令和2年度　9月定例記者会見　会見録

• 日時　令和2年10月2日（金曜日）午後2時30分～3時25分
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（市長）
はじめに、本日散会いたしました市議会9月定例会議についてでございますが、38日間のご審議をいただき、提案いたしましたすべての案件につきまして、ご議決をいただきました。議員の皆様からは、令和元年度決算をはじめ、「さがみはら気候非常事態宣言」や新型コロナウイルス感染症への対応、防災・減災に対する取組など、多岐に渡りご質問等をいただきました。また、一般質問でご質問いただきました市役所周辺駐車場貸付事業の事業者選定につきましては、今後、調査を進めてまいりたいと考えております。市といたしましても、市議会からの質疑等を踏まえまして、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、昨年10月に発生しました令和元年東日本台風についてでございます。8名もの尊い生命が奪われ、多くの家屋や道路などに大きな被害を与えた令和元年東日本台風から間もなく1年が経とうとしております。本市では発災以降、被災された皆様へのさまざまな支援をはじめ、国道や県道などの生活基盤の復旧、災害の教訓を踏まえた風水害時避難場所の追加などに積極的に取り組んできたところでございます。現在でも、一部の市道や農地、学校施設などでは復旧に向けた取組が続いております。今後も、本年5月に策定いたしました「令和元年東日本台風に係る相模原市復旧・復興ビジョン」に基づき、着実に取組を進め、市民の皆様の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。また、10月12日には、亡くなられた方への献花に行く予定でございます。
続きまして、「さがみはら気候非常事態宣言」についてでございます。毎年のように発生する集中豪雨や猛暑など、気候変動のもたらす影響は本市においても顕在化しております。気候変動の危機を市全体で共有し、全市一丸となって災害に強いまちづくりや地球温暖化対策を進めるため、9月30日に政令指定都市としては初となる「さがみはら気候非常事態宣言」を行いました。宣言では、昨今の異常気象の一因とも言われている地球温暖化への対策として、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを明記しております。環境省では、地球温暖化対策の一環として、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを宣言した自治体を「ゼロカーボンシティ」として広く発信しており、本市もその一員として、二酸化炭素排出量の削減等をはじめ、自然災害や熱中症等への対策など、気候変動対策に一層取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、相模原市オリジナルSDGsカードゲームについてでございます。本市では、SDGsの総合計画への反映や市民の皆様への普及啓発など、積極的にSDGsの推進に取り組んでおります。こうしたこれまでの取組や本市の高いポテンシャルが評価され、本年7月にはSDGs未来都市に選定されたところです。この度、SDGsについて大人から子どもまで楽しみながら理解を深めていただけるよう、全国自治体で初となるオリジナルのSDGsカードゲームを作成いたしました。このゲームは、民間事業者が開発したゲームをベースに、本市の特産品やSDGsに関連する取組等をカードとして加え、相模原市オリジナルのゲームとして作成したものです。ゲームを通して、持続可能な社会の実現のための考え方や、パートナーシップの大切さなどを学ぶことができるとともに、市の特産品や取組を知ることで、シビックプライドの醸成にもつながるものと考えております。今後は新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、小中学校でのSDGs教育や親子でSDGsを学ぶイベントなどで、積極的に活用してまいりたいと考えております。
