令和6年度　2月定例記者会見

• 日時　令和7年2月10日（月曜日）午後1時30分～午後2時50分
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（市長）
【あいさつ】
皆さん、こんにちは。
はじめに1件ご案内させていただきます。本市のホームタウンアスリートである　プロボクサー 中谷潤人選手のWBC世界バンタム級タイトルの3度目の防衛戦が、2月24日（月曜日）に有明アリーナで行われます。29戦全勝、22KO勝利と異次元の強さを持ち、世界が注目する中谷選手に大きな声援をお願いします。
さて、本日の案件は2件で、1点目が市議会3月定例会議について、2点目が市制施行70周年記念「さがみはらリニア未来ステージ」についてとなります。
それでは1点目、市議会3月定例会議についてです。
まず、令和6年度3月補正予算についてです。国の交付金を活用した物価高騰に伴う市民や事業者への支援として、市民税均等割りのみが課税されている世帯への給付金3億3千万円や、児童福祉施設への支援金2億円など、5億4千万円を計上いたします。なお、本補正予算に加えまして、令和7年度当初予算にも、物価高騰に伴う市民や事業者への支援に係る関係予算16億6千万円を計上しています。
次に、令和7年度の当初予算についてです。「未来を拓く、70年の歩みから次の10年につなぐ予算」をキャッチフレーズに、子育て関連施策の拡充のほか、公共施設の長寿命化やまちづくり事業に要する経費などの投資的経費の大幅な増加等により、前年度の3,415億円から335億円の増額、率で言うと9.8パーセント増の3,750億円となり、一般会計の予算規模は4年連続、過去最大となっています。
それでは、予算編成の具体的な内容につきまして、新規事業を中心に5つのポイントに沿ってご説明させていただきます。
1つ目は「夢と希望をもって成長できるまち」といたしまして、安心して子育てをすることができる社会を実現するため、小学校入学時に一時的に経済的負担が大きくなる公立小学校及び義務教育学校1年生の学校給食費の無償化、低所得者世帯の中学校3年生及び義務教育学校9年生の学習塾代の支援のほか、不登校の児童生徒がフリースクール等に通所する費用の支援、また生後1カ月頃の赤ちゃんの健康診査の受診費用の一部助成などの事業に取り組んでまいります。
2つ目は「物価高騰に負けない経済対策」といたしまして、物価高騰に係る市民や事業者の負担軽減のため、国の交付金を活用し、スマートフォン決済を利用したポイント還元事業、高騰する公立小中学校・義務教育学校の給食食材費や修学旅行費用に対する一部支援などの事業に取り組んでまいります。
3つ目は「笑顔で健やかに暮らせるまち」といたしまして、誰一人取り残さない地域共生社会の実現に向けた取組を推進するため、令和7年度から帯状疱疹に係る定期接種を実施するほか、生活保護世帯へのエアコン購入費の助成、障害者の就労支援や障害児の通学支援など、福祉基盤の充実を図るための事業に取り組んでまいります。
4つ目は「安全で安心な暮らしやすいまち」といたしまして、市民のくらしの安全・安心を確保する観点から、避難所等への災害用井戸の設置や、自治会の井戸設置に対する補助の実施、また、災害活動時に使用する通信施設を適切に維持管理するとともに、新たに映像通報システムを導入するなど、無線設備等の機能を強化します。
5つ目は「活力と交流が新たな価値や魅力を創造するまち」といたしまして、首都圏南西部の広域交流拠点にふさわしい魅力あるまちづくりを進めるため、橋本・相模原両駅周辺地区における都市基盤整備や土地利用の検討を行います。また、新たな拠点の形成を目指し、麻溝台・新磯野地区において、第一整備地区における市施行の土地区画整理事業による市街地整備を推進するとともに、北部・南部地区における組合施行の土地区画整理事業による市街地整備を促進します。
こうした取組のほか、ごみ出しが困難な高齢者等を対象とした家庭ごみの戸別収集と見守りを行う「ふれあい収集」のモデル事業の実施や、市民等へ夢や希望を与えるJAXA宇宙科学研究所を官民一体となって応援する取組である「JAXA応援団」の結成、区制15周年を区民とともに祝い、区への愛着や誇りなどの意識の醸成を図るための記念事業を実施します。 
ご紹介した新規事業を含む、「少子化対策」、「雇用促進対策」、「中山間地域対策」及び本市の個性を生かす分野として位置付ける「子育て」、「教育」、「まちづくり」の取組などに優先的に経費を計上することで、全ての市民が心豊かに暮らせるとともに、多くの人に選ばれる「幸せ色あふれるまち」の実現に全力で取り組んでまいります。
続いて、新たに提案する「相模原市子育て応援条例」についてです。本条例は、社会全体で子育て世代を応援する意識を育むことで、結婚や子育てを希望する人がその希望をかなえることができ、喜びを実感しながら安心して子育てをすることができる社会の実現を目的として制定するものです。この条例の制定により、市の責務、市民・事業者及び学び・育ちの施設等関係者の役割を明らかにするとともに子育て世代を応援するための施策を実施してまいります。
同じく新たに提案する「デジタルで変わるみんなのさがみはら条例」についてです。本市においても人口減少や少子高齢化の進行が見込まれており、労働力減少などの課題に対応した持続可能で暮らしやすいまちへ、本市を変革していく必要があります。　このため、「誰一人取り残さない」ことを大前提に、デジタル技術を活用し、行政サービスの利便性向上や地域の課題解決等に取り組んでまいりますが、この条例を制定することで、市一丸となってDXに取り組む機運の醸成を図ってまいります。
続いて、技術職員や消防職員の人材確保に向けた取組として、給与や特殊勤務手当に関する条例の一部改正をご紹介します。近年、少子高齢化などにより人材獲得競争が激化しており、本市においても一部の職種について、採用による欠員の補充が困難なケースが増えています。こうした状況を踏まえ、医療職に適用していた初任給調整手当を、特に採用が困難な他の職にも支給できるよう提案いたします。この改定により、欠員補充に至っていない土木職について、1万円を上限とする初任給調整手当を、採用から5年間、支給できるようになります。なお、土木職への支給は県内初となります。
また、消防職員については、火災、救急等の出動に対する特殊勤務手当を、国や指定都市と同等の水準に見直すことなどにより、処遇の改善を図りながら採用者の確保や離職防止に取り組んでまいります。
このほか、大西大通り線の市道の認定について、議案として提案しておりますが、この大西大通り線については、橋本駅南口のまちづくりにおいて、必要不可欠であり、
全線を整備することにより、効果を最大限発揮する路線になります。
続いて、本日の案件2点目は、市制施行70周年記念「さがみはらリニア未来ステージ」についてです。令和6年度は市制施行70周年という節目の年となり、記念式典をはじめ様々なイベントを通して、市民の皆様と一緒に大いに盛り上がってまいりました。この記念すべき年の締めくくりとなる最後のイベントとして、「さがみはらリニア未来ステージ」を開催します。
こちらは、JR東海の協力を得て、3月22日（土曜日）、23日（日曜日）の2日間に渡り、リニア中央新幹線（仮称）神奈川県駅横のさがみはらリニア広場で、さがみはらの未来を担う子ども達を主役としたイベントとして、開催するものとなります。また、同広場では当日、JR東海、県、市の共催により、「イノベーション創出促進」に取り組む本市ならではの次世代モビリティを体感できるイベントの開催も予定しています。詳細につきましては、固まり次第、改めて皆様にご案内をさせていただきます。また、来年度につきましても、引き続き、県やJR東海と連携しながらイベントの開催を検討してまいります。
併せまして、市制施行70周年記念の関連で、2月19日（水曜日）から3月11日（火曜日）にかけて、本市の70周年記念の図柄を使用した、関東・中部・東北自治宝くじが販売されますので、ぜひ、多くの方にご利用いただきたいと思います。前回の年末ジャンボ宝くじの際も、画面に出ているように、臨時販売を行いましたが、今回も2月26日（水曜日）のお昼に、市役所1階の正面玄関ロビーにおいて、宝くじ「幸運の女神」をお招きし、さがみんやミウルと私も一緒に自治宝くじの臨時販売を行いますので、ぜひお越しください。
最後に1件ご案内させていただきます。2月17日（月曜日）に予定しております市議会全員協議会におきまして、次世代に引き継ぐ淵野辺駅南口周辺のまちづくりプラン、
鹿沼公園・複合施設整備基本計画（案）について説明をさせていただきますので、ぜひご取材をお願いいたします。
私からは以上です。

