令和6年度　7月定例記者会見

• 日時　令和6年7月1日（月曜日）午前11時～午後0時10分
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（市長）
【あいさつ】
皆さん、こんにちは。今、私に原稿を届けてくれたロボットが、南区大野台にある株式会社 MEMOテクノスの渡邉社長から寄贈いただきました配膳ロボット、ロボット公務員です。「さがみロボット産業特区」に指定されている本市では、「ロボットのまち さがみはら」の具現化に向けて、これまで産業用ロボットの導入や開発の支援に取り組んできたところですが、産業用ロボットは、主に工場内等の製造現場で活用されており、市民の皆様の目に触れる機会が少ないことから、認知してもらえるよう、「ロボットの見える化」を拡充していく必要があると考えました。こうした中、今日、後方にご参列いただいておりますが、渡邊社長から「ロボットの見える化」に向けて、庁舎内で職員の業務支援にロボットの活用をご提案いただき、寄贈いただいたロボットは現在、市役所2階の秘書課において、案内や書類配送等の業務を補助してくれています。私としては、今回のロボットは一人の職員として考えており、本年は市制70周年の記念すべき年ということで、私は70周年のバッジをつけていますが、ロボットにバッジは付けられないので、私と渡邊社長でロゴマークシールをロボットに貼り付けました。ぜひ、多くの市民の皆様や同僚となる職員に親しみを持ってもらえるよう、7月15日（月曜日）から広報さがみはらや市ホームページにおいて愛称の募集を行いますので、記者の皆様を含め、素敵な愛称の応募をよろしくお願いします。応募方法等の詳細は、お手元の発表資料をご覧ください。
6月定例会議については、5月28日（火曜日）から32日間開催され、6月28日（金曜日）に散会いたしました。本定例会議では、市から防災関連経費の一般会計補正予算など、合計6議案を提案し、議決をいただきました。議員の皆様からいただきましたご意見をしっかりと受け止め、今後の市政運営に活かしてまいります。
続いて、本市のホームタウンアスリート等についてご案内いたします。本市在住のプロボクサー 中谷潤人選手のWBC世界バンタム級初の防衛戦が、7月20日（土曜日）に両国国技館で行われます。プロになってから皆さんご承知のとおり「27戦全勝」という異次元の強さを持つ中谷選手は、階級を超えた格付けランク「パウンド・フォー・パウンド」で自身初の10位入りを果たすなど、今や世界が注目する選手です。ぜひ、今回の防衛戦にも大きな声援をお願いいたします。
また、同じく本市のホームタウンアスリートである飛び込みの坂井丞選手と競泳の小堀倭加選手が、日本代表として参加するパリオリンピックが7月26日（金曜日）から始まります。坂井選手は3メートル飛板飛込での出場となり、3大会連続での出場、小堀選手は女子4×200メートル自由形リレーでの出場で、2大会連続でのオリンピック出場となります。このほか、本市出身のプロスケートボーダーの白井空良選手と、市内中学校に通う吉沢恋選手も、スケートボード・ストリートでオリンピック出場を決めております。本市をホームとする選手が、日本を代表して世界の舞台で活躍されますので、注目と応援をお願いいたします。
さて、本日の案件は3件で、1つ目が囲碁名人戦の開催について、2つ目がおくやみ窓口の開設について、3つ目が国産生成AIの検証結果についてとなります。
まず1点目、囲碁名人戦の開催についてです。本市出身の囲碁棋士、芝野虎丸名人がタイトル防衛に臨む名人戦の第一局を、本市で開催することが決定しました。名人戦の対局は、8月から11月にかけて日本各地で行われており、昨年の名人戦では、県内で唯一、第6局が箱根町で行われています。今年1月に芝野名人とお会いした際に、私から「今年の名人戦は相模原でやりたいですね」というお話をしました。こうした流れから、本市、そして主催者である朝日新聞社や日本棋院と誘致に向け調整してまいりまして、念願が叶い、今年の名人戦、第1局は相模原市が開催地に選ばれ、8月27日（火曜日）から28日（水曜日）にかけて、杜のホールはしもとで開催されることになりました。詳細は発表資料をご覧ください。本市で初の囲碁7大タイトル戦の開催となりますので、ぜひ芝野名人に熱い応援をお願いします。また、現在、芝野名人は、名人戦と同じく囲碁7大タイトルの1つである「碁聖」のタイトルをかけて、井山裕太碁聖との5番勝負に挑んでおります。第1局は惜しくも敗れてしまいましたが、第2局は7月13日（土曜日）、第3局は7月19日（金曜日）に行われます。こちらについてもぜひ応援をお願いいたします。
2点目は、「おくやみ窓口」の開設についてです。ご遺族の皆様に必要な手続きにつきまして、これまで本市では、市ホームページの「わたしの手続案内」や、死亡に伴う手続きをまとめた「おくやみハンドブック」の窓口配布を行ってまいりましたが、この度、より一層ご遺族に寄り添った支援が行えるよう、死亡に関する手続きをサポートする「おくやみ窓口」を、7月29日（月曜日）から市役所本庁舎1階の中央区役所に開設いたします。この「おくやみ窓口」は予約制で、事前にご遺族から聞き取りを行い、必要な手続きをお調べし、各担当窓口との共有やご持参いただくものの確認などを行います。その上で相談の当日は、申請書作成のお手伝いや担当窓口のご案内を行うことで、スムーズな手続きを支援します。身近な人を失われたご遺族にとって、死亡や相続に関する手続きは経験のないことであったり、気持ちに余裕のない中で行わなければならないと思いますので、開設後は、こちらの「おくやみ窓口」をぜひご利用いただき、ご負担の軽減にお役立ていただければと思います。詳細は、お手元の発表資料をご覧ください。