続きまして、新型コロナウイルス感染症についてでございます。新型コロナウイルス感染症の新たな患者の確認状況については、8月に1カ月間での確認者数では最多となる141名の方の感染が確認されました。9月に入りましても、新たな感染者の確認は続いており、1カ月間での確認者数は72人で、8月と比べると減少したものの、まだまだ油断を許さない状況でございます。9月の確認者数は4月の43人をはるかに超えておりますので、油断を許さない事態であるということは変わりないと思います。
全国的には大規模イベントの自粛要請基準の緩和やGoToトラベル、GoToEatなど、社会経済活動再開に向けた動きも加速しており、本市におきましても、昨日10月1日から「さがみはら39キャッシュバックキャンペーン」がスタートいたしました。参加事業者が1727事業者でございまして、ぜひお買い物の際には記者の皆さんにも、この39キャンペーンにご参加いただき、また広めていただければと思います。
こうした経済対策のほか、これからの季節、流行が懸念されるインフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行を防ぐため、高齢者については昨日10月1日から、未就学児については10月10日から、インフルエンザ予防接種の助成を開始いたします。65歳以上の方、そして60歳から64歳の心臓・腎臓・呼吸器などの機能に身体障害者手帳1級相当の障害をお持ちの方に関しましては、無料となります。また、未就学児に関しましては、一回1500円で、お一人2回までで助成を行ってまいります。今後も引き続き、市民の皆様の安全・安心を第一に、感染拡大の防止とともに、地域経済の再生に向け取り組んでまいります。
続きまして、国勢調査についてでございます。9月30日の夜に、武田総務大臣から私宛に国勢調査の回答促進について、お願いの文書が届きました。市民の皆様におかれましては、調査期限が10月7日までとなっておりますので、特に身近なスマートフォンなどによるインターネット回答をご活用いただき、回答くださいますよう改めてお願い申し上げます。
次に、相模原市観光プロモーション動画「週末招待状ゆるっと、さがみはら」の配信についてでございます。今月から東京都が新たにGoToトラベルに加わるなど、観光の機運も高まってきております。また、新しい生活様式を踏まえた余暇の過ごし方として、地域の魅力を再発見する近場での旅行等が注目される中、この動画では自然やキャンプ、宇宙など、誰もが楽しめる相模原市の魅力や観光スポットを1分間のアニメーションと実写映像で紹介しております。今回は、3種類の動画を配信しており、10月1日から市役所ロビーやアリオ橋本などで放映をはじめたほか、市のSNSで発信してまいります。また、スマートフォンのアプリ広告などでは、神奈川県、東京都、埼玉県南部を対象地域に、110万回以上動画配信してまいります。さらに、動画のQRコードを記載した特製の名刺も配布します。なお、現在、インバウンド向けの動画についても作成中であり、外国人旅行者の状況等を見定めながら、第4弾のインバウンド編を発表してまいりたいと考えております。
最後になりますが、国における規制改革、行政改革に係る本市からの職員派遣についてでございます。国におきましては、河野行政改革担当大臣により規制改革、行政改革が積極的に進められようとしており、全国の自治体から派遣職員を募っているところでございます。本市といたしましても、職員派遣の申し入れをさせていただいており、国と足並みを揃え、より一層の行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。また、こうした動きと同時に、市民から提出される申請書の押印廃止等に向け、全庁的に手続きの見直しに着手してまいりたいと考えております。これまでも押印廃止については取り組んできましたが、より一層、押印廃止を加速させ、市民の利便性、効率性を追求し、その先にあるペーパーレスや電子申請などのICTの積極的な活用に向けて取り組んでいきたいと考えており、これからの相模原市を支える若手職員を中心としたプロジェクトチームを立ち上げ、年内をめどに一定の方向性を出していきたいと思います。
私からは、以上でございます。

