令和6年度　1月定例記者会見

• 日時　令和7年1月8日（水曜日）午後2時～午後2時50分
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（市長）
【あいさつ】
皆さん、あけましておめでとうございます。記者の皆様におかれましては、新年早々にお集まりいただき、お礼申し上げます。本年もよろしくお願いいたします。
さて、年明けからうれしいニュースがありました。東京・箱根間を大学生がタスキを繋いで走る、「第101回箱根駅伝」において、本市のスポーツ宣伝大臣である原晋監督 率いる青山学院大学 陸上競技部の選手の皆さんが、日々積み重ねてこられた努力の成果を遺憾なく発揮され、大会新記録で2年連続8度目の総合優勝を果たされました。誠におめでとうございます。『あいたいね大作戦』のとおり、ゴール前でチーム全員が笑顔で会う姿は、72万市民に大きな感動を届けてくれました。
そのほか、包括連携協定を結んでいる大学から、國學院大學と法政大学が本選に出場されており、選手の皆さんの思いの詰まったタスキリレーにたくさんの感動をいただきました。引き続き72万市民の皆様と応援してまいります。
また、昨年12月23日（月曜日）に市から発表しましたが、ラジオ、ニッポン放送において、「相模原市プレゼンツ 原晋のスポーツのまち大作戦」というタイトルで、原晋監督と私が出演する特別番組が、2月14日（金曜日）の午後8時から放送されます。　　ぜひ、楽しみにしていてください。 
併せて、スポーツの関係でお伝えすると、市内の東海大学付属相模高等学校のサッカー部が、全国高校サッカー選手権大会に神奈川代表として初出場し、現在、ベスト4に進出しています。準決勝は1月11日（土曜日）、国立競技場で、千葉代表の流通経済大学付属柏高等学校との対戦となりますので、ぜひ、注目と応援をよろしくお願いします。
さて、本日の案件は3件で、1つ目が令和7年の取組について、2つ目がデジタル式災害義援金の実施について、3つ目が「散歩の達人 八王子・相模原」の発行についてとなります。
それでは1点目、本年の取組についてです。まず初めに、本年の抱負を漢字で表してみたいと思います。モニターをご覧ください。
「拓」という漢字で表してみました。
これからも「幸せ色あふれる相模原」であり続けるように、誰一人取り残さない持続可能な社会の形成に向けて、新たな10年を切り拓いていくという思いから選びました。行政サービスの向上と魅力あるまちづくりに向け、本年も急速に変化する社会情勢や市民ニーズを的確に捉えるとともに、前例踏襲型に陥ることなく、積極果敢にチャレンジし、市民の生活をより良くするための改革を進めてまいりたいと思います。 
4月には、社会全体で子育てを応援する気運を醸成するための条例や、誰もが便利で暮らしやすい社会を実現するため、デジタル・トランスフォーメーションの推進に関する条例の施行を目指すほか、7月には、10億個の星々と高精細な8K映像を同時に体験できる世界初のハイブリッドシステムを導入した博物館プラネタリウムをリニューアルオープンします。
また、まちづくりでは、麻溝台・新磯野第一整備地区の道路等の基盤整備工事の再開や、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりにおける具体的な導入施設の配置と規模を定める「相模原駅北口地区土地利用計画」の策定を本年中に予定しています。　　
まちづくりの中心には、やはり市民の皆さんとの対話があると考えておりますので、一緒に未来を描きながら、住みたい、住み続けたいと思える、快適で活力のあるまちを目指して全力で取り組んでまいります。
2点目は、デジタル式災害義援金の実施についてです。能登半島地震から1年、能登半島豪雨から3カ月が経過しましたが、復旧復興のため引き続きの支援が必要な状況です。こうした中、これまで、本市の災害義援金の受付は、指定口座への振り込みや窓口、募金箱による、現金での受付のみで、12月末現在、能登半島地震の義援金として約3,439万円、能登半島大雨災害の義援金として約67万円をお寄せいただいています。
しかしながら、昨今のキャッシュレス決済の広がりや、スマートフォンで手軽にいつでも寄附ができるなどの利点から、これまでの方法に加え、QRコードによるオンライン決済で災害義援金の受付が可能となるように、令和7年3月の実施に向けNTTドコモと検討を進めております。
災害はいつどこで起こるか分かりません。仮に本市が被災した際にも、QRコードを活用し、いち早く直接義援金を受付することにもつながると考えています。
今回の取組は、自治体が主体となり、QRコードを使い災害義援金を受け付ける全国でも珍しいケースであり、DXにチャレンジする相模原として、先進的な取組となるよう進めています。今後、多くの自治体での活用にもつながるよう、取り組んでまいりたいと思います。
