておりまして、本市におきましても、11月には4件のクラスターがたて続けに発生するなど、1カ月間としては最も多い248名となりました。12月は21日現在で3件のクラスターが発生しておりまして、新たな患者さんも231名と、これまでと同様に高い水準で、かつ、先月の最高数よりも高いペースで推移していることはちょっと注意しなければいけない点だなと思っております。最近の傾向といたしましては、感染経路不明の割合が大変高いこと。また、家庭内感染によって幅広い年代層の皆さんに広がっているということ。市中感染が広がりつつあると考えておりまして、さらなる感染拡大の可能性もあることから、強い危機感を持って、臨んでまいりたいというふうに思います。これ以上の感染拡大を防ぐためには、人と人との接触機会を減らすことが何より大切だというふうに考えております。基本的な感染防止対策の徹底とともに、可能な限り外出を自粛するよう、お願いしたいというふうに思います。また、年末年始は、忘年会や新年会、初詣やふるさとへの帰省など、人の移動や接触機会が増える時期でありますが、皆様におかれましては、年末年始をできるだけ静かにお過ごしをいただければというふうに、お願いしたいというふうに思います。なお、本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、市が実施するイベントは令和3年3月31日まで原則中止とさせていただきますので、ご承知いただきたいと思います。
次に、またお手元に資料があると思いますが、「さがみはらSDGsパートナー」についてでございます。現在、180を超える事業所、企業、団体から申請のお申し込みをいただいておりまして、本日、午前中から4回に分けまして、10月末までに申請があった115団体の皆さんに対しまして、「さがみはらSDGsパートナー」としての登録をしていただいておりますが、本日、「さがみはら津久井産材」で作成した登録証の盾をお渡しをさせていただき、SDGsの推進に関する意見交換を行わせていただきました。私これから大事だなと思うのは、例えば気候非常事態宣言もそうだし、このSDGsパートナーもそうなんですが、SDGsカードもそうですね。認証した、作って終わりじゃなくて、これから何をしていくんだ、どんなことをしていったら良いんだろうか。今日は事業者の皆さんから貴重なご意見をいただいたというふうに思ってます。活発な意見が出ましたので、なかなか1時間という単位で4回、4時間やりましたが、時間が足りないところではありましたが、引き続き、SDGsパートナーの皆さんと、いろんな対話をしていき、取組を進めていきたいと思います。なお、このSDGsの達成に向けて、ともに取り組んでいただける仲間が数多くいることを改めて今日認識をして、大変心強く思っております。今後、パートナーの皆さんとの連携を深めて、様々な課題解決に向けた取組を進めていきたいと思いますし、多くの企業や団体のパートナー間での交流もお願いしたいところであります。ぜひこのパートナー制度を積極的な活用をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、こちらもお手元に資料があると思いますが、「産婦健康診査・産後ケア事業」についてでございます。こちらも議会の皆様からご質問が出ておりましたけども、産婦健康診査は、母子とそのご家族が産後も安心して子育てができるよう支援することを目的としており、産後2週間後と4週間後の合計2回、1回あたり上限5千円を、健康診査の費用として助成するものであります。また、産後ケア事業でありますが、産後の育児や体調に不安を抱えている方が、医療機関や助産院への宿泊や通所、助産師等による自宅への訪問によって、心と体のケアや、授乳や沐浴のアドバイスなどが受けられるものであります。こちらは、原則合計7日以内の利用で、利用者の負担額は、宿泊型は1日あたりで5千円、1泊2日の場合は1万円、通所型と訪問型は1回3千円となっておりまして、どちらも1月から新たにスタートしますので、ぜひ、ご利用いただきたいというふうに思います。
