令和2年度　10月定例記者会見　会見録

• 日時　令和2年10月21日（水曜日）午後2時00分～2時45分
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（市長）
はじめに、新型コロナウイルス感染症の状況と関連事業についてでございます。新型コロナウイルス感染症の新たな患者については、8月に1カ月間で141名と、過去最多の感染が確認されました。その後、9月の1カ月間では72名、10月は20日時点で25名となっております。 コロナ禍においては、「新しい生活様式」をさらに普及・啓発していくことが重要と考えております。その一環として、宅配物を非対面で受け取ることができる簡易型宅配ボックスを5,000個、市民を対象として無料で配付いたします。簡易型宅配ボックスは、ワイヤーでドアノブに取り付けられるため、安全性はもちろん、宅配業者と市民が直接対面しないで荷物を受け取れるほか、不在の際に宅配業者が再配達をしなくて済むという特徴もあります。また、リサイクルポリエステル素材を採用した本市のオリジナルデザインであり、古着や、製造工程で余った布を再生した素材で作っておりますので、環境にも配慮したボックスとなっております。宅配ボックスの募集は2期に分け、それぞれ2,500個ずつとし、第1期は11月1日から30日まで、第2期は12月1日から31日までとなります。なお、第1期、第2期を通じて、1つの住所につき1回の応募に限っており、応募者多数の場合は抽選となります。第1期については、早ければ12月中旬から市民の皆さんに配布いたします。応募方法等の詳細につきましては、11月1日号の広報さがみはらや、まちづくりセンターや公民館等で配架するチラシ、もしくは、宅配ボックスの特設サイトをご覧いただければと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症の受診・相談方法等の変更についてでございます。これまでは「帰国者・接触者相談センター」に連絡をお願いしておりましたが、11月2日からは、発熱、のどの痛み、咳のいずれかの症状がある方は、原則、かかりつけ医にご相談いただくことになります。かかりつけ医の診療が受けられない場合や、かかりつけ医がいない方の相談等につきましては、神奈川県が設置する「発熱等診療予約センター」へ連絡をしていただくこととなります。この予約センターでは、県が指定している医療機関から、相談者の希望に応じて予約調整を行います。調整結果を相談者におり返し電話等でお伝えしますので、その予約日時に受診する流れとなります。詳しくは、広報や市のホームページ等でお知らせしてまいります。
次に、指定管理者による子ども向け「さがみんオリジナルグッズ」の配布についてでございます。この取組は、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた指定管理施設の活性化と周辺地域の賑わいの創出を目的として、施設を利用した小・中学生に対して、施設ごとにオリジナルグッズを無料で配布するものです。対象となる施設と配布する期間は、さがみはらグリーンプールと相模原麻溝公園動物ふれあい広場が10月31日から、小山公園ニュースポーツ広場と市民健康文化センターが11月30日から、相模川ふれあい科学館アクアリウムさがみはら、LCA国際小学校北の丘センター、銀河アリーナが12月15日からを予定しております。オリジナルグッズの内容は、マスクやペン型除菌スプレー、ボールペン、エコバックなどを予定しています。先着順でプレゼントしますので、ぜひオリジナルグッズも楽しみに、多くの施設にお越しいただきたいと思います。
次に、いよいよ12月6日に地球に帰還する小惑星探査機「はやぶさ2」への応援事業についてでございます。本市のみならず、日本中、世界中が注目するミッションの成功に向け、JAXA宇宙科学研究所相模原キャンパスと連携し、市を挙げて応援したいと考えております。12月6日のオーストラリアでのカプセル回収に向けましては、カプセル回収部隊のミッション成功を祈念し、10月30日に市役所で壮行会を開催いたします。この壮行会では、本市のマスコットキャラクターである「さがみん」が回収部隊の特別隊員に就任する予定でございます。また、市立博物館では12月27日まで、カプセルがどのように回収されるかなどを解説したパネル展示を行うほか、11月21日には、はやぶさ2ミッションマネージャの吉川真先生とサブマネージャの中澤暁先生によるWEB講演会を開催する予定です。そのほか、はやぶさ2のカプセル回収を契機といたしまして、さまざまなイベントを展開し、子どもたちや市民の皆様のシビックプライド向上にもつなげていきたいと思います。平成22年6月13日に「はやぶさ」が苦難を乗り越えて地球に帰還し、多くの感動を生んだのがもう10年も前になります。今回「はやぶさ2」が帰還し、カプセルを回収した後にまた新たなミッションにチャレンジしますが、ぜひこちらも本市を挙げて、積極的に取り上げていきたいと考えております。