（記者）
押印の廃止の件ですが、市民の申請書と言うのは、具体的に何を想定されているのでしょうか。

（総務局長）
押印については、これまでも廃止に努めてきたところでございますが、市民が日常窓口で出す様々な申請書類等について、法の規制等に依らないものなどは、原則廃止という方向で検討しているところでございます。併せて、今後、押印だけではなく、ペーパーレスによる申請などについても、検討を進めてまいりたいと考えております。

（記者）
年内をめどにプロジェクトチームで一定の方向性を出されるということなのですが、実際に検討を始めるのはいつからでしょうか。

（市長）
10名程度の若手職員を公募したいと思っており、プロジェクトチームを立ち上げて、今月中には1回目の会議等を進めてまいります。そして12月中には、方向性を出してまいりたいと思います。河野行政改革担当大臣もスピーディーさを主張されておりますように、本市においても、国と足並みを揃えて対応していきたいと考えています。

（記者）
それは、国の状況も踏まえ、一早く呼応するというお考えでしょうか。

（市長）
河野大臣から、行政改革や規制改革について、方向性が早く打ち出されてまいりました。福岡市や大阪府などが手を挙げている状況も確認しており、庁内からもこの改革に国と一緒になってやっていこうという声が多くありましたので、決断をいたしました。

（記者）
令和元年東日本台風の関係で、12日に献花されるということですが、どちらに行かれるのでしょうか。

（市長）
現在、調整中ですが、念頭においておりますのは、お亡くなりになった、串川や神之川、牧野2地区を含めて4地区には行きたいと思っています。

（記者）
来週、市議会でA＆A（麻溝台・新磯野地区土地区画整理事業）の参考人招致がありますが、市長としてご助言がありましたらお願いします。

（市長）
今回、地方自治法第98条第1項に基づく「特別委員会」で、参考人招致をされるということでありますので、なぜ立ち止まらなければならなかったのかなどを含め、参考人として招致されている方々には、知り得る情報を出していただくとともに、事業再開に向けた取組が出来るよう議会のお力も期待しております。

（記者）
A＆Aの関連でお伺いします。先月、住民訴訟の提訴があり、これに関して当日は、訴状が届いていないのでコメント出来ないというご報告を賜っています。その後、訴状をご覧になっての市の対応は、いかがでしょうか。

（市長）
状況は変わっておらず、訴状がまだ届いておりません。本来ならば10日から2週間程度で届くと伺っておりましたが、現在もまだ届いておりませんので、コメントに関しては差し控えたいと思っております。

（記者）
住民説明会に関しても、市長自ら足を運んで、地権者の皆さんとかの反応をご覧になったと思うのですが、その時の住民説明会の反応、印象をお聞かせ願えますか。

（市長）
本来ならば、春先に予定しておりました住民説明会ですが、コロナ禍の中で、半年ほど延期をしておりました。住民の皆さん、地権者の皆さんから様々なご意見をいただきましたが、改めて相模原市がこれまで進めてきた事業に対する責任を重く感じております。生活に本当にお困りの方の声ですとか、将来設計をしていたという声もございますし、相模原市が取るべき本来の姿が取れていなかったため、このような結果を招いてしまっておりますので、深く反省をするとともに、改めて、このA＆Aに関しましては、地権者の皆さん、そして市民の皆さんのお声を聞きましたので、しっかり本腰を入れて行かなければならないという決意を固めました。

（記者）
昨日の議会で、来年度の市税収入について110億円の減収の見通しが示されました。業務の見直しや、計画の一時中断など色々な方法があると思うのですが、市としてどのように対応される予定でしょうか。

（市長）
リーマンショック時の状況を参考にして、110億円という数字を出しましたが、おそらく本市以外の都道府県含め約1800の地方公共団体におきましても、状況は同じだと思っております。行財政構造改革をしっかり進めて、その上でやるべき施策にしっかり順序を付けていきたいと思います。特に大規模事業については、私が市長になってから止まったと議会からもご指摘をいただいておりますが、止めたというよりも、そもそも予算の裏付けがない大規模事業が多かったものですから、原点に立ち返ったというのが正解だと思っております。行財政構造改革を下仲副市長の下でしっかりと進めながら、やるべき大規模事業は進めてまいります。例えば橋本駅周辺のまちづくりに関しましては、待った無しの話でありますので、しっかり予算を投下できるような体制を作っていくなど、施設等の長寿命化の問題にも対応していかなければいけませんので、様々な職員や議会、市民の皆さんの英知を結集して、この限られた財源の中で選択と集中でしっかり施策を推進してまいりたいと考えております。

（記者）
現状では行財政構造改革プラン策定の延期時期は来年3月とされていると思いますが、110億円という金額が出た中で、再延期というのは検討していないということでしょうか。

