令和2年度　7月定例記者会見　会見録

ページ番号1020759 　最終更新日 令和2年8月18日

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• 日時　令和2年7月28日（火曜日）午後2時00分～2時40分
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（市長）
はじめに、「令和2年7月豪雨」についてでございます。
今回の豪雨により、九州7県と岐阜県、長野県において、多数の死者や行方不明者、全半壊や浸水などの住宅被害が発生しております。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。本市も、昨年の「令和元年東日本台風」により、大きな被害を受けていることもあり、一刻も早くそれぞれの被災地の復旧が進められるよう願っております。
次に、「県立津久井やまゆり園」の事件についてでございます。
社会に深い悲しみと衝撃をもたらした津久井やまゆり園事件から4年が経過しました。改めて、事件の犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、心身に傷を負われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。事件のあった7月26日（日曜日）には、津久井やまゆり園の現地を訪問し、黒岩神奈川県知事とともに献花をいたしました。事件について、本年3月には、刑事裁判の判決が確定いたしましたが、障がいのある人を排除するという犯人の思想やこれに同調する考え方は、決して容認できるものではありません。こうした悲惨な事件が二度と起こらないよう、事件の記憶を風化させることなく、一人ひとりが、障がいのある方への理解を一層深め、偏見や差別のない「共にささえあい 生きる社会」を築いていくことが、私たちの使命であると考えています。本市では、この「共にささえあい 生きる社会」をキャッチフレーズに、障がい等に関する理解促進や、障がい者の権利擁護に向けた取組等を進めております。津久井やまゆり園は、地域の皆様にも愛されてきた施設であり、現在、県により施設の再整備が行われており、利用者の皆様が新しい生活を滞りなく始められるよう関係機関が一丸となり、準備を進めております。今後も引き続き、津久井やまゆり園の利用者の皆様、ご家族の皆様に寄り添った支援に努めるとともに、障がいの有無に関わらず、誰もが安全で安心して暮らすことができる社会の実現に向けて諸施策をしっかりと推進してまいりたいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。
本市においては5月以降、しばらく落ち着いた状況でありましたが、6月中旬から断続的に感染症患者が確認されております。7月27日（月曜日）時点で、本市では138名の患者が確認されており、19名の方が治療を受けている状況です。県においても、7月17日（金曜日）に、神奈川警戒アラートが発動されました。感染を予防するためには、国が示す「新しい生活様式」を踏まえまして、長期的な視点で取り組んでいくことが重要です。市民の皆様におかれましては、人との距離を十分に空けることや、正面での会話を避けること、こまめな換気、マスクの着用、手洗い・うがいの励行など、改めまして、ご自身の行動の振り返りを、お願いいたします。また、感染症患者が多く発生している、都内への外出につきましては、極力控えていただくよう、併せてお願いいたします。市といたしましては、市民の皆様の安全・安心を第一に、感染拡大の防止に努めてまいります。
続いて、「さがみはら39キャッシュバックキャンペーン」についてでございます。
先月の定例記者会見でもお知らせしましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、外出を控えていただいた市民の皆様と、営業自粛等にご協力いただいた事業者の皆様への感謝の気持ち、「サンキュー」を込めて、実施させていただくものでございます。市内のお店や事業所で、15,000円以上のお買い物やサービスをご利用いただいた市民の皆様に、3,900円をキャッシュバックいたします。現在、参加事業者の募集を行っているところですが、現時点で、申請数が802件でございまして、目標には達していない状況でございます。市民の皆様がご利用いただくにあたり、市内の様々な場所、様々な業種で利用できるようにしたいと考えております。こうした状況を考慮し、事業者の募集期間を8月31日（月曜日）まで延長させていただき、さらに参加していただける事業者を募りたいと考えています。ぜひ、多くの事業者にご参加いただきたいと思います。キャンペーンの開始時期につきましては、今後の感染状況等を踏まえ、できるだけ早期に決定したいと考えており、決定いたしましたら、改めてお知らせしてまいりますので、市民の皆様には、ぜひ、市内のお店、事業所をご利用いただきたいと思います。
次に、特別定額給付金の給付状況についてでございます。
本市におきましては、5月29日（金曜日）から振り込みを開始し、本日の振り込み分までで、既に申請されている約32万7千世帯の約98％にあたる約31万9千世帯、約68万7千人への振り込みを行いました。当初は、申請が集中したことから、振り込みに時間を要しましたが、連日100人超の職員を動員し、審査をすることで、申請をいただいた、ほぼ全ての世帯に対し、振り込みを終了することができました。約1万5千世帯が未申請ですので、これから申請をいただく分につきましても、できるだけ速やかに給付したいと思います。
次に、「SDGs未来都市」選定についてでございます。
本市では、私が市長に就任して以降、SDGsの総合計画への反映や、積極的な市民の皆様への普及啓発など、SDGsの推進に取り組んでまいりました。こうしたこれまでの取組と、都市と自然の調和や共生社会を推進する本市の持続可能な開発を実現する高いポテンシャルが評価され、7月17日（金曜日）に、本市は「SDGs未来都市」に選定され、大変うれしく思っております。今回の選定を新たなスタートとして捉え、市民の皆様や企業、団体等との連携を深めながら、全市一丸となって更なるSDGsの推進に取り組んでまいります。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてでございます。7月17日（金曜日）に、東京2020オリンピックの競技日程が大会組織委員会から正式に発表され、本市の一部がコースとなっている自転車ロードレース競技については、男子が2021年7月24日（土曜日）、女子が7月25日（日曜日）に開催されることとなりました。昨年の7月21日には、テストイベントが行われ、11月17日には、在日米陸軍にもご協力いただき、相模総合補給廠共同使用区域及び周辺道路で「さがみはらサイクルフェスティバル」を開催するなど、大会に向けた準備を進め、機運も高まっていたので、競技日程が決まり、安心いたしました。本市といたしましても、多くの市民の皆様に、世界最高峰のレースの魅力に触れ、感動していただけるよう、競技会場自治体として、組織委員会をはじめとする関係機関とワンチームとなって、安全面などの必要な対応を図るとともに、引き続き、機運醸成に務め、万全の準備を進めてまいります。また、ブラジル、カナダ両国の代表チームによる事前キャンプについても、オリンピック本番で、両国の代表選手が、最高のパフォーマンスを発揮していただけるよう最大限バックアップしてまいりたいと思います。
最後になりますが、既にお知らせしておりますとおり、7月31日（金曜日）から8月2日（日曜日）まで麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に係る関係権利者に向けた説明会を開催します。説明会には、3日間全ての日程に私も参加し、事業の現状についてご理解いただけるよう、しっかりとご説明させていただくとともに、皆様からのご意見やご質問をしっかりと受け止め、今後の検討に活かしてまいりたいと思います。
私からは以上でございます。