3点目は、「散歩の達人 八王子・相模原」の発行についてです。都市と自然のベストミックスを掲げる本市は、都心から1時間弱というアクセスの良い立地にありながら津久井地域をはじめとした豊かな自然に触れられるのが大きな魅力です。その魅力を市内外の多くの人に知ってもらうためには、本市としての情報発信はもちろん、周辺自治体とも連携し、圏域として観光知名度の向上を図ることが重要であると考えております。こうしたことから、隣接する八王子市と連携し、共同の観光PRパンフレットを発行することとなりました。
藤野駅から高尾山・陣馬山までの縦走ハイクや、藤野・相模湖・高尾などJR中央線沿線の観光スポット、絶品グルメの紹介など、両市への誘客や周遊を促す内容となっています。今後、橋本にリニア中央新幹線（仮称）神奈川県駅が開業すれば、より多くの集客が期待できると考えております。
1月16日（木曜日）から市内各所をはじめ、小田急新宿駅や鉄道各駅、沿線のコンビニなどで無料配布しますので、ぜひ、お手に取ってご覧いただきたいと思います。 
続いて、いくつかご案内をいたします。まず、日経グローカルによる自治体のSDGs先進度ランキングが公表され、本市は、企業・団体等多様なステークホルダーとの連携など、社会面の取組が高く評価され、全国815市区の中で、5位の評価となりました。今年も引き続き、市民やSDGsパートナーの皆様とともに、未来の相模原にしっかりと繋いで行けるよう、SDGsを推進してまいります。
次に、前回の定例記者会見でご報告しましたDX推進プロジェクトチームの提案の中から、「待ち時間コマーシャル」の取組について、早速、本日から各区役所区民課の窓口で実施いたします。プロジェクトチームからの提案の実現には、予算化など更に研究や調整が必要なものもございますが、行政サービスの向上や業務の効率化等を図るため、このほかの提案についても、可能なものから速やかに取り組んでまいります。
次に、火災と救急の状況についてです。速報値となりますが、昨年は市内で153件の火災が発生し、令和5年と比べて3件の増加となっています。出火原因別に見ますと、こんろが一番多く、続いて電気機器、たばことなっています。空気が乾燥していますので、引き続き火の取り扱いに十分に注意してください。 
また、救急出場件数ですが、昨年は、過去最多であった令和5年を643件上回り、4万4,339件となりました。限りある資源である救急車の適正利用につきましては、引き続き、ご協力をお願いしたいと思います。
なお、増加の要因については、猛暑など様々考えられますが、「急病」による搬送が最も多くなっており、搬送された方を年齢別で見ると、65歳以上の高齢者が全体の6割近くを占めています。
感染症の拡大も増加の要因の一つであり、まさに11月からインフルエンザが流行し始め、年末には1医療機関当たりの平均患者数が、昨年同時期のほぼ倍となる61.95人、年末年始のメディカルセンター急病診療所への受診につきましても、1日平均1,000人を超える方が来院しました。インフルエンザの予防として、手洗いや咳エチケット、換気といった基本的な感染予防対策を徹底していただくとともに、　ワクチンの接種、高齢者や妊婦、体調の悪い方は人混みを避けるなど、ご自身やご家族を守る対策をお願いいたします。
最後に、昨年は市制施行70周年の節目の年として記念式典の開催など、市民の皆様と一緒に大いに盛り上がりました。引き続き、3月末まで様々な取組を行ってまいります。そして本年は、平成22年4月に指定都市に移行し区制が施行されて15周年の節目の年となります。各区では、すでに15周年を記念したロゴマークの作成などに取り組んでおり、今後、市民の皆様とお祝いするためのイベントなどを企画してまいります。 
また、そのほか、昭和60年10月に締結した中国の無錫市との友好都市は40周年を迎えますし、カナダのトロント市とは、昨年からより幅広い交流に向けて、パートナーシップシティの位置づけに変更したところです。今年も多くの皆様と喜びを分かち合い、シビックプライドの醸成を図るとともに、本市の魅力を市内外に発信し、選ばれる都市を目指してまいります。
なお、年末に開催した水源環境保全・再生施策に関する19市町村長会議ですが、引き続き本市で事務を担い、新年の早い段階で事務レベルの会議を進め、再度、19市町村長会議で最終確認を行ったうえで、1月中に黒岩知事に対して、要望を行いたいと思います。
記者の皆様には、本年も引き続き、様々な面でご取材等いただきますよう、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。