次、申請書等における押印廃止についてでございます。10月16日に若手職員を中心としたプロジェクトチームを立ち上げまして、申請書等の押印廃止に加えて、ペーパーレス化や電子申請等の推進について、スピード感を持って検討を進めてまいりました。これを受け、約1,500件の手続について、すぐに廃止できるものは今月末まで、そして、規制（注：正しくは規則）改正を伴うものは1月末を期限として、押印廃止の手続を進めているところでございます。こうした取組が評価されまして、12月18日に内閣府が公表しました地方公共団体向けの押印見直しマニュアルに、本市の取組が紹介されております。若手職員の皆さんが、日々熱心に取り組んだことが、好事例として紹介され、全国の自治体に周知されることは非常に喜ばしいことであると思いますし、また、若手の職員に、こういった押印の廃止の提案をした際に、当初6名の募集でありましたが、22名の方から、ぜひ参加してみたいという声をいただき、結果的に15名の若手の職員で取り組んできたものであります。プロジェクトチームでは、今後、2次検討といたしまして、「デジタル・ガバメントの実現」をテーマに検討を進め、既にご案内のとおり、明日、報告会がございますので、若手職員が熱心に検討を進めてきた成果を、ぜひ皆様方にも、お聞きいただければというふうに思います。マスコミの皆さんが入るとかなり若手の職員も緊張するということは聞いていますが、ぜひご取材いただければというふうに思います。国においては、河野行政改革担当大臣によって、規制改革や行政改革が積極的に進められており、本市からも職員を派遣しているところでございますが、引き続き、国と足並みを揃えて、より一層の行革に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本市のホームタウンチームであるSC相模原についてでございます。すでにご案内のとおりではございますが、20日の最終戦に見事勝利しまして、来年の次季シーズンから、念願のJ2リーグの昇格が決定いたしました。今シーズンは、J2クラブライセンスを取得したことによって、そこから19戦負けなしで、この最終戦まで迎えてまいりまして、選手をはじめチーム全体のモチベーションの向上や、選手の育成や補強にも成功し、戦術が有効に機能したこと、さらに72万市民の皆さんが、力強い応援をいただいたことによって、すばらしい成績が収められたんじゃないかというふうに思います。今回の結果を見て、72万市民に大きな勇気と感動を届けてくれたSC相模原に心より感謝の気持ちと、来シーズン、さらなるまた高い目標を持って頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、10月2日の定例記者会見において申し上げました、市役所及び市役所周辺の施設駐車場の貸付事業の業者選定に係る調査についてでございます。私の特命により、行政監察を実施し、今月10日に総務局から報告書の提出を受けました。調査の結果、直ちに違法となる手続はありませんでしたが、事業者を選定するプロポーザル方式において、特定の項目について、その配点等に疑義を感じさせる結果が確認されました。このため、調査対象課である管財課に対し、事務手続の一定の基準となるガイドラインの策定について指示をし、今後、さらに透明性や公正性を確保すべく、取り組むこととしたいと思います。
今般、職員による飲酒運転など、市民の皆様の信頼を裏切る不祥事が生じたことに関しましては、誠に遺憾でありまして、本日局部長に対し、公私を問わず、高い倫理意識のもと法令順守を徹底するよう訓示を午前中行ったところでございます。今後、市民の皆様の信頼回復に向け、全庁をあげてコンプライアンスに関する意識改革等に取り組んでまいりたいと思います。
さて、本日は、今年の締めくくりの会見でございますので、今年の出来事を簡単に振り返ってみたいと思います。新型コロナウイルス感染症が流行し、本市においても、1月半ばから感染症患者さんが発生をしまして、その後、増加したことを踏まえて、感染拡大防止のための、市主催のイベントの中止や、小中学校の臨時休業、209にわたる公共施設等の休止など、これまでにない緊急の対応を実施してまいりました。また、医療提供体制の確保のため、「神奈川モデル」を基本として病床を確保するための医療機関への支援、そして、衛生研究所の検査機器の増設なども行ってまいりました。また、市民の皆様からは、いわゆる医療従事者支援のための支援金を1億5千万円ほどお預かりしておりまして、ここをしっかりまた今後の対応に向けて使ってまいりたいと思います。新型コロナウイルス感染症の拡大や、感染症による市民の生活や経済への影響に対し、迅速かつ柔軟に対応するため、これまで10回、総額899億円の補正予算を計上するなど、衛生、生活、経済の各分野において、対策を行ってまいりました。感染防止対策を継続しながら、暮らしと経済活動の回復を図るため実施しました「さがみはら39キャッシュバックキャンペーン」、そして、宅配物を非対面で受けることができる、オリジナルデザインの簡易型宅配ボックスの無料配布など、本市独自の事業にも取り組んでまいりました。ちなみに、宅配ボックスでありますが、11月応募数は2,500個に対して11,000人の方からご応募ございましたし、現在12月時点は2,500個の宅配ボックスに対し、4,500人の方からお申し込みがございます。