次に、さがみはらフェスタの開催についてでございます。既に発表済ではありますが、感染防止を第一に考え、「つながろうさがみはらフェスタ2020オンライン」と題し、インターネットを活用した「新しい生活様式」に則したイベントとして、11月14日と15日に開催いたします。オンライン上にメイン会場を設定し、そこからエンタメエリアや、らぁ麺グランプリエリア、物産エリアなどに入場し、楽しんでいただくとともに、市民の皆さんに投票していただく「らぁ麺グランプリ」や「エッジ芸人バトル」など、家族で楽しめる企画もありますので、ぜひご参加いただきたいと思います。なお、投票コンテンツや市内を巡るスタンプラリーなど、近日中にスタートする企画もございますので、ぜひ「さがみはらフェスタ」のホームページをご覧ください。
また、「さがみはらサイクルフェスティバル2020」についても、今年はオンラインにて開催します。昨年の第一回目のサイクルフェスティバルは、多くの観客が集まり、大変盛況に開催できたフェスティバルであったと思います。今年は11月14日のさがみはらフェスタ初日に合わせて、バーチャルサイクリングアプリを活用し、TeamUKYOの選手と一般参加者がバーチャルコースを楽しみながら走る「バーチャルライド」や、トークショーにより自転車ロードレース競技の魅力を市内外に発信いたします。ご承知のとおり、来年5月29日にツアー・オブ・ジャパンの誘致が決定しており、7月24日、25日には東京2020オリンピックの自転車ロードレース競技大会が行われます。サイクルフェスティバルで自転車ロードレース競技の解説を聞いていただければ、来年の大会がより楽しみになると思いますので、ぜひご参加いただきたいと思います。いずれも、コロナ禍における新しいイベントの楽しみ方でありますので、多くの方に参加していただきたいと思います。
次に、小・中学生を対象とした、環境をテーマに実施するプログラミングコンテスト「さがみはらエコ・プロちゃれんじ」についてでございます。このコンテストは、本市と青山学院大学、株式会社ノジマが連携し、二酸化炭素の削減やごみの減量化といった、環境に関連するテーマで実施するもので、アニメーションやゲーム等、自由な発想による作品を幅広く募集し、環境への理解度や、プログラミングの技術を競っていただくものです。教育委員会におきましては、平成29年度から全国に先駆けてプログラミング教育を実施してまいりましたので、コンテストには多くの小・中学生に参加していただきたいと思っています。このような環境をテーマにしたプログラミングコンテストは、全国初の取組となります。今回のコンテストへの応募を通して、環境への理解も深めていただければと思います。
最後に、相模総合補給廠共同使用区域に11月14日オープンいたします、相模原スポーツ・レクリエーションパークについてでございます。記者の皆様向けに、10月26日と27日に内覧会を開催いたしますので、ぜひご参加いただければと思います。令和2年11月14日から芝生広場と遊具広場がオープンし、令和3年度は人工芝の広場、令和4年度にはボール遊びができる天然芝の広場、令和5年度は市内初となる人工芝の野球場、令和6年度は関連の施設が建設される予定です。補給廠の一部返還後、これまで南北道路、東西道路の供用を開始してまいりましたが、今回改めて、多くの皆様に基地返還を実感いただけるのではないかと思います。遊具は、バリアフリーに配慮したものや、シニア世代の方も楽しめるものなど、市内公園にはあまりないような遊具もございます。広場は、市内最大規模の麻溝公園にも匹敵する1.4ヘクタールの天然芝であり、JR相模原駅北側に隣接しておりますので、11月14日以降、多くの子どもたちや、シニア世代の皆さんにもお越しいただければと思います。
私からは、以上でございます。