3点目は、国産生成AIの検証結果についてです。昨年10月からNECと国産生成AIの共同検証をはじめ、6月末を目途に取組んでまいりました。生成AIには、過去5年間の本会議の質問と答弁を学習させ、回答精度の向上を図りました。3月定例会議で初めて使用し、6月定例会議でも、一部の答弁の原案作成に使用しましたが、利用した職員の半数程度から「活用できる」という評価があったと報告を受けています。この結果をみると、まだ改善の余地があると思いますので、今後は、国産生成AIコトミの操作性や機能改善の向上に取り組んでいきたいと思います。また、今月中に、庁内でプロジェクトチームを立ち上げ、職員の入力スキルの向上など、生成AIの活用をはじめ、DXをさらに加速するための取組について検討を進めてまいります。なお、国産生成AIであるコトミは、文章入力に特化した生成AIです。一方で、昨年の記者会見の場でお話をしたチャットGPTなどの海外製の生成AIについては、この1年間、画像作成や音声対応といった進化をとげており、スマートフォンへの搭載も進んでまいりました。このことから、NECの生成AIのほか、海外製の生成AIについても、先ほどのプロジェクトチームで検証を進めてまいります。
続いて、これから市内で行われるイベントとお祭りをご案内いたします。
まず、我が国の紙幣が、明後日の7月3日（水曜日）から20年ぶりに新しくなります。新紙幣は一万円札が新たな産業の育成に努められた渋沢栄一氏、五千円札が女性の活躍に寄与された津田梅子氏、そして千円札には、世界で初めて破傷風菌の純粋培養に成功し、私立北里研究所を創立した細菌学者である北里柴三郎氏の肖像が採用されました。なお、本市にも北里という地名がございますが、今から45年前の昭和54年7月1日、まさに本日、北里大学相模原キャンパスがあることにちなみ、北里の住所が誕生したものです。北里氏は北里大学の学祖として本市に縁が深いことから、市内では、北里大学に最寄りの双葉小学校において、7月3日（水曜日）の朝の会で、新紙幣にちなみ、同氏の偉業について学ぶ取組を行うこととしております。また、清新小学校においては、7月5日（金曜日）に横浜銀行の協力により、同氏の功績に加え、お金の大切さなどを学ぶ金融に関する授業を実施します。新紙幣についてのイベントはこれだけではありません。7月2日（火曜日）、3日（水曜日）には、きらぼし銀行、北里大学と連携し、きらぼし銀行相模原センタービル1階でパネル展示やグッズ紹介などを行います。さらに、北里大学周辺の飲食店においても、北里氏の新紙幣千円札にちなんだ、キャンペーンを企画していると伺っております。ぜひこの機会に本市縁の北里氏の功績を振り返り、皆さんの話題に乗せていただきたいと思います。なお、新紙幣が発行されますが、これまでの紙幣も変わらずに使うことができますので、従来紙幣が使えなくなるなどといった誤った情報や詐欺にご注意いただくとともに、6月から始まった定額減税をかたって個人情報を聞き出すような詐欺も全国で発生しておりますので十分にご注意ください。
次に上溝夏祭りについてです。市制施行70周年の今年も、上溝夏祭りの季節がやってきました。今年は7月27日（土曜日）、28日（日曜日）に開催予定で、江戸時代末期から続く祭りは、神輿の渡御、山車の巡行など、人の活気に満ちた、県北一の夏祭りにふさわしい盛り上がりを見せてくれると思っています。上溝夏祭りを皮切りに、様々な夏のお祭りや花火大会が市内で開催されますので、記者の皆様にもぜひ足を運んでいただきたいと思います。
また、1点ご報告です。4月の定例記者会見でご紹介しました通称「さがみん保育」ですが、27園中19園で、合計156名の方にご利用いただく形で本日からスタートしました。さらに多くの皆様にご利用いただけるよう、さらなる周知を図ってまいります。
続いて私からお願いです。6月23日（日曜日）、相模川の高田橋周辺で痛ましい水難事故がございました。お亡くなりになられた方に謹んでご冥福をお祈り申し上げます。これから夏本番を迎え、水遊びの機会も増えると思いますが、水遊びの危険性をしっかりと認識し、特に遊泳禁止の場所には絶対に近づかないなど、水の事故に遭わないよう、気を付けていただきたいと思います。市としましても、シーズン前のこの時期に、市内小中学校等や市内キャンプ場などを通して、事故防止の注意喚起を行ってまいります。
また、夏場は危険な暑さにより、市内で熱中症の疑いによる救急搬送が増える時期となります。当然ながら、命にかかわる場合などは、ためらうことなく119番通報していただきたいのですが、日頃から熱中症を防ぐための予防行動を徹底していただくとともに、例えば通報前にかかりつけ医に相談したり、消防庁の全国版救急受診アプリ「Q助」を活用するなど、救急車の適正な利用にご協力をお願いします。
最後に、前回の記者会見でお伝えしましたが、明日から私自身、都内の病院に入院し、手術を受けてきます。体調に特段の変化がなければ、7月9日（火曜日）に公務に復帰する予定ではありますが、私の体調により、市民の皆様にご心配をお掛けするとともに、市政運営に影響を及ぼしてしまうことを、大変申し訳なく思っています。退院後はこれまでどおり全身全霊、公務に専念して取り組んでいけるよう、ここで自分の病気と向き合い、まずはしっかりと治療を受けてまいりたいと思います。
私からは以上です。