次に、令和元年東日本台風の復旧・復興については、被災された皆様へのさまざまな支援をはじめ、国道や県道などの生活基盤の復旧、災害の教訓を踏まえた風水害時避難場所の追加などにも積極的に取り組んでまいりまして、風水害時避難場所は53カ所から114カ所へ箇所数を増やさせていただきました。
次に、SDGsの推進やシビックプライドの醸成については、令和2年も積極的な取組を行ってまいりました。7月には、国から「SDGs未来都市」に選定され、9月には、指定都市として初めてとなります「さがみはら気候非常事態宣言」を発出させていただきました。
また、民間の広告会社が実施しているシビックプライドランキングにおきましては、平成30年には151自治体中149位だったのに対しまして、令和2年は78位と、大幅に躍進をしまして、ようやく真ん中ぐらいまで来たのかなと、実感がしております。
11月には、本市に活動の拠点を置く、自転車ロードレースチームであります「TeamUKYO」が、5つ目のホームタウンチームとして、新たに仲間に加わりまして、令和3年1月1日から、「Team　UKYO　SAGAMIHARA」として国内、海外を舞台にしてレースに参戦する予定でありまして、5月29日に予定をしております、ツアー・オブ・ジャパン相模原ステージにも参戦を予定しております。
次に、11月14日にJR相模原北側にあります、在日米陸軍相模総合補給廠の共同使用区域内に、都市公園として整備されました「相模原スポーツ・レクリエーションパーク」がオープンしました。基地の返還の第一歩に繋がったというふうに思いますし、連日多くのお子様たちからシニア世代の皆さんが足を運んでいただき、笑顔あふれる光景を見ることが非常に幸せだなと思います。今後も、基地の返還を進めるとともに、基地内の中では共同使用区域を米軍とともに、いわゆる公園として使うケースは国内でも珍しい取組でありまして、市民の皆様にも利用が可能になったことは、大変意義が深いものと感じており、今後も在日米陸軍に対して、そして、防衛省・外務省に対しましても、引き続き基地の返還とともに、市民のこうした利用促進が進むように、進めてまいりたいと思います。
最後に、先ほどもお話ししましたが、最後じゃないですね、先ほどもお話ししましたが、はやぶさ2のカプセルの帰還という素晴らしいニュースが今年を締めくくっていただいたなと思いと、それから、J2躍進、このSC相模原、そして、本市のスポーツ課の青山由佳さん、以前もこの場でご紹介したことがあるのですが、先日、12月20日に山口県で行われた防府読売マラソンの視覚障害者のクラスに東京パラ内定をしております道下美里選手と一緒に前半の20キロ伴走をさせていただきました。ご承知かもしれませんが、世界記録を9秒更新する2時間54分13秒の世界新記録で優勝いたしまして、先ほど、青山さんとも廊下ですれ違いまして、お元気そうな姿を見て、ホッとしたところでありますし、非常に本市にとっても職員の活躍は嬉しい限りであります。
こうして振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症の対応に追われた年でありましたが、そのような中でも、総合計画基本構想に掲げた将来像の実現に向け、着実に取組を進め、新たなことにも果敢にチャレンジした1年であったというふうに思います。そうしたことも踏まえて、今年を象徴する漢字として、「絆」という字を選んでみました。これ、私自筆で書いたんですが、あまり上手くないかもしれませんが、この「絆」という字を今年一年間の振り返りの言葉としていきたいと思っています。コロナ禍で、家族や仲間などの身近でかけがえのない人との「つながり」を再確認できたということ、それから、マスクや消毒液なんかの医療品、物品が不足する中で、支えあいの精神で、多くの企業や個人の皆様からご寄贈いただくなど、改めて「つながり」を感じる1年となったことから、この「絆」という言葉を選ばさせていただきました。来年も引き続き、この「絆」を大切にして、市民の皆様お一人お一人と、将来の夢や希望を持つことができ、安全で安心な心豊かに暮らせることができるように全力で取り組んでまいりたいと思います。報道機関の皆様には、この1年間、多方面にわたりご協力いただき、誠にありがとうございました。
私からは以上でございます。