（市長）
下仲副市長と財政局等で議論している最中ですが、12月に現状の考え方をしっかりお示しできるようにしていきたいということを聞いております。

（記者）
新型コロナウイルスの影響が見られている中でも、行財政構造改革プランを的確に進めれば110億円の減収分にも対応していけるというお考えでしょうか。

（市長）
もちろん行財政構造改革プランでの対応が中心となってまいりますが、今回議会からもご指摘いただきましたように、経常収支比率が非常に高くなっております。特に扶助費の割合が非常に高く、国県市でやってきた事業が、3年間で国県が手を引いたものに対しましても、相模原市独自の支援として国県分まで市が補ってやってきており、扶助費の見直しも行っていかなければならないと思っております。もちろん扶助費を必要とされる方々には、寄り添った対応が必要ですが、時代に合わない施策に関しましては、廃止を含めて検討してまいりたいと考えております。

（記者）
先日、SC相模原がJ2のライセンスを正式に取得したということで、コメントを出されていたと思うのですが、ホームタウンチーム4チームで補給廠の跡地に球技専用のスタジアムを設置する署名活動が続けられていますが、改めてライセンスを取得し状況が一つ上がった段階で、市としてどのようにお考えでしょうか。

（市長）
今シーズン、SC相模原は、非常にいい成績で頑張っていただいていると思っております。選手たちもJ2昇格が見えてまいりましたので、更に力を増していくのではないかと思います。先日、ホームタウンチーム4チームには、スタジアム建設という夢はもちろん結構ですが、市民の皆さんにまだスタジアムの機運醸成が出来ていない部分があるのではないかという話をいたしました。市では、ライフ×イノベーションという補給廠のコンセプトを作りましたが、スタジアムという言葉は、あまり市民の皆さんから出てきていないという実態もございますので、その所は逆に厳しく、ホームタウンチーム4チームの皆さんに一緒になって盛り上げて行きましょうということをお伝えしました。J2ライセンス取得に向けて、これまでSC相模原の望月会長や小西社長を中心にサポーターの皆さんも頑張って来られたということは十分理解しておりますし、ぜひこれを契機に、J2に来季から上がっていただくことを期待していきたいと思っています。SC相模原をはじめホームタウンチームの皆さんの活躍は、市民の皆さんの誇りと力になってまいりますので、4チーム皆さんがそれぞれ頑張ってほしいという願いでございます。

（記者）
ホームタウンチーム4チームは相模総合補給廠にスタジアムを作ってほしいので、市の支援ももちろん求めていると思うのですが、市としてはチーム側から市民に対する意識の醸成をもう少し図ってほしいという意味でよろしいですか。

（市長）
そうですね。また、私たちの庁内での検討も必要だと思っています。スタジアムに対して賛成の職員と、慎重・反対の職員がいることは事実でありまして、私たちの庁内検討をしっかりしていかなければいけないと思っております。ホームタウン4チームの皆さんには、10万人署名が予定の時期から過ぎておりますので、ホームタウンチームそれぞれが、市民の皆さんのスタジアム構想という大きな夢の醸成に向けても、更に積極的に取り組んでいただきたいというお願いをさせていただきました。

（記者）
市民の中で意識の醸成が出来ていれば、現状の相模原の財政構造の中でも、手助けすることは可能ということでしょうか。

（市長）
ホームタウンチームの皆さんには、今の市の財政状況では、スタジアムにお金を投資するのは財政的に厳しいという環境下であることは正直にお話させていただいています。もし進めて行くには、民間活力などを利用していかなければなりませんね、というお話までさせていただいております。

（記者）
規制改革に関する国への職員派遣について、市としてすぐに応じて職員派遣するのは珍しいと思っております。国では地方の意見を吸い上げて、改革をしたいようですが、市としてこういうことをやってほしいとか、こういう規制改革をするべきだなど、国にやってほしいものはあるのでしょうか。