（記者）
39キャッシュバックキャンペーンの参加事業者数が、応募目標に達していないということですが、現在の状況として、どのような業種の応募が多いのか、また、目標に達していない理由はどのようなところにあると考えていますか。
（森副市長）
業種につきましては、かなり幅広い分野にわたっておりますが、比較的多いのは飲食店や小売業です。畳屋さん、床屋さん、家屋の修繕等、ガソリンスタンド、動物病院なども対象になると考えておりますが、思いのほかチェーン店が多いという状況を確認したところです。市民の皆様に地域に根をおろした地元店舗を愛していただくきっかけにもなるように、この事業の周知を更に図って、募集に務めていきたいと思います。
（市長）
私自身も市内を歩きキャンペーンの周知をしておりますが、この事業自体が知られていないという状況です。また、当初、登記簿謄本や確定申告書の写しを応募の際に添付いただくなど、事業者登録のハードルが高かったので、そうしたことも少し見直しながら、8月31日（月曜日）まで募集期間を延長したいと思っております。地元の事業者の皆様が参加しやすい環境づくりをしていかなければいけないと思っております。庁内でも、募集に関して変更を行うことには慎重な意見もありましたが、初めて実施するキャッシュバックキャンペーン、新たなチャレンジの成功のために、変更も柔軟に行いながら、市民の皆様に寄り添い、事業者の皆様が参加しやすい環境をつくってまいりたいと思います。39キャッシュバックキャンペーンは、事業者だけでは成り立ちませんので、今後、目標の2,000店が集まりましたら、市民の皆様に対しても、広報紙等で周知してまいります。まずは事業者の皆様に参加いただき、その後、市民の皆様に積極的に市内でお買い物をしていただけるような仕組みづくりを展開していきたいと思います。
（記者）
キャンペーンの開始時期はどのように判断し、いつから開始することになるのですか。
（市長）
現在、神奈川県では警戒アラートが発令され、東京都では本日も260人台の陽性患者が確認されているとのことであり、やはり3密を回避することを含め、しっかりと感染対策を図る必要はあると思います。GoToトラベルキャンペーンも様々な賛否の声があります。お買い物をするにはインターネットを利用するということも可能ですが、キャッシュバックキャンペーンでは、市内の商店等に足を運んでいただき、市内でお買い物していただくということが目標でありますので、そうしたことから新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、できることであれば秋口から開始したいと思っております。しかし、本市においても、4月の陽性患者数は43名だったのに対し、現在、7月の陽性患者数は48名となり、緊急事態宣言中の患者数を超えております。第二波が来たのではないかという声もある中では、しっかりと慎重に考え、対応していきたいと思います。
（記者）
9月、10月頃の患者数を見て判断することになるということでしょうか。
（市長）
なるべく早い段階で時期を決めたいと思います。現状では開始時期の判断は難しいですが、9月、10月というのは一つの目安だと思っています。
（記者）
8月の状況を見て、9月から開始するというのは難しそうでしょうか。
（市長）
8月の感染状況を見つつ、事業者募集も8月31日（月曜日）まで延長しておりますので、それを考えますと、早くても9月、秋口を目途に考えております。
（記者）
早くても9月というのは、早くても9月にはスタートできるかもしれないという意味でよろしいですか。
（市長）
はい。
（記者）
応募にあたり、登記簿添付等のハードルを下げるという話がありましたが、他にも具体的に決まっていることがあれば教えてください。
（市長）
特にありません。

