海外療養費

支給対象外となるもの

1. 治療目的で渡航した場合
2. 心臓や肺などの臓器移植（一部支給対象となる場合もあります）
3. 人工授精などの不妊治療
4. 性転換手術
5. 保険診療の扱いとなっていない、世界でもまれな最先端医療
6. 美容整形
7. 自然分娩（「出産育児一時金」の支払対象にはなる）
8. 交通事故などの第三者行為
9. 健康診断・定期的な検査・検診（病名のないもの）
10. 予防接種
11. 患者が独自に購入した薬剤（医師の診断、処方に基づかないもの）
12. インプラントなどの保険診療扱いとならなない歯科治療

申請の流れ

1、渡航前に書類をご用意していただき、書類を持って海外へ渡航してください。

• 海外へ持参していただきたい書類
  「診療報酬明細書（FormA）」、「領収明細書（FormB）」、「領収明細書（歯科）」、「国民健康保険用国際疾病分類表」（参考）

• 海外療養費の申請に関する書類

2、海外で診療を受けた時、「診療報酬明細書（FormA）」「領収明細書（FormB）」を医師に記入してもらいます。歯科の場合は「領収明細書（歯科）」になります。

• 診療報酬明細書・領収明細書は、病院ごと、月ごと、入院・外来ごとに作成してください。
• 「診療報酬明細書（FormA）」等を持参しなかった場合は、必要事項が記載されていれば医療機関の様式の診療明細書・領収明細書でも結構ですので、お問い合わせください。

3、2で記入してもらった「診療報酬明細書（FormA）」等の翻訳文をご用意ください。

• 提出書類に外国語表記がある場合は、すべて翻訳文が必要です。
• 翻訳者はどなたでも結構です。（翻訳された人のお名前・ご住所をご記入ください。）

4、診療を受けられた人が帰国後、下記必要なものを持参し、窓口で申請してください。

• 窓口にて渡航期間・理由、診療内容等について確認させていただき、診療を受けた人に現地医療機関等への調査に関わる同意書を記入していただきますので、診療を受けた人が海外から帰国してから窓口にお越しください。

申請期間

海外の病院等へ支払ってからお早めに（時効は病院等へ支払ってから2年間）

申請窓口

• 国保年金課
• 各区役所区民課（中央区役所を除く）
• 各まちづくりセンター（橋本、中央6地区、大野南まちづくりセンターを除く）
• 各出張所

申請者

世帯主

申請方法

窓口にて直接（郵送でも可）

受付時間

平日（月曜日～金曜日）　午前8時30分から午後5時まで
国保年金課、緑区役所区民課、南区役所区民課では、毎月第2・第4土曜日の午前8時30分から正午も開庁しています。

• 土曜日開庁のご案内

休日

土曜日、日曜日、祝休日、12月29日から1月3日

必要なもの

1. 担当医師等が記入した「診療内容明細書FormA」
2. 「領収明細書FormB」など
3. 1.及び2.の日本語の翻訳文（翻訳者の住所・氏名が記載されているもの）
4. パスポート（出入国の確認のため）
5. 預金通帳など振込先がわかるもの

（注）「診療内容明細書FormA」と「領収明細書FormB」は国保年金課、各区役所区民課（中央区役所を除く）、各まちづくりセンター及び各出張所に置いてありますのでご利用ください。

申請に関する留意事項

審査の結果によっては、現地の医療機関へ確認をさせていただく場合があります。
1年以上などの長期滞在の場合、住居の本拠地が日本（相模原市）に無いと判断される場合は、転出手続きをしていただく事があります。その場合は海外療養費の対象にはなりません。
パスポートを紛失した場合、あるいは空港において自動化ゲートを利用し、パスポートで日本の出入国及び渡航先の出入国が確認できない場合（スタンプがない場合）は、「出入国記録の開示請求」により、渡航の証明を提出していただきます。

• 開示請求手続き（法務省）（外部リンク）

申請してから支給されるまで

• 受付締切日：　毎月末日
• 支給日：　受付締切日の属する月の3カ月後の20日以降（内容によっては、審査にお時間をいただきますので、3カ月以上かかる場合があります。）

• 海外療養費の申請に関する書類