※市長の入院日の変更について
当初、会見翌日となる7月2日（火曜日）に入院し、7月4日（木曜日）に手術を受け、7月8日（月曜日）に退院を予定しておりましたが、7月2日の入院前の検査において、新型コロナウイルス感染症に罹患していることが判明したため、同日からの入院を中止し、8月20日（火曜日）に入院し、8月22日（木曜日）に手術、8月26日（月曜日）に退院する予定に変更となりました。

質疑応答

おくやみ窓口について

（NHK記者）
おくやみ窓口についてですが、こちらは市役所本館1階ロビーということで、緑区、南区の手続きというものもここで行うのかということと、あとは、新しい何か部署とかを設置するものなのか。それとも、今の部署のまま、職員さんだけ派遣するような形になるのか、まずはそこをお聞かせいただけますでしょうか。

（市長）
市民の皆様からも、そして市議会の皆様からも、これまでおくやみ窓口のワンストップ化のご提案をいただいてまいりました。私自身も7年前、母が亡くなった時に経験したことは、庁内1カ所で手続きが済まずに、やはりあちらこちらに回らなければいけないということで、先ほど冒頭に申し上げたとおり、ご遺族の皆様、大変辛いお気持ちの時に、こちらですあちらですというよりも、寄り添った対応が必要だと考えます。今回ワンストップにはまだなりませんが、お亡くなりになった方のご遺族に対しまして、寄り添った対応ができる窓口をまず開設をしてまいりたいと思いまして、今ある中央区の既存の窓口を使って実施いたします。1日4組限定で、7月29日からスタートしていきたいと思いまして、まずは中央区の現状を見て、その後、南区、緑区にも必要だという方向性になれば、ここは前向きに検討してまいりたいと思っています。まずは、第一段階として中央区に開設し、取組を進めてまいりたいと思っています。

（NHK記者）
そうすると今のところ、7月29日から利用できるのは中央区の方に限ってということになりますか。

（市長）
中央区に窓口はできますが、72万市民、全市を対象としています。利用には事前にお電話での予約が必要となりますので、その周知については、7月15日の広報さがみはらとか、市のホームページ等に掲載いたしまして、これからしっかり告知をしてまいりたいと思います。事前の予約というのは、そこで色々お話を伺い、こちらも準備を行って対応いたします。実際の手続きでは、大体1組1時間から1時間半の想定で考えています。しっかり寄り添った対応にしていきたいと思います。

（NHK記者）
まずは色々な課題ももしかしたらあるかもしれないので、中央区から始めて、全市民受け入れるのも、最初は中央区からで、南区と緑区への窓口の設置に関しては今後の検討ということで理解しました。職員さんの配置みたいなものというのは、どう考えていますか。

（市長）
新たに3名の職員を配置して運営してまいります。

国産生成AIの検証結果について

（NHK記者）
国産生成AIについてなのですが、結果について、資料を1枚つけていただいております。課題ももちろんあるという中ではありますけれども、有効性も認められたというところで、課題の方で何が一番、もっとこうできたら良いと思ったところはどんなところかというところと、今後の活用について、方針としてはこんなことに活用していきたいみたいなアイデアがもしあれば伺います。