質疑応答

デジタル式災害義援金について

（読売新聞記者）
デジタル式災害義援金の関係ですけれども、全国的にも珍しい仕組みということなのですが、全国で或いは県内で他にやっている自治体を承知していらっしゃいますか。

（市長）
実は、この会見のギリギリまで全国初ではないかなということで、全国初というふうに謳っていたのですが、そこは確認できなかったので、珍しくという記載に変えたのですけれども、おそらくやっていないというふうに思います。キャッシュレス決済の導入を考えたのは、昨年の1月9日に携帯キャリア4社と、中山間地域の誰一人取り残さない施策の実現に向けて連携協定を結ばせていただきました。その際に、昨年1月1日に能登半島地震がありましたから、私の方から「はたちのつどい」もその後にあるし、例えばお正月の初詣などでも、今QRコードを利用したキャッシュレス決済でお賽銭を入れるようなところもあるようですから、ぜひ携帯キャリア4社の皆さんにキャッシュレス決済についてお願いしました。例えば現金を持っていない方がいらっしゃるし、私も実は最近、相模原市でキャッシュレス決済を始めてから、市長公室長に勧められて財布を持たなくなってしまって、現金を持たないことが多くあるものですから、ちょっと秘書課長に借りたりとかすることがあるのです。そんなこともあって、私ですら、キャッシュレス決済になってきて、時代がやっぱり変わってきたなと思います。そういった中で、「はたちのつどい」などで昨年、募金箱を置いたのですが、現金をお持ちでない方が多かったので、ここは担当が1年間、非常に粘り強くNTTドコモさんと詰めていただいて、まずは携帯キャリア4社のうちのNTTドコモと最初に、このキャッシュレス決済の手筈を進めたところでありまして、今後も残った携帯キャリアの3社とか他のやり方も含めて、チャレンジをしていきたいなと思っているところです。

（読売新聞記者）
そうすると、着想というか思いついたのは市長ご自身でいらっしゃるのでしょうか。

（市長）
あまりかっこ良くは言えないですけれども、そうですね。私や市長公室長がちょうど携帯キャリア4社の方と向き合った時に、「そういえばせっかくだから、皆さん、今回、能登半島地震があって、義援金などもキャッシュレスでできませんか。」という提案を私たち市側からしました。市長公室長と私で話した中で、アイデアが浮かんだところかなと思っています。

「散歩の達人八王子・相模原」の発行について

（読売新聞記者）
「散歩の達人」について伺います。パンフレットですが、八王子市と共同で観光PRをされるということなのですが、八王子市と共同で観光PRをされるのは初めてですか。

（市長）
そうですね。これまでは、例えば人的な交流も現在行っていますし、病児・病後児保育の連携をやったり、図書館とか消防の連携をやったり、様々な形ではやってきたのですが、今回、観光をメインにして人事交流を2年間行ってまいりました。ここで一区切りするのですが、また令和7年度も進めていきたいと思っていまして、そういった中の2年間の成果として、今回初めて観光のガイドブックが完成したというふうに思っています。

（読売新聞記者）
他市と共同でこういった観光PRをこれまでされたことはあるのでしょうか。

（SDGs・シビックプライド推進担当部長）
ウェブとかは近隣の5市などで、観光客向けや外国人向けのサイトを作ったりとかはあるのですけれども、ガイドブックみたいなものは今回が初めてというところです。

（市長）
やっぱり都県境を超えてやるということが、非常に私はワクワクする話だなと思います。実は総務省の財源を使った施策の中で、町田市と八王子市と相模原市の若手の職員で、あまり色々細かいことを考えずに、これから10年先、20年先の3市連携でどんなふうにできるかということを、2年ほど前だったかな、予算をいただいて、3市で色々と話し合ったこともあります。そういう意味では、私たちは、リニア中央新幹線の駅が神奈川県の中で唯一できるということで、首都圏南西部の広域交流拠点でありますので、圏域に985万人の方を抱えている中で、やはり一市でどうのこうのというよりも、今後この大きな周辺市町村と連携をして、山梨県、静岡県、東京都、神奈川県、こういった大きな圏域で、この地域に人を呼び込むという観光施策を採っていきたいなと思っていますので、そういった点ではこの第一歩を八王子市とできたことは、本当に職員の皆さんが頑張ってくれたと思っています。