（記者）
押印の廃止に向けた若手職員のプロジェクトチームが立ち上がりましたが、市長はプロジェクトチームに対して、どのような期待をしていらっしゃいますか。

（市長）
押印の廃止の件につきましては、10月16日に若手職員を中心に15名のプロジェクトチームが立ち上がりました。多くのマスコミの皆さんにも取材していただき、ありがとうございました。プロジェクトチームの設置にあたりましては、庁内公募を行い、6名募集のところ多くの職員から応募がありました。非常に前向きに参加くれたことをうれしく思います。押印の廃止やペーパーレス化、電子化の推進は早急に取り組む必要があると考えており、重要なことだとも思っております。プロジェクトチームには、これまでの経験を活かして、自由闊達に色々な意見を出し合い、市民に寄り添いながら、行政が市民と一体となって改革を前に進めていければと思っております。素晴らしい結果が導き出されることを期待しております。

（記者）
押印廃止に関連して、規制改革や行政改革で、市長が国に対して期待していることを伺います。

（市長）
国においては、河野行政改革担当大臣の強いリーダーシップの下、規制改革や行政改革が進められていると思います。河野大臣自らも、スピード感を持って進めていかなければならないという発言をされており、そのことを強く受け止めております。本市におきましても、令和2年10月12日から令和4年3月31日まで、内閣府の河野大臣直轄のチームに職員を1名派遣しております。新型コロナウイルスの感染拡大によりデジタル化が求められている時代でありますし、本市の職員がこれまで経験してきた地方自治体のあり方は、おそらく国と違う点もあるでしょうから、私どもの今までの経験を、逆に国に提示できれば良いと思っています。また、国で良いものは吸収し、市でもしっかり行っていきたいと思っています。その中で、国と地方が一体化して、行政のデジタル化をさらに加速させていければと思っていますし、日本全体における住民サービスの向上や業務の効率化、行政改革に繋ぐことが重要だと考えますので、スピード感と実行力を持って取り組み、国民生活がより豊かになっていくことを期待しております。

（記者）
前回の定例記者会見の時に、行政には縦割りの弊害があり、横串を刺していかなければいけないという話もあったかと思うのですが、具体的に市長が思い描いているものがあれば教えてください。

（市長）
おそらく企業ではやっているのではないかということが、意外と行政で横串が刺さっていないということがあります。例えば、ある職員が、ある団体から預かっている案件があり、別の職員が同じ団体にお願いしている案件があるとします。デジタル化することによって情報を一元化して、全職員が把握すれば、ある職員とこういう案件で議論し、別の職員とこういう案件で議論しているという事が分かった中で、より前向きな議論が出来るのではないかなと思います。

（記者）
ヘイトスピーチの規制を盛り込んだ条例制定を求める署名活動が相模原市で今月から始まりましたが、そういった活動についてどうお考えでしょうか。

（市長）
ヘイトスピーチに関しましては、私も昨年4月の統一地方選挙の時にそうした言論を聞いていたことがありましたので、少し高い位置で発言をしてまいりましたが、この1年6カ月間を通した中で、なかなかそういったヘイトスピーチの現場を相模原市で見てきていないという状況であります。現在、ヘイトだけの条例をつくるということではなくて、人権尊重をしたまちづくり条例を検討しており、審議会に諮問をしておりますので、答申を受けて相模原市の状況や事情をよく鑑みながら、しっかり判断していきたいと思っています。ヘイトスピーチに対する署名が始まったということでありますが、賛成反対は別としても、市民の皆様が色々な意味で住民自治を考えて動いていただくことは非常に大切だと思っていますし、参加していただくことは大事だと思っています。

（記者）
市長当選後だと思いますが、川崎市と同等かそれ以上の罰則付きの条例をつくるというお話をされていたと思うのですが、当初と今の気持ちは変わっているのでしょうか。

（市長）
当時は、聞き辛いような言葉が発せられる選挙戦を目の当たりにしましたので、あの状態が続いていてはいけないと思い、就任当時の定例記者会見では、川崎市以上の罰則付きのものをつくらなくてはいけないと考えておりました。しかし、現状を見ますと、1年6カ月間はそういった状況も市内で起こっていないということもありますので、1年半前の状況と、この1年6カ月間の実態を踏まえ、十分に条例の必要性を考え、検討していきたいと思っています。

（記者）
必要ないかもしれないというお考えを今のところお持ちになっていると受け止めてよいでしょうか？

（市長）
そこは最終的に答申をいただいてから、自分自身で決定していこうと思っています。

（記者）
答申はいつ頃になる予定でしたでしょうか。

（市長）
後ほど調べてお伝えします。

（記者）
答申はたしか年度内という話だったような記憶があるのですが。

（市長）
かなり熱心な議論がされていると伺っております。私も諮問し、途中経過を色々と聞いておりますが、審議会の中では条例が必要だという方と、慎重な方と、少し反対寄りの方と3者いらっしゃるのかなと思っております。最終的に会長がどのようにまとめられるのかを待ちたいと思っています。