（市長）
国産生成AIは、文章の作成に関しまして特に5年間分の代表質問、一般質問の答弁等を学習してもらったということもありまして、今回も3月定例会議と6月定例会議の答弁の作成に関して、原案を作ったというのが特徴であります。先ほども申し上げたとおり、例えばチャットGPTをはじめ、海外製の生成AIに関しましては、画像とか音声の作成といったものがさらに加わっております。今回私たちは国産生成AIについて、昨年10月にNECと協定の締結を結んでから、6月末まで共同検証を進めてまいりました。特に文章作成に特化したものでありましたので、そういった点では今後、文章作成中心だった国産生成AIだけではなく、例えば、画像とか音声に強い海外製の生成AIもミックスして検証していく必要があるのかなと思います。また、国産生成AIのNECとの共同検証は6月で一応形としては終わるのですが、今後も答弁案に関しては、共同での勉強は進めていこうという話をしています。3月の定例会議の時は、例えば質問すると文章が1、2秒で出てくるのですが、非常に長い文章が作成されましたが、6月定例会議では大分短くなって精度が上がってきたし、質問に対しての確度も非常に捉えて、答弁書に反映されてきました。ただ一つ弱点なのは、勉強していないことには答えられないというところがありますので、そこを今後どうやって対応していくかということも必要だと思います。私は1期目の前期に、大川副市長や市長公室長をはじめとする職員の皆さんとともに、1,500ぐらいの脱判子に取り組んだ時も、若手職員のプロジェクトチームを作りましたが、DX宣言をしている相模原市として、こうした検討と更なるDX化に向けて、今回も庁内応募で若手職員を中心とするプロジェクトチームを立ち上げて、取り組んでまいりたいと思います。今回、チャレンジする相模原市の一つのきっかけとして、国産生成AIを使わせていただきましたので、NECの皆様に感謝するとともに、これからの働き方改革とか、全国の自治体に先駆けてチャレンジをして、新しい形を作っていきたいと思っています。

（市長公室長）
作業レベルの課題なのですけれども、内容としてはパソコンなどを入力する時、プロンプトという言い方をするのですが、質問の仕方が職員によってまちまちだということが今回課題として浮き彫りになりました。質問の仕方が上手な職員が入力すると、素晴らしい回答が出てくるのですけれども、雑な質問ですとか、或いは事実だとか知識を問う検索などをすると、LLMといういわゆる頭脳の部分が反応しないということがありますので、まだまだ発展途上の部分があるのかと思います。これはシステムの方もそうなのですけれども、むしろ職員の入力の方法と、スキルといった部分が中心だと考えております。

（NHK記者）
最後に、この国産生成AIを3月と6月の議会で使ってみて、議会の答弁を作成する職員の方々の業務負担を減らしたいという話も10月の時から言っていらっしゃったと思います。6月のこの議会を終えた段階で、職員さんのその労働時間などがどれだけ減ったかとか、ちょっとまだ終わったばっかりなので感覚的に何か職員からこんな声が上がっているみたいなことがあればご紹介いただければと思います。

（市長）
少なくとも、国産生成AIコトミの方は、3月定例会議の時には3年分の答弁書を勉強して、今回の6月定例会議は5年分の答弁を勉強してきました。そういった意味では非常に精度も確度も高い答弁の原案を作成できましたので、時間短縮に繋がったという声をいただいています。本当に遅くまで頑張っていただいている職員もいますから、何とかこういったDX化を更に進化させて、本市職員の働き方改革になれば良いなと思っていますし、本当に全国の基礎自治体、広域自治体、国の職員もそうですけれども、公務員やそして民間の皆さんにとっても、働き方の改革に今後繋がっていけば良いと考えています。ただ生成AIにより原案がパッとできることは一つの力となってまいりますが、私たち職員側も考える力は、引き続き高めていかなければいけないなと思っています。

（DX推進課長）
今、市長が説明したとおりではありますが、職員の質問入力の仕方があまり良くない部分があったりして、今のところは約半数が原案の作成に使ったとは言いますが、全体の1割程度があまり修正をしなくても答弁案として使えたというようなところでした。後の4割は修正にかなり手を加えたというところがありますので、費用対効果という面では、もう少し改良が必要かと思っています。今後もNECさんとは、共同検証の枠組みではない形で連携して改良を加えていきたいと考えております。

（NHK記者）
職員さんの働き方が減ったかどうかのデータとかというのはこれからですか。

（DX推進課長）
これから数字は出していきたいと思います。ただ、今回、全体で44問答弁原案の作成をしたのですけれども、その中の1割程度が使えたという意味では、4件か5件程度が、まあまあ使えたという費用対効果を見る中では、まだまだ少ないと思っていますので、もう少し時間をかけて検証していきたいと考えています。

（NHK記者）
これまでこれだけかかっていた答弁書作成がこうなりましたみたいなものが分かりやすく、もし今後出していただけたら。

（DX推進課長）
物にもよるので、簡単にできるものもあれば、少し時間がかかったりするものもありまして、一つの例でいうと大体過去の答弁を探し出して、どういうふうな表現を作ると考えた上で、1つ20分から30分ぐらいかかっていたものが10分程度ぐらいで原案ができたというのはあります。そこから職員が手を加えたり、上司の確認をしていただくというのは変わらないのですけれども、最初の部分はかなり早くできるかと思っています。

（市長）
NECの共同検証はこれで終わりますけれども、今後も答弁等に使えるところは使っていきたいと思っています。今回特に市長公室中心に、答弁書作成に使いましたけれども、できれば教育委員会も含めて、また幅広く活用できるように、チャレンジしていきたいなと思います。まずは第一歩ですね。