（読売新聞記者）
昨年の11月か12月か忘れましたが、書店で「散歩の達人」という雑誌で、吉沢恋選手を表紙に起用して、八王子市、相模原市について取り上げた雑誌が確かあったのですけれども、あれとの関係はどうなっているのですか。

（SDGs・シビックプライド推進担当部長）
民間が出された雑誌とは今回は特に関連はございません。今回、八王子市と相模原市で、先ほど市長がご説明したとおり、中央線沿いのところで観光周遊みたいなことでPRしていきたいということで、独自に作ったものになります。

（読売新聞記者）
そうしますと、内容も両市で独自にお作りになって、「散歩の達人」の雑誌とは全く無関係にお作りになられたということですか。

（SDGs・シビックプライド推進担当部長）
出版会社と八王子市と相模原市とで、色々と編集とか取材の場所ですとか、そういうところを相談しながら作成したもので、民間で出たものとは全く別物ということです。

（読売新聞記者）
ちょっとよく分からないのですが、内容をわざと別にしたということなのですか。それとも今、出版社と話し合いをされたということなのですが、話し合いをされてどうなったのでしょうか。

（SDGs・シビックプライド推進担当部長）
吉沢恋選手が表紙になっていたものは、結構広範囲のものが出ていたと思います。お店だけに関わらず、結構厚めのもので有料で出ていましたので、今回はフリーペーパーですので、グルメであるとか観光の名所であるとか、そういうところを中心に作らせていただいたものです。

（読売新聞記者）
内容的には、市の方で職員の方が中心となって作られたということなのですか。

（SDGs・シビックプライド推進担当部長）
はい。相模原市と八王子市の職員が話し合いながらということです。

救急及び119番通報について

（読売新聞記者）
救急の関係で確認なのですが、救急と119番通報が過去最多ということで、ともに令和5年がこれまでで最も多かったと。それに比べて更に多くなったということでよろしいでしょうか。

（市長）
はい、そうです。救急出場件数は643件多かったです。年末年始も消防局から報告がありましたが、非常に救急搬送も多く、1日に、例えば先ほどもお話しましたが、診療所に1,000人を超える方々が来たり、それから二次救急の病院に、8台から11台ぐらいまで救急車が溜まってしまったりとか、かなり課題も見えてきましたので、今後、休日の診療の対応に関しても、医師会、病院協会ともここはしっかり連携していかなければいけないなと思っています。

「散歩の達人八王子・相模原」の発行について

（毎日新聞記者）
「散歩の達人」について追加で伺うのですけれども、「るるぶ」のフリーペーパーというのは各地で出していますよね。厚木市などでも私も見たことがあるのですけれども、相模原市でも「るるぶ」のフリーペーパーを出していませんでしたか。

（観光政策課担当課長）
「るるぶ」のフリーペーパーにつきましては、令和3年にキャンプを題材として、発行させていただいたものがございます。

（毎日新聞記者）
観光のフリーペーパーという意味で2回目ということでよろしいのですか。

（市長）
そうですね。以前、私が、実はその「るるぶ」でキャンプをするなら相模原という題名でやろうよという話をしたのですが、そのきっかけになる前が、退職された職員の方から、ご自身が職員時代に「るるぶ」だったか忘れましたが、有名な旅行雑誌とタイアップして、ほぼ皆さんからの寄付を集めて、市の一般財源を使わずに作った冊子があったから、こういうのを真似して作ったらどうかと提案をいただいて、そうなのですねという話を一緒にしながら圏央道に乗っていたら、厚木市のパーキングで厚木市の「るるぶ」をもらってきて、こういうものがあるんだなあと思って。それで担当と話をしている中で、うちはやっぱり令和元年東日本台風でキャンプ場が大変被災をしたものですから、キャンプ場の復旧復興の応援の名目でも、キャンプをするなら相模原ということで、「るるぶ」版を作って大変好評で、本当に私もあっちこっちに持って行ったのですが、多くの皆さんが手に取っていただいたということを覚えています。今度は3万部、八王子市と【相模原市】の「散歩の達人」を使ったフリーペーパーを作りますので、これは東京都心、例えば新宿駅とか、中央線沿線とか小田急とか、様々なところで配架する予定でありますので、これを使ってまた多くの皆さんに八王子市や相模原市にお越しいただければと思っております。