質疑応答

市議会3月定例会議に提案する議案について

（NHK記者）
まず初めに全体的なところとしまして、本村市長は2025年度になりますと、おそらく2期目の3年目に入るのかなというところですけれども、この当初予算案でも良いですし、議案でも良いのですけれども、選挙に出た時のマニュフェストというか、思いというところで、今回の予算や議案でどのように乗っかってきているかというところを教えていただいても良いですか。

（市長）
まず私が選挙に立候補した1期目の時の政策集の中に、まずは大型事業の見直しというのがございました。これによって市民の皆様から大分期待がなくなってしまったことや、関係業界の皆さんからも、市長が代わって、あらゆる事業止まってしまったと随分当初言われてまいりまして、そうした中で予算の組み替えの行財政構造改革をやって、しっかりと予算の組み替えをすることによって使うべき予算をしっかり獲得していくという話をさせていただきまして、例えば小田急多摩線延伸も、市がまるで上溝まで決まったのではないかという言い方をしていた部分があって、ここをしっかりリセットし直して、事実をちゃんと市民と議会の皆さんにお伝えしていこうということで、一生懸命みんな頑張っていただいて進めてまいりましたが、なかなか投資的な、積極的な財政には至らなかったというところがこの過去6年間、特にそうですね、令和2年度の予算から私が組ませていただきましたが、なかなかアクセルを踏める状況ではなかったということでございますが、今回、行財政構造改革をここで終止をしまして、新たな方向に向かってまいりますが、そういった中で、例えば過去最大の一般会計3,750億円、前年比プラス9.8パーセント、335億円でありますから、そういった意味では、横浜市が過去2番目の予算で前年度比3.6パーセント増、川崎市が過去最大で2.5パーセント増でありますから、前年度比に比べても9.8パーセント増ということでありますので、335億円プラス、こういった中で、特に投資的経費に関して、これまで私が市長をやっていた中では一般会計の4.8パーセントという時代もあったのですが、こういった中で見ていくと、今回投資的経費も7.4パーセントから9.9パーセントへと、そういった意味では4.8パーセントからみると倍増以上になっていますから、かなり投資的経費に、本当に3区見渡すと、緑区から南区まで、様々な大型の事業が始まっていますし、それから長寿命化に関しましてはこれも待ったなしでありまして、相模原市がスタートしたのは昭和29年、それから71年目を迎えるわけでありますので、当時人口が8万人でスタートした自治体が今72万都市でありますから、本当に人口が増えると同時に学校を作ったり、いろんなライフラインを道路や下水を引っ張って色々とやってきましたが、やっぱり老朽化を迎える時期にもなってきますから、そういった長寿命化の対応にも予算をしっかり付けていかなければならないというところで、投資的経費がかなり積極的に描かれたのかなと思っていますので、ここは本当に、当初から比べると、いよいよまちづくりが始まる、そのことに予算をしっかり投下できたのかなと。それから、子育て、教育、まちづくりという話をしていく中で、やっぱり子育て施策も今回子育て応援条例も出ているように、やっぱり子育てに関しても、また教育に関しても、予算を増額していますので、10～13パーセントが前年比プラスになっていますので、そういった意味でもカラーを出せたのかなと思っています。ここは鈴木教育長ともしっかり議論をして、教育予算をつけさせていただいたというふうに思っていますので、しっかり誰一人取り残さない、教育、子育て、さらに進んでいきたいなと思っています。

大西大通り線について

（NHK記者）
もう1点伺いたいのですけれども、大西大通り線の市道認定の話なのですけれども、今このタイミングにおいて、大西大通り線の路線認定というのを行う理由を教えていただけないですか。

（市長）
これまで、何度かここでもお話しましたが、例えば【宮下横山台】線とか県道52号とか、これまでも職員が市民に対話をして説明を行ってまいりましたが、この本当に数倍以上の説明をこれまで職員が市民の皆さんに寄り沿ってご説明を行ってまいりました。その結果、今年に入っても6回、1月に5回説明会を行い、2月、昨日ですかね、大西大通り線新設に反対する会の人達への説明会を3時間ぐらいやったと聞いています。お話している中で地権者の方から、買い取りの申し出に応じて欲しいというお声をいただいたみたいです。それから、事業費の増加に繋がる土地利用を防ぐため、今回、路線の認定について議案提出を予定させていただいております。

（NHK記者）
重ねてですけれども、昨年度末の定例会見であったり、これまでの取材でもそうですけれども、やはり十分市民からの理解が得られていないというようなご見解もあったかな、というふうに思うのですけれども、1月の近隣住民説明会であったり、昨日の質問会を行ったということで、十分と考えていらっしゃいますか。

（市長）
冒頭にも言いましたが、これまで道路の関係でいうと、本当にかなりの数を職員の皆さんが市民の皆様に寄り添ったご説明を繰り返し行ってきました。本当に担当課も一生懸命やってくれているなというふうに私も思っていますが、ただなかなか、やっぱり反対する会の皆さんのご意見、先ほどちょっと概要を聞きましたが、なかなかまだ溝が埋まっていない部分もあるのですけれども、ただ今回の説明会、前半5回やった中で、1月にやった中でいうと、この事業を進めていただきたいという声とか、補償とか調査を進めていただきたいという声なんかも増えていますし、または代替地を探してもらえないかという声も上がってきているということでありますので、これまでは、私も2回説明会に出ていますが、比較的慎重反対の皆さんのご意見が多く聞かれていましたが、今年に入って、少しそういった、この事業を理解されつつある方も増えているのかなと思いますので、説明はこれからも、そしてまたこれまでも、職員が頑張ってやってきたというところでありますけれども、なかなか市民の皆様の理解を、なかなか取れていない部分、もちろんそれはあるのですが、ただそういった今までなかった声が出始めたというのは大きな前進じゃないかなと思っています。比較的私のところに来ているのは、私は賛成だけれども、やっぱりあの会に出て、なかなかな賛成という声を出しづらいと。それは、近隣の皆さんの顔を知り合っているから、お隣の方が反対されているお気持ちも分かると。そういった中で自分が賛成ですと言うのはなかなか言いづらいですね、という声は個別に私の所にもいただいている部分もありますから、そういった声が少しずつ、皆さん出始めたのかなということは、一歩前進しているのかなという思いをしています。