（記者）
前回の市長定例会見の時は、A＆A（麻溝台・新磯野地区土地区画整理事業）に関する住民訴訟の訴状がまだ届いていないので、回答ができないということでした。その後、訴状が届いているのかを含めて、市の対応を伺います。

（市長）
訴状につきましては、10月15日木曜日に横浜地方裁判所から届きました。 これは係争事案のため、詳細についてはこの場でのお伝えは控えさせていただきますが、現在内容を精査しているところでございます。今後、代理人の弁護士と相談をし、適切に対応してまいりたいと考えております。

（記者）
先々週、加山前市長を含めた5人の方の参考人招致が行われ、参考人招致は非公開のため詳細については分からないのですが、地権者の皆さんからも、市の方針が早く示されることが望ましいというような声も聞こえてきました。今後、A＆Aに関しての市の方針が、立ち止まっている状態から、前に進んでいくタイミングというのは、いつ頃を予定していますか。

（市長）
まず、10月6日から9日にかけ、相模原市議会の麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業における特別委員会で参考人招致が行われたことは承知をしております。しかしながら、記者の皆様もご承知の通り、参考人招致は非公開ということでございまして、参考人の方の発言の内容については、承知しておりません。市民の代表である議会の皆さんが、色々調査をしたことは重く受け止めており、引き続き、同委員会による調査研究の状況を見極めながら、本事業の再建の取組を進めてまいりたいと考えております。なお、再建の取組に関しましては、令和3年度末に再建の方向性を出して、事業に着手するのか否かに関しましても、皆様にお示しをしてまいりたいと考えております。また、よく立ち止まったといわれますが、私は立ち止まったというよりも、前に進めるための議論を行っていると思っております。結果的に昨年の6月5日に一度工事を止めましたが、それを今、工事を再建できるのかどうか、庁内でも議論をしております。また、ご承知かもしれませんが、地権者の皆様や市民の皆さんとも説明会を3度行ってまいりました。その中で、貴重なご意見、切実なお言葉をいただいておりますので、真摯にその言葉を受けとめて、取組を進めていきたいと思いますし、また、本市の職員が携わりながら、市民の信頼を損なうような事案が発生したことに関しましては深く反省しており、信頼の回復を含めて、取組を進めていきたいと考えております。

（記者）
工事が止まっているということもあって、つい立ち止まっているという表現をしてしまいがちなのですが、これは事業を再開して進めていくという前提で今立ち止まっているという理解をして良いのか、中止ということもありうるのかということを改めてお聞きします。

（市長）
すでに始まっている事業であり、個人的には止められないと思っていますが、市民の皆様からの税を投入したことを含めて、ご理解をいただかないといけない事業だと考えております。市の職員が係数操作に関わるなど、市民の皆様の信頼を損なった事案が見受けられましたので、内部調査や第三者委員会の調査などを行い、本市の取組方針も出させていただいておりまして、本市の風土や体質を改善しなければいけないと、痛切に感じております。まずは、この第三者委員会の答申を受けて、働き甲斐のある職場にしていかなくてはならないと思っています。そして、市民の皆様から信頼が得られる職場にしなければいけないということを第一に考えながら、事業を止めるにしても進めるにしても、令和3年度末までしっかり議論していかなければいけないと思いますし、市民の皆様にご理解いただかなければならない事業だと思っております。事業の必要性についても、改めて市民の皆様にしっかり発信し、ご理解をしていただいた後に、前に進めてまいりたいと思います。その中で市民の皆さんからご理解いただけないような内容であれば、中止せざるをえない場合も出てくるでしょうから、再開のための再建案と思っていますが、まだ市としては、進める、止めるということは、どちらにも選択肢があると思っています。

（隠田副市長）
ここで、先ほどの人権条例の答申の時期についてお答えさせていただきます。

（下仲副市長）
人権尊重のまちづくり条例については、年度内の答申を目途に審議をしております。かなり活発な議論が出ており、延長の可能性もあるかもしれないとのことですが、今のところは今年度中を目途に審議をしているという状況でございます。

（記者）
簡易型宅配ボックスについてお伺いしたいのですが、5,000世帯にしか配布できないということですが、こういったものを無料配布することで、どういった社会、どういった生活様式を市民の方に啓発したいのか、市長の言葉で改めて教えてください。