（毎日新聞記者）
陣馬山の半分は八王子市で、そういう意味で八王子市とタッグを組むというのは合理的だと思うのですけれども、発行する3万部は1万5,000部ずつということで良いのかと、それから費用は折半なのか、お幾らなのか伺いたいのですが。

（SDGs・シビックプライド推進担当部長）
費用については折半でございます。3万部の発行で、特に八王子市に幾つということではなく、八王子市や相模原市内に置くよりかは、他所から来ていただきたいという思いがありますので、駅であるとか、コンビニであるとか、あとはファミリーレストランであるとか、そういうところに配架をするというようなことになっています。

（毎日新聞記者）
折半でおいくらなのでしょうか。

（観光政策課担当課長）
費用はこの発行につきまして、2市で459万8,000円になります。それを折半しております。

（市長）
今回の目的は、今、SDGs・シビックプライド推進担当部長が言ったように、例えば八王子市の方が相模原市にお越しいただくとか、相模原市民が八王子市にお出かけする市内外の交流、それから八王子市、相模原市以外の方々の誘客を促す形となれば良いなと思って作成いたしました。

（毎日新聞記者）
旅行に行った際に観光案内所とかに「るるぶ」のフリーペーパーがあったりすると、それを引っ張って参考にするのは私だけではないと思うのですけれども、そんなものをイメージしているのだと思うのですけれども、「るるぶ」ではなくて「散歩の達人」がこういうものをやるのを私は知らなかったのですけれども、初めてなのですかね。その辺はご存知だったら。

（SDGs・シビックプライド推進担当部長）
今回、当然「散歩の達人」1社だけでということではなくて、決めるに当たって「るるぶ」とか「散歩の達人」とかもう1社ぐらいあって、その中で最終的に「散歩の達人」で決定をして今回の発行に至っております。

（毎日新聞記者）
「散歩の達人」のフリーペーパーというのは初めてですかね。その辺ご存知ですか。

（SDGs・シビックプライド推進担当部長）
相模原市で出すのは初めてですが、他所の自治体がどうかというのは把握していません。

（神奈川新聞記者）
「散歩の達人」の関係で伺いたいのですけれども、今回八王子市との連携ということで、市長も先ほど、より大きな圏域で観光政策を打っていきたいと話をされていました。色々な地域的な括り方があると思うのですけれども、相模原市を考えてみると経済団体とか商工会議所とか観光協会とか、いわゆる旧市域と旧町のところが別々の団体になったりしていると思います。色々合併をした経緯とかもあると思うのですけれども、そういう団体の状況について市としてどうご覧になっていて、例えば、今後まとまったほうが良いのかとか、或いはそれぞれ地域的な特色があるので、それぞれとして存続しながら、色々な括りで連携していく方が良いのか、その辺りどうご覧になっていますか。

（市長）
例えば相模原市観光協会があって、藤野観光協会、相模湖観光協会があるということですかね。

（神奈川新聞記者）
商工会議所も別ですよね。

（市長）
これは合併の時にさかのぼる話になってしまって、私が当時市長であるならば、青年会議所とか、それから商工会議所、商工会を含めて、1つに統一するべきだったなと思います。それは観光協会も含めて、やっぱり一市になったので。今、相模原市観光協会があって、今回も実は「散歩の達人」に携わっているのですが、外から見て色々あると分かりづらいので、例えば相模原市観光協会があって、下部組織に藤野観光協会がある、大島観光協会、新磯観光協会があるというふうになると分かりやすいのかなとは思いますけれども、なかなか歴史的にも今まで来てしまっているものですから。今JCも、相模原青年会議所と津久井青年会議所でこの間、一緒に新年のあいさつに来ましたが、本来は1つになるという考えもあるのでしょうけれども、ただ地域特性としてこれまでの津久井4町の歴史があるので、そこを生かしていくというのも1つの手法なのかなと思っています。私が当時市長だったら1つにするように、多分お願いしたのではないかなと思います。