（共同通信記者）
今お話に出た生成AIなのですけれども、6月議会では、委員会とか本会議で議員の方でも、生成AIを使って作ったという質問がありました。本会議では、その質問に対して、市の方も生成AIで作ったものを元にした答弁を市長されましたけれども、そういったことはどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（市長）
当日、共同通信社にもご取材いただいて、全国に発信いただいたというふうに記憶してございますが、議会側も今回、委員会や本会議で活用されたということで、マスコミの皆さんも大変関心を高くお持ちになったと思います。AI対AIみたいに非常に話題性があったかなと思います。私も議員を県議会議員、国会議員と経験してまいりましたから、議会の皆さんにもご活用いただくとともに、やっぱり考える力というのはAI任せではなくて、原案は作っていただくけれども、そこに魂を込めたり自分の言葉に変えていったりとか、そういうことはまだまだ必要かなと考えています。それから実は今回発表しなかったけれども、随分前からチャットGPTを使っているという話をしてきた議員も複数いらっしゃいました。私も実は、チャットGPTを1年くらい前からスマートフォンに入れて、移動中に本当に使えるか試してみたりとか、例えば難しい業界の挨拶の時に、役所が作った文書とか参考文など原稿はあるのですけれども、比較的新しい法律が入っていなかったりとか、時期を捉えた話題性のあるホットな話が入っていなかったりするので、チャットGPTに聞いてみたりしています。出てきた情報を参考に、挨拶原稿に一文を入れてお話することもできましたので、使ってみるのも面白かったなと思います。いずれにしても、AIが進化したとしても、私たちの血の通った魂のこもった、人間としての文章というのは必要だと思っていますから、そこは議会も行政サイドもAIから原案はいただくけれども、自分ならどうかということを一緒に照らし合わせながら考えていくことは、今後も必要かと思っています。

（神奈川新聞記者）
国産生成AIのアンケート結果の見方を教えてください。

（DX推進課長）
今回、市長公室内の44件の質問に使わせていただきました。その中で、「不採用」というのは、国産生成AIに一回入れてみたものの内容が良くなかったり、文章が少しおかしかったりということで、全く使わなかったものがDの45％です。Cが23％で「構成のみ」というのは、文章として内容は少し変えなければいけないものの構成そのものはそのまま使えるかというもの。Bの21％は、多少追加や文章の修正はしたけれどもまあまあ使えたというもの。最後のA「一部修正」は、一番効果が出たところではありますけれども、文章の一部を変えるだけでそのまま手を離れて上司へ持っていけるもの、という原案を作成する段階での評価を出したものでございます。

（神奈川新聞記者）
母数は44件とおっしゃいましたが、案件の件数ですか。

（DX推進課長）
そうです。市長公室内に対する質問が44件ありましたので、それに対してです。

（神奈川新聞記者）
市長公室だけですか。

（DX推進課長）
そうです。今回6月議会に使ったのは市長公室だけです。

オリンピックについて

（NHK記者）
先ほど市長のお話にもありましたけれども、相模原市からオリンピアンがかなりたくさん出ていて、ただ、7月からの開催、結構夜というか未明の時間帯が多いですが、市長は応援するために見るのでしょうか。

（市長）
そうですね、結構私、夜遅くまで起きているので見たいなと思っています。あとは今、録画もできますので、空いている時間に見たいなと思います。特に相模原市に関連する皆さんが出るときは緊張しますね。オリンピック、パラリンピック前に壮行会をできないかと今、検討しています。実は一昨日、競泳の小堀倭加選手とさがみはらグリーンプールでお会いし、「出発前にもう1回ぐらい会えるのかな」と聞いたら、これから合宿に行くので残念ながらお会いできない感じでした。白井空良選手や吉沢恋選手、坂井丞選手、それからパラリンピックで申し上げますと、今後選手が決まってまいります。例えば期待していきたいのが、道下選手のガイドランナーを務めてきた本市職員の青山選手が決まったらうれしいなと期待しています。あとは前回、車椅子テニスの監督であった南区在住の中澤さんですが、パラリンピックで主要な役職につかれて、パラリンピックを引っ張っていくという共生社会の実現に関しての考え方をよく一緒にお話するので、今回議会でも出ましたけれど、共生社会の実現の取組を中澤さんのご経験も含めて取り入れていきたいと思っております。

（NHK記者）
相模原出身の選手たちに期待することを、ぜひ。

（市長）
まず健康を第一にして、当日本番に最高のパフォーマンスが発揮できる環境の整備に集中していただきたいと思います。72万市民一丸となって応援していきますので、私たちの思いを、そして日本の国旗を背負って、日本の代表としては大いにパリでご活躍願いたいと、そう思っております。

静岡県知事とリニアについて

（神奈川新聞記者）
静岡県知事選があり、本村市長が応援に入られていた鈴木新知事が就任されていると思いますが、結果の受け止めと、あとはリニアの駅がある相模原市長としての今後のリニアの進捗の期待感や懸念など、その点伺えますでしょうか。