【質疑応答要旨】

（記者）
総合メディア戦略担当を置かれるということですが、観光・シティプロモーション課や広聴広報課も役割がある中で、どのように住み分けをしていくのかご説明お願いします。

（市長）
小惑星探査機はやぶさ2の素晴らしい偉業の報道の中で、「相模原」という言葉もかなり取り上げていただき、全国的にも世界的にも知っていただく良い機会だった訳でありますが、もう少しプロモーションができたのではないかという声を多くいただいたのも事実であります。「相模原」を打ち出すいいチャンスなのに、今一つ相模原市がそこに関わっていなかったのではないかというご指摘もいただきました。そのことを踏まえ、総務局に対し、相模原市にある様々な情報を集約して外に打ち出していけるような総合メディア戦略担当を作れないか検討を依頼しました。例えば先日、下水道部長から、若手の職員が様々なSNSを使って下水道事業をプロモーションしているので、ぜひ見て欲しいという話がありました。そういった話を、私だけが知るのではなく、教職員を含めた8,000人の相模原市職員が情報を知り、シティセールスを行っていくこと、将来的には72万市民お一人お一人が相模原市のシティセールスを行っていただければ、これほど強いものはないと思っています。そのためにも、まず庁内の情報を一元化して総合メディア戦略担当に集め、そこから小さな情報から大きな情報、良いことも悪いことも含めてマスコミの皆さんに情報を発信し、マスコミの皆さんのお力をお借りして、市民そして県民、全国の皆さんに情報を発信していきたいという思いで、今回新たに創設いたしました。

（記者）
従来も、広聴広報課や観光・シティプロモーション課の方などがやっていらっしゃったと思うのですが、どのように差別化を図るのでしょうか。

（市長）
広聴広報課や観光・シティプロモーション課とも連携をしながらやっていきたいと思うのですが、日常の業務にかなり追われておりまして、発信力が足りなかったというところもございますので、総合メディア戦略担当を作ることによって、広聴広報課や観光・シティプロモーション課とも連携しながら、情報を総合的に戦略的に発信できる体制を作っていきたいと思っています。

（記者）
SC相模原がJ2リーグに昇格した件について、当日もコメントをいただきましたが、近く会われたり訪問を受けたりする予定はあるのでしょうか。

（市長）
望月会長からJ2昇格を決めた試合後に電話がありまして、喜びの声をいただきました。近々市役所に報告に行きたいという話を伺っておりますので、日程を詰めているところです。

（記者）
年内にもありそうですか。

（市長）
年内には出来ると思います。

（記者）
12月定例会議最終日に、石川議長が議長を辞職されました。一身上の都合ということでしたが、議会のやり取りの中では、石川議長が週刊誌に載った内容でパワハラの相談を受けたこと等への言及もあり、市長にも報告しているというくだりもありました。この一連の動きについて、まずはお辞めになったことをどう受け止めるかということと、報道の内容についてどう受け止めているのかお聞かせください。