（NHK記者）
感覚としては、かなり以前とは住民の方々の理解というものが進んできているというような実感というか、どういうふうにそれを図っていらっしゃいますか。

（市長）
そうですね。これまでなかなかさっき言った事業を進めて欲しいとか、調査とか補償についてといった事が、個別にはご相談はありましたけれども、なかなか皆さん平場の会議で、そういったご意見を出しづらい、出しにくいということはございましたが、今回報告を受ける中では、最初の5回の説明会は123人、昨日は28人だったのですが。そういった中では、皆さんから、今まで出なかった声が出るということは、本当に前進してきたなという思いがあります。

（NHK記者）
この事業の、今後認可申請をしていくということになるとは思うのですけれども、まず議案提出というところで、申請については、その判断基準みたいなところは何をもって判断されるのでしょうか。

（市長）
事業認可の申請ですか。

（NHK記者）
そうです。

（市長）
事業認可の申請は、まず神奈川県に提出しなければいけないということでありまして、事業認可権者でありますので、ですから、まず、神奈川県と本市の事前状況のことも重要でありますし、また市民の皆様に、この道路事業がどのように理解されて、広がってきているのかということが大切なことだと思いますし、また移転先の検討をされている方々の状況等も踏まえて、そうしたご意見を踏まえて、最終的に、この議案が3月定例会議で議決いただければ、必然的に4月以降のどこかで、私として判断をしなければいけないと思っています。

学校給食費の一部無償化について

（神奈川新聞記者）
小学校1年生の給食費無償化について幾つか伺いたいと思います。まずは、小学校1年生を無償化にしたその理由、なぜ小学校1年生なのかというところをお聞かせいただければと思います。

（市長）
小学校1年生及び義務教育学校が市内に2校ございまして、いわゆる小学校1年生にあたるですね、やはり入学時に大分ご負担が大きくかかるというお話をいただいてまいりましたので、まずは未就学から小学校に上がる、義務教育学校に上がる1年生を対象に、保護者の負担を軽減するための策として、今回挙げさせていただきました。

（神奈川新聞記者）
やはりそこは、可能な財政の制約がある中で1年生というところになったと思いますが、やっぱり可能ならば全小中学校全学年無償にしたいという思いはありますか。

（市長）
それはもうずっと長年思っていましたね。当初試算したので、全部無償にすると約26億円、おそらく物価高騰も入れると多分30億円を超えているのではないかと思いますが、例えば近隣でも厚木市とか南足柄市をはじめ清川村【愛川町】がやられていますし、東京都に行くと八王子市が昨年の2学期分から、それから町田市が3学期分からだったかな、そのうちの8分の7を都が負担をしていて一般財源の8分の1で済むということでありますので、本当に実は私も職員に相模原市を中心に無償化している地図を作ってもらって、分かりやすくそれを見ながら近隣がかなり無償化になっているなという話もしながら、やっぱりこれは国に対しても何度もお願いしているとこでありますし、今回、昨年末だったか、今議論になっていますよね、学校給食への立憲民主党と維新と国民、野党3党で学校給食の一部を改正する法律案が提案されまして。国の予算が通る大きな山で少数与党ですから、今、維新の会が提案している高校教育無償化、これを柱に議論がかなり進んでいまして、おそらく見立てからいうと高校教育無償化は行くのではないかなと思っています。それとあわせて学校給食無償化もぜひ通して欲しいなと思っていまして。やっぱり、こういうサービスは、北海道から沖縄まで差がなく一律にサービスをやっていただきたいなと思います。私も八王子市、町田市を隣にしていて、よく市内の方々から言われるのは、やっぱり高校教育無償化を早く実現して欲しいとか、学校の給食費の無償化、これらもやって欲しいという声をよくいただきますので、やっぱりこういったことを国へ通していただいて、しっかり財政の保障をしていただければ地域間格差も大分減ってまいりますので、ぜひ国において、これをリードして進めていただきたいなと願っています。

（神奈川新聞記者）
可能であるならば、国が全て無償化をするというのが理想であると。

（市長）
そうですね、それはもう本当に、おそらく私以外のあらゆる首長の皆さんも思っていらっしゃると思いますので、子育て政策なんかも、本来やっぱり給食なんかもそうだし、学校なんかでもそうですよね、高校無償化もそうですが、やっぱり所得制限なしでみんなが平等に扱っていただくというのが本来の姿かなと思っていますので、ぜひ進めて欲しいなと思っています。だから今、国の動きを非常に注視しています。

（神奈川新聞記者）
ただ現状としては給食費無償化をめぐって、自治体間の競争になってしまっているというような現状があって、やはりその辺の状況を率直にどう思われているのかということと、やっぱりお隣の東京都をだいぶ意識せざるを得ないのかなと、その辺どうお考えですか。

（市長）
そうですね。特に町田市、八王子市とは色々な連携も、人的な交流も行っているし、病児・病後児保育とか図書館の相互利用とか、あらゆる利用を行っていて、非常に私たちもこの多摩地域の八王子市、町田市を非常に重要なパートナーと思っていますが、やはり様々な施策を東京都が打ってまいりますから、それに乗って、やっぱり八王子市、町田市にしましても、それはもう使わない手はないでしょうから使ってくるので、私としては、境川を渡って、渡れば無償、渡らなければ有償というのは、それは市民にとっても気の毒だなと思うので、やっぱりみんな一律にやっていただければなと思っています。

（神奈川新聞記者）
川を挟んで向こうとこっち側で、その辺の住民の間では給食費無償化が話の種になるというようなことを聞きました。その辺のお話は直接市長の耳にも入っていますか。

（市長）
そうですね。私の所にやっぱり一番まずあるのは、高校教育無償化の方が大きいのかなと順位的には思いますが、それと拮抗するぐらいですけど学校給食の無償化に関してもあります。特に高校教育無償化に関しては、相模湖に行っても藤野に行っても、やっぱりシニア世代で皆さんからも、相模原も無償化してよと言っていただくぐらいですから、やっぱり高校教育無償化というのは結構大きな話だし、それに合わせて、学校給食も同じですけれども、この2つがしっかり、今回の本予算を通すですね、せっかく与野党がかなり均衡した数字になっていますから、足すと野党の方が多いのかな。ですから、こういったときに、やっぱり野党の皆さんが発案したことが通る可能性だってあるわけですから、ぜひ議論をしっかり尽くして、国民の見える化の中で議論をして、皆さんきっと応援をしてくれると思いますので、通して欲しいなと願っています。

（神奈川新聞記者）
今、立憲民主党、国民民主党、維新が出している、これが通ることを期待したいと。

（市長）
そこはそうですね。給食ですよね。

（神奈川新聞記者）
はい、学校給食費の無償化に関してです。

（市長）
あとは維新さんが出している高校教育無償化、これも大きな、私はどっちかというとそっちの方が声が大きいのかなというふうに思っていますので、これを東京式でやるのか、それとも、東京式だと3,000億円ぐらいで済むけれど、維新が進めているやつで6,000億円ぐらいかかるという話ですから、どちらかで、東京都形式で決着するのではないかなと期待はしています。