（市長）
今回、河野大臣の記者会見を見まして、庁内の様々な若手を含めた多くの職員から、こうした取組を国と一緒にやっていきたいという声をいただき、決断をいたしました。これまでの相模原市は、国や県外の支援に対しましては、どちらかというと人を出さなかった経過があると思うのですが、菅総理がかける意気込みというものを感じ、河野大臣がその命を受け、今回規制改革・行政改革をやっていきたいということでございますので、立場は違いますが、国の動向を見極めながら、市としても若手の職員を送り、国の動向も常に情報交換しながら、私たちができる改革をやっていきたいと思っています。

（記者）
具体的にこんな改革が出来るといいなという案が、市長の頭の中にありますか。

（市長）
まだ具体的には浮かんできませんが、例えば、繁忙期に、忙しい部署と少し手が空いた部署があったりする場合、業務を補完し、市役所一丸となって対応する方法の検討や、縦割りの解消などです。横串がなかなか刺せてないなと思うのは、例えば津久井土木事務所の所管で起きた事案が、都市建設局長や津久井土木事務所の所長は知っていても、津久井まちづくりセンターの所長や緑区長が知らないなど、横串が刺せる環境というものを作っていかなければいけないと思っています。「私は何々課の職員です」と言っても、市役所の教職員を含めた8千人の職員は、市民から見たら相模原市の職員であり、市民サービスの対応は一緒であってほしいという声も聞きます。そういう横串の連携、縦割りの弊害を壊していきたいと思っています。

（記者）
国というよりも、市の行政改革という意味合いになるのでしょうか。

（市長）
国に対しては、これから方向性を見ていきたいと思いますが、相模原市ではそういうものをやっていきたいなと思っています。

（記者）
市役所の駐車場の件ですが、今回の議会で色々な指摘が出ていて、業者選定の時に、地域貢献の配点が高すぎる、結果的に価格の高い業者が選定されているということで指摘が出ており、それに対して調査を行うという話ですが、具体的に何か変えていかれるというお考えをお持ちでしょうか。

（市長）
昨年12月の市議会の一般質問で、初めてこのことを知りました。その後調べてまいりましたが、今回事業選定にあたり、審査項目において地域貢献に関する項目が20点と最も高い配点となっております。他の駐車場の貸付とか、指定管理者の選定と比較しても、20点という配点は過去にも今にも無い配点であり、この事案だけだと承知しております。この配点の在り方に疑問を感じましたので、総務局に調査を指示したところでございます。

（記者）
調査した結果、何か直すような話も出てくる可能性があるということですか。

（市長）
この調査は、総務局長に指示をしておりますが、改善点が必要ならば、改善をしていかなければならないですし、調査結果が出るまで何とも言えませんが、結果をしっかり出してまいりたいと思っております。

（記者）
すでに競争入札にするという話は以前出ていたかと思うのですが、A＆Aと同じように、業者選定で指摘される行動があるというお考えということなのでしょうか。

（市長）
私はそのように考えております。過去の相模原市の入札を見ていても、小さく採らせて随意契約で大きく上げていくような事業が数多く見受けられたということを市民の皆さんからもご指摘をいただくことがあり、入札方法も含めて、今後精査しなければならないと思っております。今回この業者選定にあたっては、本来、地域貢献は5点から上がっても10点までいかない、6、7点ぐらいかなという感じがしたのですが、なぜ地域貢献だけが際立って高くなっていたのかということを、しっかり調査していきたいと思っております。詳細につきましては総務局長に任せておりますので、局長から何かあればお願いします。

（総務局長）
今回の案件を受けまして、総務局が所管でこれから調査をしてまいりますが、公正な業務の執行という観点から、総務局において書類の調査や、場合によってはヒアリングなどをしてまいりまして、この間の経緯等について調べてまいりたいと思います。併せて、この調査の目的から考えまして、その結果の中で、今後の改善点等、こういう風にしていくべきだというような点も提言できればより良いものになるのかなと考えております。