（市長）
昨年の5月から議長に就任されて、1年8カ月間、行政と議会という両輪でやってまいりました。石川議長が一身上の都合でお辞めになるのは、残念だと思います。議会改革を一生懸命推進されようとしていたことは伺っておりました。また、パワーハラスメントに関しましては、昨年6月ごろだったと思うのですが、石川議長が市長室に来られまして、パワハラの事案がある、このことについてどう考えているのですかというお話もございましたので、私の方からは、もしそういうパワーハラスメントの事案があるならば、受けた方に対して議長からぜひコンプライアンス推進課にご相談に行くようお伝えいただきたいと。私の所でも結構ですが、そういった部署があるので、石川議長からそういったお困りの方に対応を勧めていただくようにお話しいただけませんかということをお伝えしました。

（記者）
それを踏まえた上で、特に何も動いていないというような記事になっていましたが、その後はそういった話は特にしなかったということでしょうか。

（市長）
その一回限りでありまして、その後、議長からは特にそういったお話しはございませんでしたが、私の方からは、議長が正式に来られたので、一回とはいえしっかりとお返しした気持ちでありました。そういったお困りの方がいるならば、コンプライアンス推進課もしくは私のところにお越しいただいて、その現状をお聞かせいただきたいということを伝えてくださいとお話はしましたが、その後は特に動きはありませんでした。

（記者）
東京・調布市の外環道で地盤沈下があり、NEXCO東日本の中間報告で、大深度のシールドの工事の関係性を一応認めた形にはなっています。今、リニアで、全く同じ方法か分かりませんし会社も違うので何とも言えませんが、橋本の場合ですと、大深度どころかかなり上に上がってくる形なので、安全面とか、市として何か動きや要望など考えていらっしゃいますか。

（市長）
議会からもご質問いただいておりますので、今後、事業主体であるJR東海または国土交通省に対して、市民の安全安心の確保という点で、今回の事案を例に挙げながら、お話しに行きたいと思います。

（記者）
何かしらの要望や、市としての考えなどを伝えに行くということですか。

（市長）
そうしたいと思います。

（記者）
時期は決まっているのですか。

（市長）
時期はまだ決まっていませんが、来年になると思います。

（記者）
サンキューさがみはら！最大25％が戻ってくるキャンペーンについてお聞きします。今回はポイント還元というやり方で、市内在住者にとどまらず、市外在住者もポイント還元を受けられて、なおかつポイントは市外でも使えるというところまで踏み込んだキャンペーンになっています。市内経済活性化のためにこういった取組をする思いをお聞かせください。

（市長）
39キャッシュバックキャンペーンの時は、我慢をしていた市民の皆さんと経済再開を望んでいらっしゃる事業者の皆さんの両方が、ウィンウィンになる形で、市民を対象とし実施しました。今回は、経済がかなり厳しい状況ということをお聞きしております。その中で、プレミアム商品券や町田市が取り組んでいるキャッシュレス決済なんかを見ると、確かに大型店が入ると使いやすさはあると思いますが、地元事業者を応援するという意味では、地元縛りにさせていただき、かつお金を使っていただくのは、町田市であろうが座間市であろうが、どこにお住まいの方でも相模原でお金を落としていただくのは大事だと思っております。スマートフォン決済のポイント還元事業は、すでに政令市の浜松市や堺市、大阪市では行っておりますが、県内では初めてだと思います。10月に地域経済対策課という新しい課を立ち上げて、視察をし、良かった点や課題点など、短い期間でありましたが検討し、コロナに強い店づくり家づくりとともに、施策として出した一本になります。私も実はスマートフォン決済をやったことがなかったのですが、一昨日やっと家内と一緒に、導入をして釣り道具を買ってきました。町田市に行ってきましたが、セブンイレブンからお金を入れて、初めて使ってきましたが、還元されるのだなというのを実感して、まずは自分でやってみないといけないと思いました。

（記者）
SC相模原を含む地元の4チームが、相模総合補給廠に新スタジアムを作る構想を進めていますが、SC相模原がJ2に昇格することが決まったことを受けて、その構想について市長はどう考えているのかをお聞かせください。