（市長）
リニアの早期開業というのは、私達関連自治体をはじめ日本全域そして世界から注目されている事業だと思っていますので、1日も早い早期開業を願っています。その中で鈴木康友静岡県知事が当選をされました。私も県議会議員、国会議員の時代から大変親しくご指導いただいておりまして、特に指定都市の市長になった後の5年間、市長会でも大変ご指導いただいてまいりました。鈴木知事のご発言が注目を集めている所で、リニアに関しては推進派ということで、ここで様々な事業がきっと進んでいくことだろうと思っています。積極的な転換を図りながら、かつ、やはり大井川の水をはじめ、水源に関しての関心も高い知事だと思っていますので、そこは私達も同じ思いで、相模原市としても水源地域でありますし、市域で水が大事という共通点もありますので、是非ともそういった安全面や自然環境をクリアして、鈴木知事のリーダーシップに期待をしてまいりたいと思います。少なくとも関連自治体の知事さん達を見ていて、良いチームワークで総理に提言をしていたりしていますから、期待できると思っています。私たちとしては、2027年、令和9年という目標で開業を目指してきましたし、市民の皆様の期待も大きかったので、そこは引き続き早期開業に向けて取組を進めていただきたいと思うのと同時に、市内にも慎重派や反対派の方々もいらっしゃいます。そういった方々にも引き続き寄り添いながら、しっかりと対話をし、ご理解いただける事業となるように、私自身も取組を進めていきたいと思っております。

（神奈川新聞記者）
リニア広場を週末ご覧になられて、工事の進捗を間近に感じられたと思うのですが、このリニアに伴う橋本駅周辺のまちづくりもそうですし、相模原の返還地のまちづくりもそうですが、本村市長の残りの任期中に、非常にまちづくりの大事な局面を迎えるのかなという印象を持っているのですが、市長にとって、今、相模原のまちづくりというのはどういう局面にあるという認識でいらっしゃるのか。どういう舵取りをしていきたいと思っていらっしゃるのか、教えていただけますか。

（市長）
私が最初、市長になった時に公共事業の見直し等も公約に入れておりましたので、市長が代わって小田急多摩線の延伸が止まったとか、いろんな事業が止まったというお話もいただきました。私は会見でも何度も話しているとおり、予算の裏付けがない事業や、それから事業の進捗が正確に進んでいないことが、何となく上手く進んでいるような話で、先行して市民の耳に伝わっていたので、リセットして、ちゃんと現実的な話を、事実をお伝えしていこうと取り組んでまいりました。例えば、小田急多摩線の延伸も、当時の森副市長と一緒に上溝の集会に参加して、私自ら説明をさせていただいたりしてまいりました。ようやく市民の皆様からも、事業者の皆様からも、現状や私たちの置かれている立場をご理解いただきつつあるのかなと思っています。しかし、これから、今言われたように、例えば緑区では、リニアの新しい橋本駅南口のまちづくりや、金原の土地改良事業、新斎場等こういった事業もありますし、また中野周辺の津久井総合事務所を中心とした再編があります。中央区でいうと相模総合補給廠の返還地や、鹿沼公園の中に図書館をはじめとした集約した新しい形のまちづくり、これも進んでいます。それから、A＆Aと言われる麻溝台・新磯野地区。ここは私が2期目になって何を一番やりたいですかと言われた時に、麻溝台・新磯野地区の区画整理事業と学校給食事業は必ずやりますということをお話しました。この麻溝台・新磯野地区には今日も午前中、現場視察に行ってまいりました。この事業をはじめ、あらゆる事業がリセットされつつ、市民の皆様や議会の皆様に事実をお伝えしてこられたかなというふうに思っています。小田急多摩線の延伸に関しましても、小田急電鉄本社をはじめ、国土交通省など様々な皆様のご指導も賜りながら、私たちとしてはこれからも小田急多摩線延伸促進協議会の皆さん、議会もそうだし、市民団体もそうだし、私たち沿線自治体もそうだし、協力をしながら、まずは相模総合補給廠返還地のまちづくりをしっかり示して、そして小田急電鉄が来たくなるようなまちづくりをしていかなければいけないと思っています。そういった意味ではこの5年間、皆様から市長が変わって期待を裏切られたという声もいただいたのですが、現実的なお話は奈良副市長を先頭に、都市建設局長、職員の頑張りによって事実がしっかり伝えられてきたかなと思っています。今後発行される市制施行70周年の記念パンフレットにも、相模原市の未来について、まちづくりを敢えて入れています。これから進みゆく相模原市の未来に対して、これからも職員一丸となって協力をしながら、市民、事業者の皆さんのご協力をいただき、そして議会からもご指導賜りながら、良いまちづくりをしていきたいなと思います。任期は残り3年弱となりましたが、この任期でできることをしっかり道筋を立ててやっていきたいと思いますので、一歩でも、私たちの事業が進み、そしてお一人でも多くの市民の皆様に、私たちの事業の意味合いや成り立ちをご理解いただき、未来予想図が皆さん見えてこないとどんなのができて来るのだろうと不安や様々な思いもあることでしょうから、未来図の見える化を今後進めていきたいなと思っています。