（神奈川新聞記者）
小学校1年生を無償化ということで結論に至りましたが、教育委員会教育局としてはどれくらい無償化できたら良いという要望を市長の方に伝えたのかなという、議論のところを伺えますか。

（教育長）
教育委員会としては、給食費については学校給食法で、食材費は保護者負担という、これは大原則だと思っています。ただ東京都含めて、今市長がルールをお話されましたけれども、子育て支援でやるのか、或いは、人口の転入施策でやるのか、色々なやり方があるのだと思いますが、今、喫緊の課題になっているのは、子育て支援ということで、市長とも色々な話をさせていただいて先ほど全員給食無償化すると30億円かかると。なかなかこの厳しい中で、一番経済的に負担がかかるのはどこかということで、小学校1年生、これについては教育委員会としてもお願いしたところです。

（神奈川新聞記者）
それ以上に、他の学年もと、そこまでの要望をしたわけではないということでしょうか。

（教育長）
そこまでというより私自身は、冒頭市長が話をされたように、施設が非常に老朽化している。雨漏りもする。トイレも直さないといけない。空調もつけなければならないという、教育の基盤整備にもお金がかかりますので、そこについては、特に強くということは話しませんでした。

（市長）
国において、やっぱりこういった措置は恒久的な財政措置を取るべきだなというふうに思っていますし、今回学校給食でいうと、今、教育長から話があったように食材費に関して保護者負担という原則ルールがあるものですから、そういった中で、保護者負担をこれ以上かけない。例えば小学校だと1食40円プラス、中学校だったら80円プラスなのですが、ここを1年間、とにかく保護者負担を増さないように、（保育所等への支援、約1億円も含めて）4億5,000万円ぐらい積んで、食材費の負担というものも、今回、充てていますので、小学2年生から中学3年生、義務教育学校9年生までの食材費に関しては、（追加の）負担がないようなことを図っています。その他、設備費とか人件費とかエネルギーとか、そちらは行政がこれを見なければいけない部分ですから、まずは保護者の負担のところに関しても、小学2年生から中学3年生、義務教育9年生までのところは、しっかり手当をさせていただきました。

都市計画道路大西大通り線について

（毎日新聞記者）
先ほど補償調査の希望の方がおられて、そういったことを踏まえると前進したという印象だということですが、逆に事業認可前に補償調査をやっているのが非常に例としては少ないという見方が。東京都さんはやっているそうですが、一般的ではないのではないかと。賛成の方のご希望で補償調査を始められると、そのことがかえって反対の住民の方々の態度を硬化させるというか、逆に反対の方々にとってつらい思いをされるのではないかという、まずその辺はどういうふうにお考えでしょうか。

（市長）
これまで私たちが進めてきた都市計画決定をした、次に今言われている路線の認定、そして次に事業認可という順番で進めてきています。そういった中で、やはり反対の方々のご意見、慎重派の方々のご意見、ここを引き続き寄り添った対応で当たっていかなければいけないという思いはありますし、昨日、3時間に渡って、28人の反対する会の皆さんからご意見を賜った中にも、そうしたご意見があったというふうに伺っていますので、そういったご意見はまた引き続きしっかり受け止めて、そしてまた対話を深めていかなければいけないなという思いでいます。

（毎日新聞記者）
反対の方、特に高齢者世帯の方、誰一人取り残さないとありますが、取り残されている感を感じていらっしゃる方がいらっしゃるのは事実だと思うのです。特に高齢者の方は、代替地を探すというのはもう、大変ですよ。大西大通りの計画を白紙撤回するというのも一つの選択肢なのでしょうけれども、そのお考えはないと思われるのであえて伺いますが、その代替地探しを担当する専属のメンバーというか、例えばリニアまちづくり課の課内室とまではいかないにしても、専従の職員の方を配置するとか、高齢者の方が「ご協力ください。探すのであれば、サポートしますよ。」だけでは、ちょっと難しいと思うのですよ。その辺、いかがでしょうか。

（市長）
言っていることはよく分かります。私もこれまで都市建設局と、実は市長になる前から地権者の方から、代替地を見つけて欲しいというご意見は非常に多くいただいていましたから、当時加山市長をはじめ、職員の方々にも同じような気持ちで伝えてまいりました。今、担当課から聞いているのは、不動産屋さんに入っていただいて、土地を探していただくような方々をご紹介できるような形を作っていければ良いなということを今検討中だと伺っています。

（リニア駅周辺まちづくり担当部長）
今後用地交渉をしっかり進めていくと言った体制づくりということで、新年度から新体制ということで、リニア拠点整備事務所ということで、用地交渉とか地域の方々と密着して、お話ができるような体制づくりということで、組織の方も検討して、そういう設置を予定してございます。

（市長）
今度、新しい課として、今までリニアまちづくり課が担当していたと思うのですが、今度はやっぱり現場、いわゆる本当に市民の皆さんの声を、もっと対話できるような、やっぱり現場型の事業課を作ろうということで、今回、組織改編をしてまいりますので、さらに寄りそった対応ができるように努めていきたいと思っています。

（毎日新聞記者）
100件の立ち退きが必要と、100通りぐらいの事情があると思うので、これは時間と手間と、それから人材をかけてご納得していただく形にしないと、将来的に禍根を残すと思うので、その点では、新しい組織で力を入れてやられるということであれば、私も注目していきたいと思います。

（市長）
今、新しい課の人事なんかも行っていまして、特に私も注意をしてその人事をしっかり今総務局長と考えておりますので、寄り添った対応ができ、しっかり市民対話ができる職員の配置を考えています。これは誰一人取り残さない市政を作っていく中で、非常に大事な新しい課だというふうに思っていますので、ぜひご期待いただければと思っています。

令和7年度当初予算について

（テレビ神奈川記者）
新年度予算案に込めた思いというものを、改めて教えていただけますでしょうか。

（市長）
令和7年の一文字を「拓」という、「開拓」の「拓」にしまして、70年の節目から、これから10年先の80年、90年、100年と、30年後の100周年を目指して、相模原市という第一歩のスタートだというふうに思っていますので、そういった意味では積極的な投資的予算が組めたことは非常に良かったというふうに思います。特に前年度比、335億円プラス、9.8パーセント増ということでありますので、これは過去最大の3,750億円になりますので、予算をしっかりと取りましたので、人員の確保もこれから人を増やしてまいりますので、より市民に沿った対応を行ってまいりたいと思っています。誰一人取り残さない、そういった市政、多文化共生のまちづくりなんかも進めていかなければいけないと思っていますので、自分らしく、生き生きと生きていけるそういう社会を作っていきたいなと思っています。

（テレビ神奈川記者）
今回は予算にフレーズなんかをつけるとしたら、そちらに書いてある「次の10年につなぐ予算」でよろしいですか。

（市長）
そうですね。「未来を拓く70年の歩みから次の10年につなぐ予算」、これをちょっと今、説明させていただいたところでありますが、これが今回の予算のコンセプトというか私たちの考え方ですね、形になってくると思います。