（市長）
私はこの一年間ホームタウンチームの皆さんと色々対話をしてまいりました。その中で、私自身はスタジアムが出来たら良いという思いはあるのですが、私たちが庁内でスタジアム構想に関する議論が出来てないこと、また市民の機運醸成が足りないという思いがあり、ホームタウンチームの皆さんには、少し厳しめに、行政としてはお金を出して、スタジアムを作りますと言うことはなかなか出来ませんよとお伝えしています。SC相模原の望月会長はじめホームタウンチームの皆さんには、スタジアムが欲しかったら市民の皆さんが自分たちのまちにスタジアムが欲しいよねと、こういう機運を作っていかなければいけないのではないかという話と、行政的にはなかなか財源を出して建設するところまで至らないので、例えば一緒になってスポンサー探しをするとか、取り組んでいきますよというお話をさせていただきました。ただJ2に上がれば8年後にはスタジアムを作るという、J2ライセンスを出す時の約束がありますから、例えばギオンスタジアムを改修するのか、相模総合補給廠の跡地に作るのか、これからの議論だと思いますので、そういった意味では、目の前に新しい目標ができたのではないかと私たちも思っています。私たちが前へ進むための素晴らしいきっかけをSC相模原が作ってくれたと思っていまして、そのために、これから庁内での議論とか、市民を巻き込んだ議論をしていって、そして将来的には、賛同いただける企業・団体の皆さんと一緒になって素晴らしいスタジアムが描ければ良いなあと思っていますが、ここはまず第一歩だと思っております。

（記者）
今、気運の醸成というお話がありましたが、どんな気運だとクリアしたことになるのか、指標みたいなものはありますか。

（市長）
数字的にはなかなか難しい部分もあるのですが、例えば、昨年5月に「ライフ×イノベーション」という相模原駅北口地区のまちづくりコンセプトを策定しましたが、策定に向けての市民アンケートの中で、相模総合補給廠一部返還地にスタジアム構想という文字がなかなか出てこなかったというのは事実だと思っています。そのことはホームタウンチームの皆さんにもお伝えをしました。もちろんチームの皆さんやサポーターの皆さんの熱意は私も感じていますが、スタジアムという箱物を作るということになれば、作って終わりではなく、持続ある経営をしていかなければいけませんので、どうやって利潤を生んで、展開していくかということも考えなければいけません。今回SC相模原がJ2に上がったことで、スタジアム構想もより議論を活発化させていく必要があるのではないかと思っています。

（記者）
スタジアムは民間が作れば市はお金を出す必要はない訳ですよね。

（市長）
はい。

（記者）
現状では、もう市はお金を出さないという状態なのか、それとも市からお金を出すことも含めて考えているのか、どういう状況でしょうか。

（市長）
現状でホームタウンチームには、行財政構造改革を控えている相模原市にとっては、財政的にスタジアムに支出する財源がなかなか生み出せないということは事実であるということをお伝えしています。ただ、これから行財政構造改革が成功して、財政的にも見通しが立ってきた場合には、出資をできる可能性も出てまいります。しかし、小田急多摩線もそうなのですが、いきなり大きく打ち上げて下がっていくよりも、きちんと事実をお伝えし、その事実を市民との対話を通じて前に進めていきたいという思いがあります。これまで相模原市はどちらかというと大型事業がここもある、こっちもある、あっちもあるという見せ方でしたが、財源の裏付けがないとか、事業の進捗の議論が行われてないとか、そういうものが非常に多くございました。小田急多摩線に関しましても、当時の行政として、手放しで上溝まで延伸されるような発言をしているところを私も何度も聞いていますので、非常にここは責任が重いと思っています。色々なものを作ったり、語ったりするのは大事ですし、夢を語るのも大事だと思うのですが、少し現実的な路線に行かないと、コロナ禍で財源が大変厳しい税収にもなってまいりますし、限られた財源の中で選択と集中でこれからも市民の安全と安心を守っていかなければいけない訳であります。そのような中では、夢を語ることも大事なのですが、現実的なこともしっかり踏まえた中で、市民と対話していきたいというのが本音であります。