都知事選について

（神奈川新聞記者）
都知事選が7月7日に投開票になりますが、現職の小池さんは首長として色々とお目にかかることもあったと思いますし、蓮舫候補は、国会議員時代、民主党でも一緒だったと思いますが、今回の都知事選をどうご覧になっていて、あとは特定の候補を応援されたりしているのか、その点を伺います。

（市長）
小池都知事は、私が最後に所属した希望の党という政党の当時の党首でしたから、日頃からご指導いただいております。特に九都県市首脳会議や様々な会議でお会いすると声をかけていただいたり、最初の頃には東京都の主な政策集をいただいたりと、非常に気にかけていただいていまして、ありがたいなと思っています。また、蓮舫さんは大学の先輩でもありますし、国会議員時代の同僚でもありましたから、彼女の活発な行動力というのも承知をしているところであります。また、最近では石丸さんが非常に注目を浴びていて、無党派層の皆さんと話すと石丸さんへの期待が高いんだなと感じています。小池さんは子育て政策等にかなり力を入れて取り組んでこられ、高校教育無償化や、ここで保育の第一子無償化等を抱えていますから、私たちも隣で共感するとともに、できれば北海道から沖縄まで全ての皆さん一律に、国がリーダーシップを発揮して欲しいなと思うのですが、小池さんは国会議員や大臣も経験されていますから、国を意識されて政策も出してこられたのだと思います。色々な調査を見ていますけれども、現職がまだまだ優勢の部分があり、これを2人が追いかけているという構図かと思っています。56人も立候補されていらっしゃるので、私はここで改めて候補者自身が自分の顔をしっかりと掲示するような公職選挙法の改正も必要なのかなということを感じています。石丸さんも言っているように、本当に選挙を皆さんが楽しむというか、自分たちの未来を考えるものとして、ぜひお子さんからシニア世代までご理解いただき、投票率が高くなれば良いなと思います。応援している候補者は、色々な関係もありますから今回は特にありません。都民から選ばれた方としっかりまたタッグを組んで、東京都は隣接地でありますから、新しい新都知事とともに新しい首都圏の発展を見据えて、一緒に取り組んでいきたいと思っています。

中学校教諭の性被害の事案について

（毎日新聞記者）
相模原市立中学校の女性教員が、同僚男性に性被害を受けた問題について、6月に女性教員が退職されました。この問題は教育委員会の所管ではありますが、市長にも書面でお手紙が当該教員から届いたと思いますので、市長としての受け止めをお聞かせ願いたいと思います。

（市長）
この事案に対しまして、私たちは正すべきところは正していかなければいけないし、反省すべきところは反省しなければいけない点もあるのですが、このことに傷ついた皆様に、今後も寄り添った対応をしていかなければならないという思いがまずあります。それから、詳細は今、教育委員会で調査をされて、方向を示されていますけれども、議会でも大きく取り上げられているところです。本当に一人の教師であり一人の人間として、やはり今回ご判断された方向というのはつらかっただろうし、そういった方向にさせてしまったのは申し訳なく思っています。この件に関しましては、実は今朝も私が絶対的に信頼している鈴木教育長と色々な話を交わしました。教職員を含めて約8千人の職員は、私たちにとって非常に大事な財産であり宝だと思っています。そういった皆さんが心に困り事があったり、仲間同士の不調があったりした時に、やっぱり相談できる体制や、アドバイスできる環境というのは必要だと思っていますから、特に市長部局のコンプライアンス推進課がこの5年間、職員の皆さんが困ったときに相談ができる体制をしっかり作っていこうということで相当力を入れ、第三者の電話の相談窓口も作ってまいりました。今後もこの課題については、所管の教育委員会にお任せをしてまいりますけれども、教育長も本当に細かい点まで様々報告に来ていただき、色々な点の意見交換をしていますので、引き続きしっかりと意見交換をしながら教育委員会の判断を信じていきたいと思っています。