相模原市子育て応援条例、デジタルで変わるみんなのさがみはら条例について

（神奈川新聞記者）
今回新規で、DXの推進と子育て応援というのを出される予定でいずれも市長が二期目の公約に掲げていたものかなと思います。内容を拝見すると市民とか市内企業への縛りというか義務付けみたいなものはなくて、理念型の条例かなというふうに思います。なぜ条例化をする必要があるのかというか、必要性というところとこの条例を作ることによってどんな効果を狙っているのかという、必要性と効果を教えてください。

（市長）
まず子育て応援条例についてですけれども、こちら市の出生数、令和5年度が3,900人。15年前が、6,000人でございますから、この15年間でおよそ2,100人減少してきたという傾向や、結婚の話でいうと、やっぱり5年度から見て、これが2,600件で、10年前と比べると約1,000件減少しているという傾向があります。例えば、子育ての関係でお話をしますと、出生数が非常に速いスピードで、少子高齢化が進んでいるなという印象があったのと、それから令和5年度に子育て世代にアンケートを行いました。この時に、相模原が子育てしやすいまちですかと聞いたら、43.2パーセントが子育てしやすいと。しかしながら、子育てをしていることを社会に温かく見守られていると感じていますかということに関しては、16パーセントということでありまして、どちらももう少し数字が上でも良かったのではないかなという思いの中で、やっぱり子育て世代が、核家族化が進んでいますよね相模原。3世代はなかなか少ない中で、やっぱり地方から上京されてご結婚されて、自分たちで子育てしているというところで、やっぱり社会全体で応援をしていければなという思いがありました。そういった中で、市民とかそれから子育て関連の事業所とか、そういった皆さんがみんなで市役所も含めて、多くの方の理解をいただきながら、子育てを応援できる条例を作っていきたいということで、産み育てやすい環境ができれば良いなと思うのと、それから結婚というのはもちろん、それぞれの価値観がありますから、これを押し付けることは良くないと思っています。ただこれもアンケートをしましたら、6割の人が結婚したいのだけれども、なかなかその出会いの機会がないということも出てまいりましたので、個人の価値観を尊重する中で、大前提として、市としては結婚希望する方がその希望をかなえるための施策を講じる必要があるのかなと思いまして、今回、子育て応援条例の中に例えば結婚というフレーズも入れていきました。あくまでも結婚に関しては、個人の価値観を尊重することが第一だと思っています。これが一つのポイントで、理念条例かもしれませんが、子育てや結婚には多様な価値観があって当然だと思っていますし、これをみんなで認め合って子育てしやすい施策を作っていこうと思って子育て応援条例を提案しました。
もう一つが、デジタルで変わるみんなのさがみはら条例ということでありまして、これまで令和5年度は私自身がDX宣言をしたり、それからNECとの共同実証を行って国産生成AIを活用したり、中山間地域の藤野、相模湖、津久井地域でキャリア4社とのスマートフォン教室なんかを行う協定を結んだりとかして、DXの取組を進めてまいりました。令和6年度はDXの推進プロジェクト、若手で作っていただいて、提言も昨年暮れだったかな、いただいたところでありまして、令和7年度に条例を【施行し】、令和8年度【に向けて】計画を作っていければ良いなと思っています。この中では、まず職員の働き方改革をしっかり進めていきたいと思うのと、市民の皆様の全ての皆さんに、DXの恩恵が行き渡るような形になれば良いなと思って、この条例を提案させていただくことになりましたが、全ての72万市民が、デジタルの恩恵を受けること。それから、特色としては、職員一人一人がDXに取り組まなければならないという書き方をしていますので、そういったことが主な特徴かなと思っています。これは誰一人取り残さない、デジタルトランスフォーメーションの体制を作っていくのに、これもちょっと理念型かもしれませんが、やっぱりみんなで取り組んでいこうということで、また、昨年の12月に提言されたDXプロジェクトチームの中にはもう始めた事業もありますし、なかなか面白いやっぱり若手ならではの発想があるなと思っています。そういった中で、今回、条例2本を提案させていただき、DXなんて聞くとちょっと遠いなとか、私も特段DXが得意なわけではないのですけれども、宣言はしていますが、私のように市長になって色々とDXを職員から教えてもらいながら取り組んでいる部分もありますのでね。そういった意味では、皆さんが得意なわけでもないし、苦手な人もみんな一緒にDXで生活を変えていこうねという意味で、すでに今、市内3区のこの本庁舎の1階中央区のところにも、マイナンバーを持ってきていただいて、書かない窓口を実証的にやっている部分もありますから、今後もそういった取組はチャレンジをしていきたいなと思っています。

（神奈川新聞記者）
お話を伺うと条例化による気運醸成ですとか、理解の促進みたいなところに期待されているのかなということが分かったのですけれども、条例化という手法が、その気運醸成とか理解促進ということに有効だというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。シビックプライドの条例もありましたけれども、気運醸成や理解促進というところで、条例化の効果みたいなものはどう考えていらっしゃるでしょうか。

（市長）
条例は基礎自治体、広域自治体、皆お持ちですけれども、例えば神奈川県民が知っている条例はあるのか。例えば相模原市民が、そして町田市民、八王子市民、座間市民の皆さんがご存知な条例はどのぐらいあるのかなと、1回アンケートをしたらどうかなと思うぐらい、多分市民からは遠いなというのが実態であります。そういった意味では、みんなのシビックプライド条例は、お子さんからシニア世代まで、まずは条例を良く知っていただきたいという思いで、さがみん条例というような形で出させていただいた部分もあります。今回もやらないよりはやった方が、この条例を作ることによって、理念条例かもしれないけれども、これに合わせて予算をセットしていくとか、私たちがこれを意識しながら事業を行うということで、より市民の皆さんには、日頃DXが遠いという中であれば、DXが近づけるチャンスにあるのではないかなと思いますから、それはやっても無駄と言われたら、これは何もやらないほうが良くなってしまいますから、とにかく私たち相模原は、前例踏襲型から変えてチャレンジする相模原に変えていこうということを、私が先頭に立って言っています。その中でやっぱり理念条例かもしれないけれども、少なくともこの条例が一人でも多くの目に触れ考えていただくことによって、一緒になって取り組む市民が増えていけば、私は作った価値はあるのではないかと思いますので、なかなかご指摘いただいたように、条例って本当に、行政が作って行政満足して、各種団体からご提案いただいた条例を作って、各種団体の方たちだけが満足するような条例は、本当に脱却しなければいけないと思っています。これは本当に。恥ずかしながら、私も市長になって何本か新規の条例を作ってきましたが、その都度、今言われたことの壁にぶつかっています。市民に例えば広報さがみはらにこういった条例できましたよと言っても、どれだけの方にご理解いただけているのかなと、同じ視点でいます。ただ、やらないよりはやって、一人でも多く理解者、それからまた、ここは違うのではないかというご意見をいただくことも大事だと思うので、せっかく私たちも作ったらやっぱり魂を込めて、市民の皆さんの心に届くような条例にしていかなければいけないなという、ここは常にいつも反省をしながら、策定に当たっています。でも反省ばっかりではいけないので、チャレンジをしていこうという思いでいます。