（神奈川新聞記者）
今、それぞれの独立性を尊重しながら見守っていて、特に市として何か働きかけていくというようなスタンスとかではないということですか。

（市長）
そうですね。例えば経済界で言うと相模原商工会議所と津久井地域4商工会があって、それぞれ特色がやっぱり違うなと思いますし、商工会議所の皆さんには会議所の、例えば、指定都市商工会議所の関わりとか神奈川県商工会議所の関わりがあったり、あと、4商工会の方は、神奈川県商工会連合会の会長を津久井商工会の関戸会長がやられたりとかしていますので、商工会祭りなどもお邪魔していますが特色が違うし、地域柄もあるのかなと思っています。ただ本当に相模原経済を考えた時に、将来的にはみんなで1つになって同じ方向を向いた方が、さらに力が発揮できるのかなという思いもありますが、なかなかこれを行政の力で無理やり引っ付けたりとかすると、大きなハレーションが起こる可能性もあります。やっぱり団体はそれぞれ独立していますから、それぞれ皆さんが「一緒になりたくなったね」という思いになった時に一緒になっていただくのが今は一番良いのかなと。今、行政が無理矢理入っていって、あなたとあなたはくっついてくださいとやるのは、ちょっと時代に合わないのかなと思いますから、それぞれの特性を生かして、多分一緒になりたい時が来ると思いますが、そうした時に、みんな一緒になろうよと、4商工会も商工会議所もなった時に1つになるのが理想かなと思います。

（産経新聞記者）
「散歩の達人」の関係で細かいところで恐縮なのですけれども、先ほど職員の方々が話し合いながら作ったという話だったのですけれども、一方で企画編集は交通新聞社、取材・文・編集協力は中村こよりさんと書いてあるのですけれども、職員の人たちは何をどこまでやったのか教えてもらえますか。

（観光政策課担当課長）
職員につきましては、「散歩の達人」の業者と一緒に選定場所ですとか、そういったものをそれぞれの観光協会とともに色々選定をさせていただいて、レイアウト等も考えたところです。

（産経新聞記者）
おおまかな内容ですか。絶品ラーメンを取り上げるとか、愛される地域密着グルメを取り上げるとかそういうテーマというのは職員の方々で話し合って決めて、具体的に取り上げる店とかは観光協会とかも一緒になって決めて、文章とかは委託したということでよろしいでしょうか。

（観光政策課担当課長）
コンセプトですとかレイアウト等も含めまして、まずは業者の方から提案をいただいた中で、それぞれ検討を進めていったところです。

衆議院議員選挙への出馬について

（読売新聞記者）
改めて昨年10月の衆議院議員選挙について、関連してちょっと伺いたいのですけれども、神奈川20区で立候補して落選した自由民主党の甘利明元幹事長ですが、昨年末、次期衆議院議員選挙に立候補しないことを表明されました。後継指名を行わず、党本部や県連などの協議に委ねるということのようだったのですけれども、本村市長ご自身は、甘利先生の不出馬表明を受けて、次の衆議院議員選挙で20区に立候補するお考えはありますでしょうか。理由と併せて伺えれば。

（市長）
私も藤井裕久元財務大臣の秘書を経て、神奈川県議会議員32歳で、当時一番若い県議会議員として初当選して2期務めて、その後、藤井先生の後を継いで、民主党から衆議院議員を3期やりまして、最後は希望の党で無所属として1年ちょっとやりましたけれども、そこから転出して市長になっていますから、県議会議員、国会議員を経験してきて、やっぱり市長という職は非常にやりがいがあるし、私にも合っているのかなというふうに思っています。あとはやっぱり市民と直接対話ができて、怒られることもあるし、励まされることもあるし、職員と直接向き合って、やっぱり広域行政、国とはまた違う良さがあるなと思っています。本当に市民に直結したサービスができるという形で、やりがいがあるなと思っていますから、私としてはあと2年4カ月ぐらい市長としての任期がありますので、そこはしっかりとやっていきたいと思っております。その後どうするのかというのは、また、あと2年ぐらいしたら結論を出しますが、その間に衆議院議員の候補者も決まるでしょうし、今のところ、私は衆議院議員とか国政に戻るつもりはないです。今、市長でしっかりと地に足をつけて、教職員を含めて8,000人の職員と一緒に対話をしながら、誰一人取り残さない市政を作っていきたいなと。その先頭に立って、まず2年4カ月しっかりやっていきたいと思っています。