（記者）
おそらくJ2に上がった時点で、J1を目指すようなチームになってくると思います。J1だとまたスタジアムの厳しい条件が出てくると思うのですが、その点についてはどのように感じていらっしゃいますか。

（市長）
ここは、当事者であるSC相模原と議論はしていないんですけれども、もちろんJ2に上がれば次はもうJ1。遠くない未来にJ1昇格という可能性があります。逆に言えば、J3に落ちる可能性もありますが、やはり目標は高く持っていただきたいと思います。そしてJ2にも、J1で戦ってきた強豪チームがたくさんいますので、その中でSC相模原のきらりと光るプレイを見せていただいて、ぜひJ1に上がってほしいなと思いますし、これからも応援していきたいと思っております。

（記者）
スタジアムは困ってしまう訳ですかね。

（市長）
困るのは、そうですね。かつてFC町田ゼルビアだったかと思うのですが、J2に上がる要件があったけれどもスタジアムが無くて、J3に残ってしまったというケースもあったかと思います。そこはマネジメントの問題にもなってまいりますので、相模原市としても、SC相模原はじめホームタウンチームと対話をして、今後の方針を検討していきたいと思います。

（記者）
FC町田ゼルビアですが、相模総合補給廠にスタジアムを作ると、FC町田ゼルビアにとっても便利なスタジアムになると思います。1市だけでやるのではなく、町田市と手を組んで両市でやれば、例えばそこで一緒に相模原対町田の試合が見られるなど、すごく魅力的なスタジアムになると思いますし、おそらく経費は半分くらいで済むと思いますので、そういう考え方はいかがでしょうか。

（市長）
非常に良い考えだと思います。私も実は国会議員の時代から、相模原と町田というのはもう一体だと思っています。都県境ではありますが、経済にしても文化にしても、いろんな意味で境川を挟んで歴史を共にしてきたまちでありますから、そういう中で、私も補給廠の中に、もしスタジアムができれば、それは私どものホームタウンチームだけじゃなくて、町田のゼルビアにも使っていただくというのは一番良いなと思っていたところであるのですが、ご承知のとおり町田市は野津田のスタジアムを改修しましたよね。そのあたりの町田市の考え方もあると思いますので、今後ゼルビアの関係者とか石阪市長とお会いした際に、もし私どものスタジアム構想が本格的に動いたら、色々な対話をしながら、そういった提案も出来るのではないかと思います。

（記者）
市長が川崎市と川崎フロンターレとのやり取りを間近で見る機会があったと仰っていたと記憶しています。スタジアム構想がある中で、熱意に感化されることがあるのかなと勝手に思っているのですが、色々な所への視察など、スタジアム建設の材料になるような、参考を得るようなことはなさっているのでしょうか。

（市長）
昨年はガンバ大阪のスタジアムと京都サンガのスタジアムにお邪魔させていただきましたし、今年は私的にフロンターレの試合を見に行ってきました。試合の始まる前から周りで色々な団体が様々なイベントごとをやっていて、サッカーを知らない人も参加できるような企画で、これは面白いなと思いました。例えば京都サンガのスタジアムに行った時は、まだ完成していなくて中を見られなかったのですが、外から見た段階では、ボルダリングのスペースがあり、またガンバ大阪のスタジアムに行った時は、会議室があり、民間の事業者などがサッカーを見ながら商談をするようです。他にもコンベンションホールや、防災機能を有したスタジアムなど、色々あるのだなと思いました。先日、建設関連の人と会って、コンサートができるような開閉型だったらどれくらいかかるのですかねと言ったら、400億くらいかかるという話をいただきました。では屋根のないスタジアムはどれくらいですかと聞いたら、200億弱じゃないかとの試算も聞くなど、色々な方にお話を聞きながら私自身も勉強しています。まず、市民の皆さん、もちろんホームタウンチームもそうだし、私自身や職員もそうなんですが、72万市民がまずスタジアムが欲しいよねという醸成という点では、庁内での会議というか、議論もまだできていないところなので、そこもしっかりやっていかなければいけないと思います。