（市長）
宅配ボックスに関しましては、市独自のオリジナルバッグを作成し、5,000個配布させていただきますが、コロナ禍で、対面式の対話ができない状況がある中で、市民の皆さんと宅配業者の皆さんが接触しなくても受け取ることができるようになるほか、再配達の削減によって、CO2の削減に繋がっていきます。そういった意味では、さがみはら気候非常事態宣言に則した、SDGsに則した事業だと思っておりまして、この相模原市のオリジナルバッグに関しましては、私も非常に期待をしておりますし、私自身も応募してみたいなと思うところであります。

（記者）
どんな社会になったら良い、どういう意識が高まれば良いという考えはありますか。

（市長）
簡易宅配ボックスを設置することで、宅配業者が何度も訪問しなくても済みますので、将来的にはすべてのお宅で、こういったものを使っていただいて、SDGsに配慮した社会になっていけばいいと思います。

（記者）
両方だとは思いますが、もともとはこの事業の一番の目的はコロナ対策なのですか、それともSDGsの推進なのですか。

（市長）
もともとは新型コロナウイルス感染症対策の事業でございますが、取組自体がSDGsに則した事業だと思っていますし、また、さがみはら気候非常事態宣言に則したCO2の排出をしないということも、併せた事業だと思っております。色々兼ね備えた事業でありますので、ぜひ宣伝していただきたいと思っております。

（記者）
感染リスクの低減とSDGsという、併せてというところを強調されているのですが、相模原市らしさはここだということになると、やはりSDGsの方になるのでしょうか。

（市長）
相模原市らしさといえば、政令市で初めて出しましたさがみはら気候非常事態宣言に則し、また、SDGsも併せた事業だと思っておりますので、そこを強調したいと思います。

（記者）
しつこいようで申し訳ないのですが、新しい生活様式というのは、市長の中でどちらかというと新型コロナウイルス感染症よりもSDGsとかの方に寄っている感じなのですか。

（市長）
新しい生活様式を進めていくのは、市民一人ひとりが出来る行動を行っていくことでございますので、コロナ禍の中にございますが、一人ひとりが行動をとっていただくことが、SDGsの推進や、さがみはら気候非常事態宣言に則した行動になっていくと思います。

（記者）
来年度予算はかなり逼迫した予算で組んでいるという話が出ており、現実問題として相当厳しい予算が見込まれるかと思います。どのようにしてこの緊縮財政を乗り越えるのでしょうか。例えば、どういう出費を抑えるだとか、具体的なところはどう考えておられるのでしょうか。

（市長）
新型コロナウイルス感染症は、本市においても甚大な被害をもたらしており、これは全国自治体同じだと思いますが、現在新しい日常の創造と、持続可能な地域社会の構築が求められております。このため、今後は感染症の影響下にあっても総合計画の基本計画に掲げる将来像の実現に向けて、常に社会のニーズに的確に応えるために、これまでも行ってまいりました事業の精査見直しを更に進め、本市の個性を生かしたまちづくりの実現を図る必要があると思っております。一方で、令和3年度には感染症拡大の影響により経済が悪化し、税収減が見込まれますし、併せて、行財政構造改革プランも令和3年度から、同時進行で進めていかなければなりません。こうしたことから、全市一丸となってポストコロナのまちづくりを進めるために令和3年度の方針を打ち出させていただきました。今後、例えば私どもは単独の扶助費が非常に突出しているということもございまして、こういった検討も必要でしょうし、これから3年度の予算も立ててまいりますが、まずは各局・区から予算案を出してもらい、その中でしっかり検討してまいりたいと思います。

（記者）
その考え方はわかるし、その通りだと思いますが、例えば具体的に、職員の人数を削減するとか、民間企業の場合には職員を削減したりとか、社員の給料をカットしたり、そういうのが現実に行われていますが、相模原市としてはそういうところから少しでも予算を絞り出していくという考え方はありますか。

（市長）
今日も人事委員会から、特別給、いわゆる期末・勤勉手当の引き下げに関する考え方をお示しいただきました。今後、国の動向に併せて特別職等も考えていかなければいけないと思っておりますが、期末・勤勉手当の引き下げについては、真摯に人事委員会の勧告を受け止めていく必要があると思っております。人的な削減に関しましては、本市人口は昨年度72万人というピークを迎えており、これからは人口減少に入っていく時代であります。人口減少という中で、全国的な課題でありますが、人口が減っていくのに職員が増えていくっていうことはありえないと思っておりますから、それに合わせたスリム化は必要だと思っています。総務局にそういった検討を指示しておりますので、一年間で何百人切りますとか、カットできますということは言えませんが、長い期間をかけて、一定の方針をしっかり示していきたいと思っております。

以上