下水道工事の事故について

（テレビ神奈川記者）
下水道事故の件で、先月26日に中間取りまとめが公表されました。市長もご覧になっていると思うのですが、まずこの中間取りまとめが出ての市長の受け止めをお聞かせいただけますでしょうか

（市長）
まずは昨年、私どもの公共工事、下水道工事において、二名の方の命を失う大変大きな事故を起こしたことに対しましては、本当に、二度とこうした事故が起きないようにしなければいけないという誓いと、お亡くなりになった方々に対しては、お悔やみをしっかり申し上げたいと思っております。その中で、昨年10月から3回に渡りまして委員会が開かれました。ここには都市建設局長にも入っていただいて、4名で会を進めてまいりまして、12月26日の最終回の最後のところで私もちょっとお邪魔させていただいて、ご挨拶させていただく機会も作ったのですが、今回の事故を受けて、市内業者の皆さんにも工事の安全安心というものを徹底していただきたいと思いますし、また私達発注する側も徹底していかなければいけないと思っていますので、そういった意味では特記仕様書の見直しなどもしっかりと進めていかなければいけないと思っています。今回、この事故を通じて、原因究明には至らなかったのですが、要因を初めとしたものに関しては、委員会からもご指摘をいただいていますので、そういったものをしっかり踏まえて、私たちとしては、来年度の工事の発注に特記仕様書の見直しなども含めて対応していきたいと思っております。本当に誰一人取り残さないという中で起きてしまった事故でありまして、原因は定かではありませんが、ただ救えた命であったのかもしれないと思うと非常に悔しい思いがしています。私どもの職員もこの対応に関して、建設業組合に行って涙を流して説明をされたと報告を受けています。そういったことを聞くと、本当に亡くなった方々に対して申し訳ないという思いでいっぱいです。

（テレビ神奈川記者）
その中で、発注側の市に対しても、現場の安全パトロールの実施などが今回求められている形で、市としても今後対応が変わってくると思うのですが、その辺りについてはどうですか。

（市長）
都市建設局長から直接、細かい話をしてもらった方が良いかな。

（都市建設局長）
先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、委員会からの報告が12月の末に出まして、まさに発注者としてもしっかり取組を強化していくべきだというご指摘をいただいたところです。言及のありました安全パトロールの話も含めて、あとは安全講習ですとか、気候の関係の講習などの開催も含めて、しっかりと検討会の報告を受けた対策をやっていきたいというふうに考えています。

（テレビ神奈川記者）
それを踏まえて、本村市長に改めて、今後の市としての姿勢みたいなところを伺えますか。

（市長）
下水道工事に携わらない例えば電気工事の方とか、造園に携わる公園の工事をしている方々とか、土木に関連する方々、色々な方々から、これは本当に他人事ではないと、いつどこで起こるか分からない事故だったので、この調査書をしっかり私たちは基にして対応していきたいという声を、建設業者の皆さんからいただいています。その声をしっかり踏まえて、誰一人取り残さない、そして本当に命を優先した行動に努めていただくような方策を、しっかり市としてお願いしてかなければいけないと思っています。今回の報告書の中に、例えば資材を先に上げるようなことを行ったような記載もありました。本来であれば、まずは人の命を優先していただくという、東日本大震災の時も「津波てんでんこ」と言って、釜石の奇跡と言われているのですが、小中学校に、津波があったらとにかく誰よりも人を置いてでも逃げろという教えがあるのです。この教えで、当時小中学校、確か3千人だったかな、全ての児童生徒が助かったというふうに聞いています。そういった中で、私たち相模原市においても、災害があった時に、まずは自分の命をしっかり守っていただきたいという、率先した命を守る行動をお願いできるような、特記仕様書の事柄とか、それから安全パトロールもそうですし、まず私たちができることをしっかりやっていき、発注者側としての責任、それから、受けている受注者側の責任もしっかり明確にしながら、お互いに事故がなく、素晴らしい工事をやっていただいて、そして市民生活のインフラ整備等含めて、役立つものをしっかり仕上げていただけるような体制を作っていきたいなと思います。これは発注者側もそうですし、それから受注者側にも改めて色々な面で足元からお互いに見つめ直していきたいと思います。