令和7年度当初予算案について

（朝日新聞記者）
1番目の質問とちょっと関わってくることになるかもしれません。相模原の今回の予算案で、子育て支援、それから教育分野での事業をたくさん出しておられて、そこら辺は市長のカラーを出していらっしゃると感じる一方で、やはり市長のお答えにもありましたし、冒頭の質問にもありましたけれども、隣接する東京都が高校授業料の無償化であるとか、それから子育て支援に関して給食の8分の7負担だとか、そういう色々な先進的なことを次々に打ち出している中で、その辺りでやっぱり東京との格差を意識しながら追いかけているというところはあるのですか。

（市長）
やっぱり東京都は意識せざるを得ないです。ただ、財政的な、今回無痛分娩に関しても確か費用の一部を負担するという施策とか、それから所得制限も確か高校教育無償化はなくすのではなかったかなと。到底追いつけない施策を、本当に三歩、五歩、もっと先かもしれませんが、先んじて打たれますから、これは意識しないことはないのですが、ただ、うちも限りある財源の中で、やっぱり市民の皆様から、議会の皆様からいただいたご意見を、職員とともに頭を捻りながら、どういう形が私たちが今、限られた財源の中で一番市民にふさわしい、市民サービスを提供できるかという中で、今回作らせていただきましたので、本当に職員も含めて、またご意見をいただいて、市民や議会の皆さんにも感謝をしながら、私たちができる最大限の子育て施策とか、教育施策を今回盛り込ませていただきました。

人材確保対策の取組について

（朝日新聞記者）
もう1点、給与関連の条例のことなのですけれども、今回、土木職の人たちを積極的に採るための措置を取られるということですが、土木職のほかに、今、学校の先生についても県内のみならず、日本中で人材の取り合いというような状況にもなっています。その辺り、人材確保のためどういう効果を期待されているか、あとは土木職に関しては今回手を打たれますけれども、学校の先生に関しては何か手を打たれる予定はあるのかその辺りを伺います。

（教育長）
学校の教員についての処遇改善のお話ですが、今ご承知のとおり、文部科学省と財務省のやりとりの中で、来年度以降、令和8年の1月から教職調整額が1パーセントずつ上がって、2030年（令和12年）には10パーセントに持っていくと、こういう話で進んでいるのですけれども、私は人材確保の面で、単に処遇だけを良くすれば良いということではなくて、色々な教員養成大学の先生方ともお話をして、教職大学でも、教員になりたいと言って入ってきていながら、実際に教員になる人が非常に少なくなっているという、こういう現状から考えると、処遇だけではなく、今、先ほど若手プロジェクトをやりましたけれども、教員の働き方改革という部分で手を入れないとまずいかなというふうに考えております。

（総務局長）
初任給調整手当の関係で、総務局からお答えさせていただきます。今回の初任給調整手当なのですが、あくまでも人材が取りたいけれどもなかなか集まらない、採れないという職種に限らせていただいています。今回土木職にしたというのは、過去3年に渡って、私どもが採用したいという人材の確保が下回っているということ持って、土木職をまず取り組んでまいろうと。こちらに関しましては、人事委員会からの勧告からも、この人材の確保に向けては、やはり先ほどお話があったように、他都市とも民間とも競争というような状況になっている中で、優秀な職員を採用していくためには、初任給調整手当、こうした制度も含めて、様々な対応策を考えていくべきであろうというような勧告もいただいておりますので、その一つとして今回取り組ませていただくものです。ですので、今回は土木職となっておりますが、同じような条件で3年以上人材が確保できないというような職種が出てきた場合には、またその都度、こういった対応を考えていきたいと思っています。

（市長）
これまで土木職なのですが、社会人経験枠で選考したり、令和5年度には記述式から択一式のみの試験にしたり、令和6年度は早期選考枠試験を導入したりとか、様々試みているのですが、これだけまちづくりがある中で、土木職の皆さんからリニアの仕事をやってみたいとか、相模総合補給廠跡地のまちづくりをやってみたいという声はいただいているのですが、実際に土木職の職員の令和6年度の採用を見ると、春日部市とか川崎市は結構増えているのですよね。これはやっぱり新庁舎にしたところ、働く場所も結構影響あるのではないかなと正直思っています。ですから私たちも、この庁舎をどうしていくかということも含めて、やっぱり新卒や社会人の皆さんも働く環境を結構大事にしているのではないかなと思っていまして、春日部市も川崎市も確か新庁舎にしているのです。それも影響あるのではないかということを奈良副市長ともよく話をして、ですからうちの方も、やっぱり手狭で職員がかなり狭いところで、皆さんフリーアドレスにしたり色々検討してやっていただいていますけれども、でも本当にそういった意味では少しこの相模原の未来図が、市役所もどうなっていくのか、区役所がどうなっていくのかということも、やっぱり示すことが今後は選ばれる、自分たちが働く環境、大事なのかなと思います。今回、総務局が総務局長を中心に頑張ってもらって、どうやったら土木職を集められるのかなと都市建設局長なんかのご意見もいただいて、やっぱり県内初の初任給調整手当をやって、最初は1万円、2年目は8,000円。6,000円、4,000円、2,000円と、5年間保証していこうということで、県内初ということなので、ここをちょっと打ち出して、あと皆さん環境とやっぱりどのくらい所得がいただけるかというのは大事なところでありますので、そういった意味では色々な試行錯誤で取組をこれからもチャレンジして、それから人事委員会に聞くとやっぱり結構土木職の方を中心に、色々な学校に行って、大学教授のところに行ったり、ゼミに行ったり、色々な営業もしているようなのですが、相模原はこれだけ事業がこれから始まるので、もっともっと私たちも打ち出しをしていって、土木職の心を掴む、ハートを掴むやり方をチャレンジしていきたいなと思っております。

ふるさと納税について

（産経新聞記者）
ふるさと納税についてお伺いしたいのですけれども、令和5年度決算と令和7年度予算が同じ11億2千万円ということなのですが、近年、川崎市とか横浜市がすごく力を入れていて、令和5年度決算だと、横浜市、川崎市はそんなに相模原市と離れていなかったのですけれども、来年度予算でいうと川崎市38億円、横浜市35億円という数字を出していて、相模原市の3倍以上の差となるような状況になろうとしているのですけれども、もちろん流出額のダメージが全然、相模原市と川崎市、横浜市では違うので、そこら辺も踏まえて、相模原市のふるさと納税に対する考え方とか取り組み方について教えてください。