（記者）
リニア中央新幹線の話ですが、2027年の開業が事実上難しい状況になっていることについて、どのように考えていらっしゃいますか。また、市として対応できることがあるのかお聞かせください。
（市長）
2027年に緑区橋本地区にリニア中央新幹線の神奈川県駅が設置される計画を受け、市もそれに向け、これから大規模事業評価や区画整理事業を行い、橋本駅南口のまちづくりを進めていかなければならないという決意は変わりません。JR東海が2027年の開業は困難だとする報道を耳にしていますが、JR東海から市へは具体的に連絡があった訳ではありませんので、車両基地の建設も含め2027年に開業するものとして、まちづくりも進めていきたいと思います。7月16日（木曜日）には、本市および九都県市首脳会議による要望活動のため、青木国土交通副大臣を訪問いたしましたが、その際にリニア中央新幹線の話にも触れさせていただき、青木副大臣にも直接、2027年開業の目標を変えることなく、国としても取組を進めていただきたいということをお願いしてまいりました。本市といたしましては、今後も、あらゆるパイプを使い、国やJR東海に対して、神奈川県と連携しながら、しっかりと対応を進めていきたいと思います。

（記者）
津久井やまゆり園事件から4年が経過し、共生社会を目指すという意志を改めて表明されたと思いますが、具体的にどのようなことに取り組むのですか。

（市長）
これまで、啓発動画や横断幕、ポスターの作成や、ラッピングバス運行、パラスポーツ体験、教育委員会における人権教育等を行ってまいりました。やまゆり園の再建につきましては地域の方々の意見を伺い、入所者の皆様の今後の生活についても、一人ひとりに寄り添った意思決定ができるよう、神奈川県とも連携して取り組んでまいりました。今後も、パラスポーツ、芸術や食の要素等も含めた普及啓発イベントの拡大、拡充に取り組んでいきたいと思っております。まだ、はっきりと決まったものではありませんが、令和4年度頃になるのか、障がい者の理解促進と、共生社会の実現に取り組むことを盛り込んだ条例の制定に向けた検討も行っていきたいと思っており、今後、障がい者団体等のご意見も伺っていきたいと思っております。また、特別支援教育総合研究所の地域実践研究の参画や先進的な取組の研究、発達障がいのある子どもの理解と支援の手引き等の改訂や特別支援学級ハンドブックの作成、人権・福祉教育における障がい者に関する理解促進なども教育委員会の取組として進めてまいります。また、地域生活支援拠点等の機能の拡充として、地域移行の促進を進めてまいりたいと思っており、現在、神奈川県で実施している強度行動障害支援者養成研修を、今年12月からは本市で実施する予定でございます。医療的ケアに対する支援体制の強化、障がいのある方の就労支援なども、今後、検討してまいりたいと思っております。
（記者）
今のお話は、これまでも実施してきていることではないですか。
（市長）
これまで実施してきていることもありますが、条例等は新しい取組だと思っております。また、地域生活支援拠点整備の拡充にはこれまでも取り組んでまいりましたが、強度行動障害支援者養成研修を、今年12月から本市で行うことも新しい取組と思っております。
（記者）
条例について、令和4年頃と発言がありましたが、令和4年頃に検討が始まるのですか、それとも施行するのですか、スケジュールはどのように考えているのですか。
（市長）
まだ、検討を行う段階ですが、令和4年度には施行できるようにしたいと考えております。
（記者）
条例の具体的な中身は、どのようなものを、市長は想定されているのでしょうか。
（市長）
共生社会の実現を念頭に置きながら、障がいのある方々にとって差別の無い環境づくりが必要だと思っております。また、市民の皆様には、障がいへの理解促進を深めていくことが必要だと思っており、「共にささえあい生きる社会」というキャッチフレーズのとおり、障がいの有無に関わらず、障がいということに対する理解促進を深められるような条例にしていきたいと思っております。
（記者）
検討を始めるのは、いつ頃からになるのでしょう。
（市長）
未定です。

（記者）
新型コロナウイルス感染症について、第二波と言えるような状況になりつつあると思いますが、市内医療機関の入院患者の受け入れ状況や市の保健所の体制が逼迫しているという話はありますか。また、今後、逼迫する可能性があり、体制を変えなければならないということはありますか。
（市長）