（記者）
国勢調査について冒頭にお話しされたと思いますが、国勢調査の実効性が特に都市部を中心に、時代の変化によって疑問符が付くような状況になってきていると思うのですが、現場を預かっている市長として、国勢調査の在り方についてどういう風に考えていらっしゃるのかお伺いします。

（市長）
今年は特に、個別訪問でなくポスティング方式で職員や調査員の皆さんに地域を歩いていただいている訳ですが、本市の回収率は、神奈川県の平均値よりも低いということが現在わかっております。やはり都市部特有の、なかなかお答えいただけない状況で、私の知っている方々も、国勢調査について郵送で送る際に、自分たちの名前や住所が見返せば見えてしまうということで、個人情報保護の観点からもいかがなものだろうかというお声もいただいております。今後、出来ることならば、全世帯がインターネットによる回答になるよう変えていく方が良いのではないかと思っていますが、しかしながら、まだインターネット環境がご自宅にない方も多くいらっしゃるという実態もございます。国勢調査の必要性は非常に感じております。衆議院選挙の区割りなども国勢調査によって判断されていると思いますので、どのようにすれば、多くの皆さんが自然体で回答していただけるか、また、外国人市民も本市は1万6千人に上る方々いらっしゃいますから、そういった方々に寄り添った表記の仕方等々も工夫し、理解いただけるような方向性を検討しなければいけないと思っております。

（記者）
国勢調査を行っているのは国だと思うのですが、地方の現場の立場から国に対してこういう風にしてほしいとか、こういうような課題があるっていうことを言うとするならば、どういうことなのでしょうか。

（市長）
国勢調査に関しましては、国から、なぜこの国勢調査を必要としているのかということを市民・国民の皆さんに十分理解していただけるように、5年に1回の周知ではなく、常々周知をしていく必要があるのではないかと考えております。

（記者）
先般行われました座間市長選挙で現職が負けて新人が当選した件がありますが、座間市とは接していますし、基地行政においても連携していかなければならないと思うのですが、選挙結果についてどのように受け止めていらっしゃるのかということと、今後の連携についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

（市長）
遠藤前市長の12年間の功績は、基地返還をはじめ、跡地に病院施設や消防、体育館ができたり、非常に米側とも良い関係で返還が進んで来たのではないかと思っております。功績は私どもも評価するところでございますが、2期目3期目の選挙が無かったということで、皆さんからは、強いから相手が出てこないという言われ方もしますが、遠藤前市長も市民から選んでいただく選挙をしたかったという話をされているように、選挙が無かったというのが痛かったのではないかと思っています。私もこれまで数度選挙をやってまいりましたが、まだ2期目を出るか出ないかは考えておりませんが、私が次も出るのだったら、相模原市長になってどんな市政をつくっていきたいのかというのを、市長選挙でしっかり市民に問うて、そして政策論争をして、市民に選択していただきたいと願っております。新市長に関しましては、市議時代からよく知っており、女性初の市長ということでございます。県内には、女性の市長や首長は非常に少ない状況であり、女性の視点から、男性の目線では届かないところとか、様々な優しい施策、寄り添った施策ができるのではないかと思っています。遠藤前市長とは違った視点で座間市民の皆さんのために、そして、隣接する私ども相模原市とも例えば二ツ塚線の話や、小田急相模原駅の再開発のデッキの問題や米軍基地の問題など共通の問題も多くございますので、今後もしっかりまた連携させていただいて、座間市、相模原市ともにウィンウィンの形になれるように色々な対話を新市長ともしていきたいと思っています。

（記者）
衆院選についてお伺いします。解散が年内ではないのではないかという報道が出たり、情報が色々と錯そうしている状況だと思うのですが、国会議員もされていた市長として、どのように見ていらっしゃるかということと、14区の本村市長の欠席の部分の候補者の選定が出来ていない状況なので、それについて現時点での受け止めや所感をお話しください。