さがみはら都市経営戦略について

（朝日新聞記者）
去年に（今年度末で）繰り上げで終わるということになった行財政構造改革プランの関係ですが、それに引き続いて、さがみはら都市経営戦略を作っていくというお話があったと思います。これは現状どうなっているのか。それから作っていくに当たって、何かしらそのプロセスを市民や、或いは議会に開いていくということはお考えか、その辺りをお聞かせください。
（市長）
これは行財政構造改革プランに関して、ここで一定の方向性を示させてもらって、来年の夏ごろに、私たちの都市経営戦略、今までの指針を継続したものを新たな形でお示しをする予定でありますが、その間について、10月にもお話しましたが、市民との対話などが必要だというふうに思っていますので、ここは今後、検討していきたいなと思います。

（朝日新聞記者）
具体的にはどんな形をお考えですか。例えば、様々な施策をやる時に市民の意見を募るとか、それから先日行われたみたいに直接対話をされるとか、あとは中学校とかに行って子どもたち向けに、職員の方々と事業を作っているところもあったり、様々な方法があると思いますけれども、その辺り具体的にはどんなやり方をお考えですか。

（市長公室長）
さがみはら都市経営戦略については今市長からお話がありましたけれども、平成から取り組んでいる行政改革の流れが当然あるわけでございまして、現在、経営評価委員会という外部の会議で議論しています。実際にその内容について、どういう形で市民の方だとか、或いは今ご指摘があるように、将来を担う子どもたちにどういう形で説明していくかというのは、その経営評価委員会の中でも議論していった上で決めていきたいと思っています。中身についても非常に幅広い案件になってくると思いますので、その中身を見ながら、分かりやすい表現だとか、或いはどういった部分が今後行政改革で必要なのかといった部分を考えていきたいと思っていますので、今後の議論の中で考えていきたいということです。

下水道工事の事故について

（神奈川新聞記者）
下水道事故の関連で伺いたいのですけれども、中間とりまとめの中で厳格な作業中止基準の設定というものがあったと思います。東京都だったら雨が一滴でも降ったら作業しないということですけれども、今回こういう形で中間とりまとめがまとまって、これから具体的に特記仕様書に落とし込む作業になっていくと思うのですけれども、その辺り、作業中止基準の厳格化の現状の検討状況というか方向性は、どう考えていらっしゃるのでしょうか。

（都市建設局長）
ご指摘の作業中止基準のところについては、報告書の中でも厳格化というご指摘をいただいて、これからまさに特記仕様書に落とし込む中で、議論をしていかなければいけないところです。現状の特記仕様書なのですけれども、当該作業箇所または上流部に降雨が発生している場合というのを、標準的な中止基準というふうに現状の特記仕様書では記しております。それを標準としていて、実際には受注者の方々が出す施工計画書に基づいて、運用していくという形になっているのですけれども、具体的に降雨を何ミリまで許容するのか、或いはその降雨をどうやって確認するのかという把握の方法というのも、あまり定まっていなかったということもございましたので、検討委員会の場に気象会社の方もお招きをして発表いただいた取組なども参考にして、どういう形だったら降雨の確認が取れるのか、何ミリぐらいだったら下水道に流入し始めるのかというのをこれから詰めて、業者の方ともしっかり話し合いをして設定していきたいと、そのように考えています。

（市長）
今、局長が言ったように、現在の特記仕様書では上流部とか現在工事している場所での雨量ということだったのですが、明確な基準がなかったということが一つの反省点だというふうに思っていまして、今後、やはりもう少し厳格な形で取り決めをしてまいりたいと思っています。東京都で【一滴】という基準があるようですが、東京都の【一滴】に対しましては、やはり東京都の業者さんも、かなりこの【一滴】という基準で工事が難航しているという話もいただいたりとかしていますので、どういう形が一番良いのか。10月の時点で私も【一滴】の対応を検討しているという話をしましたが、今回の検討委員会でお話をいただく中でも、東京都の職員の方々からも聞きましたが、なかなか厳しい現状もあるという話を聞いていますので、命を守る行動というものがいかにして取れれば良いのかということを、本市として特記仕様書に明確にして、来年度の発注から出せるように都市建設局長のところで対応してまいります。

※質疑応答中の重複した言葉づかいや明らかな言い直しなどは、整理した上で掲載しています。
※質疑応答中の市長回答【　】の部分は広聴広報課で修正しています。
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