本市では旧北里大学東病院の中等症患者を受け入れる病床や、他医療機関の小児病床等を含め110床の受け入れが出来る体制があり、現在、11名の方が入院していると伺っています。現状では、数的に余裕があるのではないかと思っております。また、旧北里大学東病院の看護師寮を活用した宿泊療養施設は、相模原市外の方の利用もあり、現在、40床中18床が利用されている状況です。宿泊療養施設については国の機関や神奈川県、民間ホテル等を含め、対応を検討しているところでございますが、現状での神奈川県との調整では、相模原市では宿泊療養施設は40床あれば持ちこたえられ、例え患者が増加しても、神奈川県と連携して対応できると伺っております。
また、市の衛生研究所では、現在、6名でPCR検査を実施しております。本市では既に4,600件の検体を扱っており、民間の病院で採取した検体の回収も本市の職員が実施しております。こうした部分については、民間委託していこうという考えもあります。現在、最も不足しているのは保健師です。本市には約130名の保健師がおりますが、各区の子育て支援センターで実施している集団で行う乳幼児健康診査が休止していた時は、集中的に保健所に人員を割り振れましたが、現在、集団健診が再開しておりますので、検査のために保健師を確保することが難しい状況です。また、ドライブスルー方式のPCR検査を医師会と協力し週2日実施しており、1日あたり18検体を採取する予定でおりましたが、実際にはより多くの方の検体を採取することになり、20検体以上採取している状況です。そのため、今後、さらに1日増やした方が良いのではないかという話もありますが、そこでも看護師やドクターの確保が難しいと伺っています。現在、他市からのPCR検査の依頼も増えてきており、全体としてのPCR検査の数も非常に増えています。そうした意味では、第二波に近い状況にあるのかと思います。
（記者）
PCR検査の数を増やすには、臨床検査技師等の資格を持った人材が必要になると思いますが、市役所の中で対応できる体制があるのか、新たに採用する必要があるのか、どのように認識していますか。
（市長）
現在、本市の衛生研究所では、1日に最大60検体の検査ができます。今後、PCR検査の機械を1台増やし、検査体制を維持していきたいと考えています。もし、本市の衛生研究所の検査体制に限界が来れば、民間機関とも連携していく必要があるのではないかと思います。先日の指定都市市長会議においても、地方衛生研究所の財政措置等や法的な位置づけも必要ではないかと提案させていただき、川崎市の健康安全研究所の岡部所長からも国に対する要請が必要ではないかと助言をいただきました。そうしたことも踏まえ、11月にあります指定都市市長会議においても、本市から地方衛生研究所の財政措置等の要請について提案していきたいと思っております。
（記者）
現在、市の衛生研究所にある3台のPCR検査の機械を1台増やし、人はすぐに手配できる状況ではないということですか。
（隠田副市長）
現在、衛生研究所におけるPCR検査については、機械の台数に関連する部分もありますが、検査が簡易に出来るようになっていることもあり、当初ほど激務になっている状況ではありません。民間の検査機関でも多数検査を実施していただいておりますので、現状で衛生研究所がすぐに逼迫するような状態ではないと思います。厳しい状態ではありますが、むしろ保健所の保健師等による疫学調査について、先ほど市長からも話がありましたが、特に東京都を中心に濃厚接触者が市内にいるという連絡が非常に増えており、この調査に保健師、医師等が関わっていくことで、保健所の体制については、かなり逼迫してきていると感じています。つい最近、職員の健康管理を行う総務局にいる保健師を保健所に兼務をかけ、事務に従事してもらうなど、少しずつ工夫しながら、保健師の確保について対応している状況です。
（記者）
退職した保健師の再雇用を検討するような通達があったと記憶していますが、そういった臨時的に人員を募集する検討は行っていないのですか。
（隠田副市長）
保健師のOBの採用について検討はしておりますが、感染症に関わる事務に携わるということは、ハードルが高いのではないかと思っています。OBの採用を行うならば、職員の健康管理等にOBを充てて、現職の保健師を感染症対策に従事させるなど、職員の配置で工夫が出来ないか、所管の部局で検討させている状況です。
（記者）
今すぐにOBを募集しなければならないという程、逼迫はしていないということですか。
（隠田副市長）
OBを募集するというよりは、そういう方が市の職員のネットワークの中にいればお願いしていこうと話しているところです。