（市長）
県内も不交付団体の自治体は本当に大変だと思います。私たちは交付団体なので（流出額の）75パーセントを交付税措置されているので、ここは本当にありがたい話なのですけれども、そういった差を今後、国としてどう考えていくのかということは一つの課題かなと思いますが、私が平成31年4月に市長になった時には、ふるさと納税は100品目ぐらいしかなかったのです。それを担当課に、とにかく相模原市の魅力、都市と自然のベストミックス、田舎過ぎず都会すぎないこのまちの良さを、ふるさと納税でもしっかり示していくことで選ばれるまちにならないといけないということで、今700品目まできていて、この6年間で600品目選択肢が増えたのです。ただ、まだまだ私たちとしては、相模原を選んでもらうような環境を作っていかなければいけないと思っているのですが、でもこの6年間、職員の皆さんも頑張って、そういった選択肢を広げていただいたのですが、あとはシティプロモーションですね。もっともっと皆さんに選ばれるまち、相模原面白いじゃないかということで、今、東プレのキーボードとか、卵なんかも結構人気あるみたいですけれども、商品を増やしたことも大事だし、あとは本当にシビックプライドが醸成されていけば、ふるさと納税するなとは言えないので、これはなかなか難しいことで、私の周りにも、北海道でどこどこからイクラをもらったとかウニをもらったとか、九州の鹿児島から牛肉をもらったとか色々と話を聞きます。でもその時にやめてねとは言えないので、これは平等なルールとして、やっぱり相模原も選ばれる、ちょっと尖がったエッジの効いたものを出していかないといけないと思っていますから、それがまだ行き渡っていない部分もありますけれども、でも本当に担当課も頑張って選択肢を増やしてもらっていることは評価をしたいと思うし、これからは流出ではなくてプラスになるように、更に頑張りたいなと思っています。

（産経新聞記者）
横浜市は2年前に担当課を新設していますし、川崎市も今回、職員を3人ぐらい増やすと。皆さん頑張るには頑張っているので、頑張るための体制作りとか、その辺何か考えていることはありますでしょうか。

（市長）
今回は特に新しい室とか課を作ってはいませんが、今、専属で当たっている職員がいて、その方には非常に頑張ってもらっていますが、ただやっぱり横浜市、川崎市のように、マンパワーを増やしたりとか、専管組織や課内室を作るとか、そういった検討は必要だと思っていますので、今日ご意見を聞いて来年度4月からやりますとは言えませんけれども、でも、いただいたご意見として受け止め、これは走りながら考えてみます。

（産経新聞記者）
意見を言ったのではなく聞きたかっただけなのですが、ありがとうございます。

令和7年度組織改編について

（NHK記者）
先週、令和7年度の組織改編の詳細についてリリースがありましたけれども、今回、教育局で「働き方改革推進室」というところが新しく新設されたり、子ども関係の部署で課の名前が変わったりだとか、色々様々ありますけれども、若手教員の意見を聞いてきたプロジェクトを踏まえて、おそらく「働き方改革推進室」が立ち上がったのかなというふうに思うのですけれども、今回の教員の「働き方改革推進室」というところでの、ここの目的であったりとか、どういったところの先生の支援をしていきたいかというところを教育長に改めて伺ってもよろしいでしょうか。

（教育長）
教員の若手プロジェクトから働き方改革を進める専管組織が欲しいという要望をいただいて、今回は教育委員会の組織を大きく変えまして、教育総務室を課に変更した中に、「働き方改革推進室」ということで、今まで教職員人事課が担っていたコンプライアンスですとか、そういうものを一元的に、「働き方改革推進室」の所掌として、今後教員の働き方改革を進めていく、そのスケジュール管理も含めて、そこで担っていきたいと。今まで教育委員会の方では、学校給食規模適正化ということで、中学校給食の推進と、学校の少子化に伴う学校の再編統合、これを時限的に進めてきましたが、それらの事務を今度、部に戻し、更には今、課題になっている不登校ですとか支援教育を、新たに担当部長を置いて進めていくと。お話いただいた働き方改革の中では、提言いただいた中でできるものはやっていくということで、ICTの支援員ですとか、或いはスクールサポートスタッフを全校配置するとか、あとは今議会でも話題になっていました通信回線、学校タブレットの通信回線もなかなか不具合があるので、これは令和7年度中に、文部科学省が言っている推奨帯域まで引き上げるとか、個別の提言は、個別の提言としてできることを今順次やっているところです。

（NHK記者）
市長に伺いたいのですけれども、今回の組織改変の大きな大義というか、どういったところを工夫してどんな市にしていきたいか、そして市の職員がどんな働きをして欲しいかということで、この改変に至ったかということを教えていただけますでしょうか。

（市長）
市長部局の関係で、総務局長から細かいこども・若者未来局の関係なども説明してもらいます。

（総務局長）
組織の関係ですので総務局からお答えさせていただきます。今回、ちょうど報道発表させていただきました令和7年度の組織改編につきましては、やはり新たな行政課題への対応ですとか、効果的、効率的、こちらの行政運営の観点から、特にこれまでも7年度の当初予算のことで市長がご説明申し上げたとおり、主に子育て、教育、こうした部分に関する組織改編を行ったものです。子育て分野の主な改編といたしましては、全てのお子様たちが放課後を安全に、安心に過ごすための対策、こうしたものを進めるための新しい担当部長を置かせていただいております。「こどもの居場所づくり担当部長」というふうに名称をさせていただいておりますが、こちらを設置するとともに、新たに「放課後児童対策課」、「こども施設課」、「こども・若者応援課」、こちらは既に行っていた事業を再編しているというか、そういったところもございますが、こうした新しい課を作っております。教育委員会に関しましては今、教育長がお答えしたとおりです。

（市長）
私も今度市長やってきて7年目になります。ようやく少しずつ組織のこととか、予算のこととか、他の市長さんと違ってそんなに分かっていますよというほど胸張って言えない部分もあって、毎年やりますから少しずつ自分なりに前進していると思います。その中で、台風を経験したり令和元年東日本台風で8人を失ったりとか、それから新型コロナウイルス感染症で3年半ですかね、市民対応を行ったりとか、また専管組織を作ったりとかしてまいりましたし、やっぱりこう機動性がある組織にしなければいけないということは常々感じていまして、これは所管の奈良副市長を初め教育長や消防局長や、色々な人たちと対話をする中で、この時期にこういった組織が欲しい、この事業を動かすには、これを室から、例えば斎場準備室なんかも、これ本当に平成27年から議論が始まっていて、令和6年に完成すると言っていて、今この段階で、Nプラス11になっていたかな。確か、これ、平成27年から20年間かかるのではないかといつも言っているのですよ。厚木市でここで新しい斎場ができたのは10年計画ぐらいだったらしいのですが、これは本当に市民の皆さんにご説明して、26項目だったか、要望を串川地域振興会からいただいていて、今それは対話でずっと進めていますけれども、もうさすがに地域のたちも待ちきれないという話で、当初やっぱりあの計画も、例えば今、新青山斎場のところがレッドゾーンなんですよね。レッドゾーンの対応が全く計画でなされていなかったりとか、それから県道から入ってくる道路が非常に脆弱なままで、道路の整備のことを全く考えてなくて、帝京大学のグラウンドの跡地に斎場だけを作るという、PFI方式が有効だったのかちょっと分かりませんけれども、いずれにしても物だけ作れば良いという話で当初進んでいたところがあって、かなり雑だったなと思います。ですから非常に市民の期待を裏切ってしまって、構想からもう10年経っているのですよね。これからさらにNプラス11年というのでは、これはちょっと市民の皆さんに説明がつかないだろうということで、今回、室から課に上げてなるべく短縮しようということで議論しています。これは本当に市民の皆さんにご理解いただいて、確か新青山斎場が平成31年2月に最終候補地が決まったと思うのですが、その前の平成27年から議論しているのですから、本当にそういった意味では当時ずさんな計画だったなと反省しながら、しっかりと市民と寄り添って対話をして決めていかないと、本当にこれは時間をかけすぎです。だからそういった意味では課相当にしてスピード感を持ってやっていこうということで、今回室から課に上げて、あと人員を増やしますので、本当に重要なまちづくりを含めた施策がいくつもある、そういうところに本当に、適材適所の人員配置できるように、もう連日のように総務局長と人事の相談をしていますので、どうやったらスピード感を持ってやれるかということも、できるものは短縮していかなければならないので、やっぱりスピーディーに、いかにもちょっと待たせ過ぎてしまっているなと思いますので、ちょっとそこは頑張っていきたいと思います。