（記者）
市長の今のお話の中でたぶん分かってらっしゃると思うのですが、スタジアムを、サッカーを楽しむ場所として作るのは完全な時代遅れで、たくさんある楽しむ機能のうちの一つでしかないというのが、世界のスタジアム建設の潮流になっています。SC相模原の視点でいえば、もちろんスタジアム要件を満たさないとJ2ライセンスを維持できないという問題があるし、J1も今のままではライセンスを取れる状況ではないのですが、まちの発展という視点から考えると、SC相模原というのがもう少し根付いてくれれば、交流人口の増加とか、シビックプライドの醸成とかにもつながってくると思いますし、先ほど言いましたが、サッカーだけではない機能、さっき言った防災の機能とかそれ以外でも、ほかのスポーツとか、あと医療ビジネスとか、そういう位置づけで、相模総合補給廠の今後の開発と連動させていくという考え方は、市長はどのように考えていらっしゃいますか。

（市長）
昨日から、森副市長のもとで補給廠の相模原駅北口地区まちづくり推進会議を実施しまして、令和3年には利用方針、令和4年には利用計画を決めて、国有財産審議会に答申をしていきたいという目標がございます。ただ、その推進会議の立ち上げがコロナの関係で半年間遅れたということもあるので、計画とおりに行くかどうかというのはあるのですが、利用方針、利用計画を決めていく中で、スタジアム構想が出てくるかどうかという部分もございますので、今後、推進会議の皆さんもそうですし、市民の皆さんからも広く意見を聞いていきたいと思います。サッカーをやる人しかスタジアムに行かないというのはどうかと思いますので、サッカーをやらない人も、例えば高度医療ができるようなドクターヘリが下りられるようなスタジアムにできるのではないかとか、いろんな発想があると思うので、やはりサッカーだけに特化するのではなく、365日、芝の休みの日もありますが、循環できる機能を作っていかなくてはいけないと思います。レクリエーションや、ドッチボール大会をやってみるとか、色々なことができると思いますので、色々な仕掛けをこれから検討していきたいと思います。

（記者）
相模原市の医療にとって非常に重要な相模原協同病院が来月移転となります。今後の相模原協同病院への期待というものを改めてお聞きかせいただけますでしょうか。

（市長）
相模原協同病院は、感染症病床を6床お持ちいただいておりまして、国内で初めてのコロナ陽性患者さんをお受けいただいた病院でもあります。また、2次救急医療の病院でもあり、緑区を中心に非常に多くの皆さんにご利用いただいている病院だと思っております。市民に親しまれて、市民病院がない中で、北里大学病院という大きな大学病院もございますが、それに準じるご活躍をいただいている病院だと思っており、非常に期待をしております。交通アクセスの問題で、神奈中バスの運行なども少し課題があるのかとは思いますが、神奈中さんも前向きにご検討いただいて、津久井方面のルートとか、田名方面からのルートも含めて、連節バスも法政大学に行かない時間に、橋本から相模原協同病院に動かすなどご協力をいただいております。コロナ禍で私も一度、井關病院長、副院長、看護師さんはじめ事務方の皆さんと30人くらいで対話をさせていただく機会があったのですが、1月から続いているダイヤモンドプリンセス号の対応もありましたし、長く対応に追われていることに関して、私たちの期待が高いだけに、ご負担をかけてしまっているという点は本当に申し訳なく思うのですが、働いている方は使命感に満ちており、今後も相模原協同病院にかける期待は大きいものがあります。なお年末年始は、相模原協同病院の移転に伴って、2次救急医療等の対応や、新規のコロナ感染者の受け入れが困難な関係で、北里大学病院や独法の国立相模原病院にその対応をお願いする予定でございます。

（市長）
また、来年もよろしくお願いいたします。

以上