（記者）
現時点で市に寄せられている麻溝台・新磯野地区土地区画整理事業に関する意見や要望で多いものや、市長が自ら説明会で訴えたいことはどのようなことでしょうか。
（市長）
説明会は2月と3月に行う予定でおりましたが、新型コロナウイルス感染症の関係で延期になり、関係者の皆様を大変お待たせいたしました。説明会では、これまでもお話してまいりましたが、本市職員による不適切な対応により、市民の皆様からの信頼を大きく損ねてしまったことについてお伝えいたします。市民の皆様からお預かりしている税を使い行う事業ですから、しっかりと事業の再建の可否も含め議論し、市民の皆様に、なぜ事業が始まったのか、なぜ事業を行う必要があるのか、まずは、広く理解してもらう必要があると思っております。地権者の皆様からは再開を望む声が非常に多くございますが、市民の皆様からは、本市の不誠実な対応等により信頼を損ねたことから、本当に再建・再開ができるのかという声もあります。例えばさらなる市税を投入し事業を継続する場合、市民の皆様からご理解いただけるような事業にしなければならないと思っておりますので、そうしたことも含め、地権者の皆様からの意見を聞きたいと思っております。
（記者）
改めて、この事業の必要性というところから議論をして、地権者の方々からの意見を聞き、もう一度市長自ら考えていくということになるのですか。
（市長）
令和3年度末までに事業の再建について検討をさせていただき、方向性を決めていくということになりますが、市民の皆様の理解が必要だと思っております。この事業に対しましては、市民の皆様だけでなく、全国の方々から非常に厳しい意見もいただいております。これまで第三者委員会や内部的な調査機関等も含めて調査してきた中で、まだ真実が明らかになっていない部分もあると思います。市長として取組を進めてまいりましたが限界があります。今回、住民監査請求も出ているということも伺っており、市民の皆様から非常に厳しい声をいただいている中で、事業の再建・再開については、慎重かつ皆様に理解いただける内容としていかなければならないと思っております。清水建設との関係においても、地山まで掘るという行為を誰が許可したのか、現場の中で清水建設と市の職員でどういう会話がされていたのか、関わった人たちから、まだ話されていない真実があると思っておりますので、真実を話してもらい、正すことは正し、新たにチャレンジしなければならないところは、チャレンジしていかなければならないと思っております。

以上