埼玉県八潮市での陥没事故を受けての対応について

（NHK記者）
埼玉県八潮市の陥没事故の件で、相模原市もスピード感を持って点検とかをやられて、そこを取材させていただいたりとかしたのですけれども、あの規模と陥没というものが相模原市で起こるかというと分からない部分ではあるのですけれども、これはないとも言えないという状況の中で、今後の下水道管理に向けた安全対策であったりとか、同様の事故が起こらないように相模原市としてはどういうふうに取り組んでいきたいかという市長のお考えを伺いたいです。

（市長）
昨年の下水道の公共事業で二名の命を失った事故もございました。二度とやっぱり誰一人取り残さない公共事業を推進していくために、検討会から出された中間報告、これが最終報告になっていくのかもしれませんが、しっかり踏まえて、新年度からまた新たな取組をしていきたいと思いますけれども、今回の八潮市の事故で、1日も早く【要救助者】を発見していただきたい、救出していただきたいというのと、それから1日も早く水や下水が普通に使えるような日常生活を取り戻さなければいけないと思いますので、改めて下水道の重要性というのを感じたところでありまして、私も市長になって下水道とか最終処分場とか、あとはごみ問題とか、一市民としてあまり意識してこなかった部分がありまして、市長になって本当に大事な話なのだなと思って、広報さがみはらに特集で結構載せてもらったりとかしているのですけれども、私も、市長を経験したり、県会議員、国会議員を経験し、比較的行政、政治に近かった私も、やっぱりそういった意味では、本当に下水道の課題などは、ちょっと認識が薄かったなというふうに、市長になる前と比べて、なってから本当に重要だなということで、これまでも広報とかにずいぶん載せていますし、やってきたので、これからも普及啓発というか市民理解、下水道の長寿命化をやっていくのにものすごいお金もかかってくるので、こういった理解もしっかり市民の皆さんに説明していきたいなと思っているのと同時に、今回も、うちで言うと神奈川県が対象で調査してもらったみたいですけれども、流域下水道は問題なかったと聞いています。県も発表されていましたから。うちは自主的に今回、【合流管と汚水管の合わせて】7キロメートル分を独自に調査しています。2月14日で終わる予定で、今日現在、今のところ問題ないのですが、ただ、路政課がやっている（路面下の空洞）調査で、なんだ言っちゃまずいの、下を向いているけれども、横山で【4平方メートル程度】の穴が空いているというのが今回分かって、早急に職員が対応しました。今、転圧して埋めていますが、今後ちょっと調査しなければいけません。地下4.5メートルのところに【汚水管】があって、10メートルのところに合流管があるということが分かって、今後更に調査をしていかなければいけないということなのですが、こういうことも、なんで下向くのかなと思うのだけれども、ちゃんとやってきたことで、職員が頑張って（陥没などに至る前に）ソナーで見つかったのですよ。今回の事故を受けてではなくて、通常（の点検を）やっているところで、ちょうど名古屋市（で車）が落ちてはまったと言っていたではないですか。あの頃ですよ。これは担当課もニュースにちゃんと出せば良いのにと思うのです。自信を持ってやるべきだと思うのですけれども、いずれしても、今後もそういった下水道事故がないように、しっかりと職員そして民間企業の活力も活用しながら取組を進めていきたいなと思っています。

生成AIについて

（読売新聞記者）
それではAIの関係でちょっと伺います。中国の新興企業のディープシークが開発した生成AIの業務での利用について伺いたいと思います。これまでの報道によりますと、個人情報を含むデータが中国国内のサーバーに保存されて、中国の法令が適用されるということで政府が各省庁に慎重な対応を呼びかける通知を出したというふうに報じられています。鳥取県、三重県では業務の利用を禁止して、アクセスを遮断するフィルタリングを県職員が使用する業務用パソコンに設定したと。外国政府でも利用を制限する動きが出ていると報じられておりますが、改めまして、ディープシークが開発した生成AIの業務での利用について、相模原市はどうお考えなのか、どういう方針なのかお聞かせいただければと思います。

（市長）
中国系のディープシークに関して、2月6日にデジタル庁から注意喚起の通知がありました。そもそもうちはChatGPT4を30名ほどの職員が使っています。そのディープシークには庁内からつながないことになっていますので、情報の流出等の危険性もあるということで、生成AIに限らず、今回生成AIを行政事務において活用するための、さっき言った情報流出のリスクがある関係から本市においては利用を制限していますので、今回のディープシークに関しては活用する方向ではありません。

トランプ大統領と石破首相の首脳会談について

（共同通信記者）
石破総理とアメリカのトランプ大統領の首脳会談がこの週末行われました。石破総理が就任した時に、本村市長は、その総理の持論である日米地位協定の改定について期待感を表明され、それからまたアメリカに対してものを言う総理大臣であって欲しいというお話をされていました。ところが首脳会談では、トランプ大統領の顔色をうかがいながらという印象が強くて、地位協定についても全く触れることはありませんでした。こうした点を踏まえて、市長は首脳会談をどのように見ていらっしゃるというか、評価されているのでしょうか。

（市長）
最初のファーストインパクトは大事なのでしょうけれども、これから石破総理が経験を重ねられてトランプ大統領と何度もお会いすることもあるのでしょうから、その中で、きっとタマ出しをしてくれると信じています。1回目の大統領との会談という意味では、私は総理のカラーというか、冗談を交えながらお話できていたのではないかなというふうに思いますので、ただ国会の答弁などを見ていると、日米地位協定なんかもっと踏み込んで、やるって言ったのですからやれば良いのですよと私は思っています。なんで遠慮しているのか、何に遠慮しているのか、総理になってと思って。また再び総理になるかどうかは知れませんが、せっかく念願の総理になったのだから、石破カラーを出せば良いのですよ。やっぱりトップになると、カラーを出しづらいのか遠慮されているのかなと思いますので、ぜひ、もともと石破さんは国民からものすごい人気があるのですから、やっぱり国民の目線で政治を打ってもらいたいなと思います。そういった意味で私たちはちょっと特殊な基地事情もあって、地位協定の改定の話をしましたが、私は本当に歴代の総理であのことを口にした人はいないので、いままで運用の改善ぐらいだったのですが、それを地位協定を改定するんだと本当にあそこまで踏み切っていただいて総理になっているのですから、ぜひ、思う存分、石破カラーを出していただきたいなと期待をしています。

※質疑応答中の重複した言葉づかいや明らかな言い直しなどは、整理した上で掲載しています。
※質疑応答中の市長回答【　】の部分は広聴広報課で修正しています。