（市長）
衆議院選挙は、あの時にやるだろうとかこの時にやるだろうと言って、やった選挙はないと思っています。任期満了にならない限り、菅総理が最終的に決められると思います。私は多くの皆さんが投票所に足を運んでいただくために、選挙管理委員会と、電子投票について議論や勉強会を始めようと思っております。非常にお金がかかるということや、過去にうまくいかなかった自治体の話なども聞いて、足踏みをしがちな部分もありますが、将来的には電子投票というのは、必ず行われると思っておりますので、相模原市民の皆さんが地方選、国政選挙に足を運んでいただけるような、より良い環境を作っていくことが私達の責任だと思っています。解散総選挙というのは、いくつかしかパターンはないと思っておりますので、個人的には年内解散があるのではないかと思っている1人であります。また、14区の野党系の候補者の統一に関しましては、小選挙区は1対1の構図を作ることが大事な訳でありまして、私が落選した選挙は与党1人に対して、野党が5人、6人出たという大変厳しい選挙で、最後、比例で900票足りずに落選しましたが、やはり構図作りが大事だと思っています。14区を見ていると、自民党与党対野党一人の対決になるのではないかなと思っていますので、そういった意味では選択肢が二者択一という中で、非常に関心が深いと思っています。長友さん、寺崎さんに関しましては、同世代でありますし、藤井裕久衆議院議員時代の秘書の先輩でもあります。どちらに決まっても、野党が力を合わせて与党に胸を借りて戦いにいかなければ戦いにならないと思っていますから、誰々が嫌いとか、一緒にやれないとか、そんなこと言っていたらいつまでも政権交代は出来ない訳であります。自民党は一つの派閥が一つの政党、連立政権だと思っており、それを自民党もよく理解されているし、足腰の強い中央議員、国会議員も多くいらっしゃいますので、そういった中で、与野党がもう少し均衡できる環境を作っていかなければ、なかなか政治に緊張が生まれないということを感じております。ですから、与党の赤間衆議院議員、そして野党の統一候補の方とぜひ政策論でぶつかっていただいて、市民の皆さんには、自分の一票がどのような意味を持っているのかということを理解していただいた中で、ぜひ50％と言わず、やはり60％を超えるような投票率となるよう、投票所に足を運んでいただきたいと思います。私は多くの有権者が政治に関心をもっていただくことは大事だと思っており、例えば高校等で行っているシチズンシップ教育は、非常に大事だと思っています。政治と生活は一体だと思っていますから、シチズンシップ教育などをこれから進めて、子どもたちが将来投票に行ってほしいと思います。ちなみに相模原市の選挙管理委員会が18歳の誕生日の時に投票に行こうという手紙を出しているのですが、私が市長になってから中が見える透明の封筒に変えて、投票に行きたいと思える内容に中身を変えさせてもらいました。私も、いずれは市長を辞めなければならないし、その後は一市民として、相模原市を応援する立場になると思います。その後に続く市長や市の職員、今の20代、30代の皆さんには、これからの20年後、30年後、40年後の相模原を考えるのはあなたたちですよということを伝えています。市民の皆さんにも同じように言っていきたいと思っておりまして、若い人の声をぜひ投票で表してもらいたいと思っております。長友さん、寺崎さんどちらになっても、赤間さんという大先輩になりますけれども、市民の皆さんに見える形で政策論争をしていただきたいと思います。市長というよりも政治家を経験してきた一人として、もう一つだけ言うと、日ごろから市民に見える政治家というものを発信していかなければいけないと思いますので、青年会議所で行っていただいている公開討論会について、選挙の時に4年に1回公開討論会をやるのではなくて、例えば自民党の市議会の会派が区ごとに市政報告をやられていると思うのですが、そういう形を取るのも非常に良いのではないかと思います。いろいろな政治家の考え方とか、政策を市民の皆さんが関心を持って臨んでいただくことが今後重要だと思っております。そういった環境を相模原市も作っていきたいと思いますけれども、議会のご理解もなくてはいけないと思いますので、しっかりまた議論していきたいと思います。

以上