（毎日新聞記者）
申し訳ないという言葉を伺いました。

合議制裁判等の実施について

（毎日新聞記者）
市長が入院されている間に、合議制裁判のシンポジウムがあると思うのですが、市長の代理としてどなたが出席される予定でしょうか。

（市長）
石井副市長が参加予定で、これは座間市の佐藤市長をはじめ、弁護士会にも事前にお伝えしております。当日は、ぜひご取材をお願いできればと思っております。

（毎日新聞記者）
「横浜地方裁判所相模原支部に合議制裁判と労働審判実施を求める協議会」ができてからのこの一年を振り返って、いかがでしょうか。

（市長）
最初、合議制裁判に向かうに当たって、私たちは座間市、相模原市、それから弁護士会というふうにチームで取り組んでいたのですが、実は事前の打ち合わせ等が非常に薄く感じました。このことから、やっぱり協議会形式にして市民を巻き込んで取り組んでいこうということをご提案申し上げて、47団体の皆さんに入っていただいて、いわゆるオール相模原と座間市民の皆さんを巻き込んだ団体等で構成される形で協議会ができて非常に良かったなと思っています。ここ1年間はこの協議会ができたことによって、弁護士会とか、密に連絡を取り合って、座間市とも意見交換をさせてもらっていますから、非常に有意義な活動ができたと思っています。横浜地方裁判所相模原支部は座間市、相模原市を管轄し、管内人口は85万人を超えていますが、合議制裁判が指定都市で唯一なく、県内の裁判所4支部の中でも、相模原支部だけ合議制裁判が行われていません。また、事件の件数も含めて、私たちよりも少ない件数で合議制裁判を行っているところもたくさんあります。そういった意味では、実施しない理由が私たちには理解できないところなので、今後もこの協議会を軸にしながら、国や横浜地方裁判所をはじめ、様々な関連の部署に対して私たちの考え方をしっかりお伝えしていき、1日も早く実施いただいて、市民サービス向上となるように努めていきたいと思っております。

PFASについて

（朝日新聞記者）
今、相模原でPFASの問題を市民団体が提供されて、市の関係部局も様々なご対応をされているようですが、最近市長、国へ陳情に行かれた際に、様々なお話し合いを持たれたと伺っておりますが、それについてどういう反応があったのか、さらに引き続き、他の自治体なんかの手を取って、どういうふうに対応を取っていくのか、お考えをお聞かせください。

（市長）
PFASの問題については、以前から東京新聞の紙面をはじめ、各紙で取り上げていただいておりまして、私も市民の安全安心に対して、寄与しなければいけない行政の長として、非常に課題意識を持っておりました。市民団体からも、様々な陳情や要望等もいただいておりまして、そうした中で私も勉強してきました。6月18日に相模原市単独要望といたしまして、伊藤環境大臣にお時間をいただき、PFASの適切な分析とか除去に対する提示と、それから全国一律の基準値を早急に定めていただきたいとお伝えしてきました。暫定で1リットル当たり50ナノグラムといった基準値がありますが、アメリカや諸外国の規制値も違うし、日本として1日も早くこれは規制をしていくべきだとお伝えし、水質汚濁とか土壌汚染があった場合、やはり法律の改正をしっかり行っていただきたいというお願いをしました。伊藤大臣も、やはりこの点は非常に関心を持たれていましたし、今後、取組を早めていかなければいけないということもお話いただきました。私たちとしても、何か対策を取りたいとしても、全国基準値がないとなかなか手を出せない部分もあります。実際に私たち独自で水質調査もしていますし、1,500ナノグラムリッターの値が出た民間事業者の方も情報を開示していただいています。例えば道保川で何故あれだけ魚やザリガニ等に、確か全国平均の340倍ぐらいの数値が出ているということで、やっぱりそれを食べるかどうかは別にしても、これは市民にとってもやっぱり不安ですよね。今回、関連は認められませんでしたが、米軍関連施設が3つ市内にありますから、そういった意味では米軍関連施設周辺に住んでいる方々からも、例えば厚木基地でそういう高い数字が出たというニュースを見て、ご心配の声をいただいたりしていますので、泡消化剤を今は使っていないとはいえ、地下に溜まっている可能性もあるし、どういう流れで地下を通っているか分からない部分もあります。この課題に関しては、地元の企業さんや私たち行政も、数値をしっかりお示ししながら、1日も早い解明は、まず国として、強いリーダーシップで行ってもらえるよう大臣に求めてまいりましたので、私たちの声を形にしていただきたいと思っています。

パートナーシップの拡充について

（神奈川新聞記者）
同性カップルの住民票の続柄の記載についてですけれども、先日の市議会で国の動向を注視するというふうにおっしゃっていました。7月から横須賀市がそうした対応を取るということで、県内で先行事例ができますので、検討とか判断の余地がまた広がってくるのかなと思っています。改めて見解をお伺いします。

（市長）
パートナーシップ宣誓制度でも、本市としては早い段階で、取組を進めてまいりました。今日この会見の後に伺う川崎市とも、最初に協力の関係を結ばせていただき、県内の周辺自治体にも実は今、私達から働きかけているところもございます。今回の横須賀市の取組については、お二方の議員さんからご質問をいただき、今後、国の動向を注視してまいりますが、やはりパートナーシップ宣誓制度を進めてきたところで、また人権条例も作ってまいりましたので、開かれた体制を作っていく必要があるのかなと思っています。これまで私たちもパートナーを44組認証してきましたので、これからも多様性を尊重するとともに、外国人市民の皆さんは年間千人ずつ増えている中で、先日、防災訓練に行ったら外国人市民の人たちがいて、こうした多様な市民の存在や誰一人取り残さないという視点の重要性を改めて認識したところです。多様性のある、相模原に住んで良かったと皆さんが思っていただけるような、やっぱりそういった薫りがする相模原にしていきたいと思っていますので、今回の事案を一つの参考として、私たちも今後検討はしていきたいと思っております。

※質疑応答中の重複した言葉づかいや明らかな言い直しなどは、整理した上で掲載しています。