食事代（標準負担額）の減額

市民税非課税世帯の人については、入院した際の食事代（標準負担額）を減額することが出来ます。
減額の方法は、あらかじめ支払いを抑える「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請し、医療機関に提示する方法（1）と、「標準負担額減額差額支給申請」により後から差額を申請し、支給を受ける方法（2）と2種類あります。

注意事項

• 市民税非課税世帯の判定については、8月診療分から12月診療分までは前年の所得状況で、1月診療分から7月診療分までは前々年の所得状況で判定します。
• 国民健康保険税に未納がある場合「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付できない場合があります。

入院時の食事代（標準負担額）　〈1食あたり〉

• 市民税課税世帯（注1）・・・490円（指定難病患者、小児慢性特定疾病患者については280円）
• 市民税非課税世帯（注2）の期間で、直近12カ月間の入院日数が90日までの入院・・・230円
• 市民税非課税世帯（注2）の期間で、直近12カ月間の入院日数が90日を越える入院・・・180円
• 市民税非課税世帯（注2）の70歳以上の人のうち所得が一定基準に満たない人・・・110円

（注1）国民健康保険の加入者全員（市国民健康保険に加入していない世帯主を含む）のうち、市民税が課税されている人が一人以上いる世帯
（注2）国民健康保険の加入者全員（市国民健康保険に加入していない世帯主を含む）が市民税非課税の世帯

限度額適用・標準負担額減額認定証申請手続き

マイナンバー制度における本人確認が必要な手続きです。

「限度額適用・標準負担額減額認定証申請手続き」については、次のページをご確認ください。

• 限度額適用（・標準負担額減額）認定証（69歳以下の人）
• 限度額適用（・標準負担額減額）認定証（70歳以上74歳以下の人）

なお、90日を超える入院の認定は、申請した月の翌月1日からの認定となります。
90日を超えてから認定までの間については、標準負担額減額差額支給の申請をしてください。

標準負担額減額差額支給の申請手続き

マイナンバー制度における本人確認が必要な手続きです。

市民税非課税世帯の人で、実際に負担していただいた食事代（標準負担額）が本来負担すべき金額より多く支払っている場合に、以下のものを用意して申請いただくと、差額を支給します。

手続きできる人

• 世帯主
  ※診療年月当時の世帯主が死亡している場合は相続人
• 世帯主と住民票上同一の世帯の人
• 世帯主から委任を受けた代理人

手続きの方法

受付窓口・受付時間

• 受付窓口　国保年金課、緑区役所区民課、南区役所区民課、城山・津久井・相模湖・藤野の各まちづくりセンター
• 受付時間　平日（月曜日～金曜日）　午前8時30分から午後5時まで

• 土曜日開庁のご案内

国保年金課、緑区役所区民課、南区役所区民課では、毎月第2・第4土曜日の午前8時30分から正午も開庁しています。

持ちもの

• 療養を受けた人の国民健康保険被保険者証
• マイナンバー制度における本人確認書類（番号確認書類及び身元確認書類）
• 入院時の領収書の写し
• 振込先の口座がわかるもの

• マイナンバー制度における本人確認について

世帯主が窓口に来庁する場合

「世帯主の番号確認書類」、「世帯主の身元確認書類」、「療養を受けた人の番号確認書類又はその写し」

世帯主と住民票上同一の世帯の人が窓口に来庁する場合

「世帯主の番号確認書類又はその写し」、「窓口に来庁する人の身元確認書類」、「療養を受けた人の番号確認書類又はその写し」

世帯主の委任を受けた代理人が窓口に来庁する場合

「世帯主の番号確認書類又はその写し」、「窓口に来庁する人の身元確認書類」、「療養を受けた人の番号確認書類又はその写し」、「委任状または世帯主の国民健康保険被保険者証（原本）」

• 国民健康保険・国民年金の申請等で使用する委任状の例

診療年月当時の世帯主が死亡している場合

診療年月当時の世帯主が亡くなられている場合は、相続人の人が誓約書をご記入いただくとともに、相続人と被相続人の関係がわかる戸籍などの書類（写しでも可）を添付の上、申請してください。ただし、相続人が被相続人と住民票上同一の世帯（相模原市内に限る）であった場合は、添付の必要はありません。

申請してから支給されるまで

• 受付日　1日から月末
• 支給日　翌月末以降

• 標準負担額減額差額支給申請書