令和6年度　11月定例記者会見

• 日時　令和6年11月15日（金曜日）午後2時～午後3時20分
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（市長）
【あいさつ】
皆さん、こんにちは。先月までの夏日が遠く感じられるように、すっかり日も短くなり、肌寒い季節となりました。忙しい年末を前に、お体には気をつけていただければと思います。
さて、本日の案件は2件で、1つ目が市議会12月定例会議について、2つ目がイベントの開催についてとなります。
それでは1点目、今月18日（月曜日）から始まります市議会12月定例会議についてです。
まず、提案する主な議案としまして、令和8年中の中学校給食の全員喫食実現に向けて本市で初めてのPFI事業として実施する北部と南部の新たな学校給食センターの整備・運営事業につきまして、落札者を決定したことから、事業契約に係る議案を提出いたしました。こちらは議決をいただきましたら、速やかに学校給食センターの整備等に係る事業者との協議を進めてまいります。
また、新たな行政課題に的確に対応し、効果的な行政運営を推進していくため、職員定数を令和7年4月から420人増加する形で　相模原市職員定数条例の改正を提案いたします。
続いて、主な補正予算として、人事委員会勧告に対応する職員給与費等や、急速な物価高騰に伴う学校給食の食材費の増額のほか、緑地や公園におけるナラ枯れの被害の拡大や、他市などにおける街路樹の枝の落下事故を受け、樹木の伐採等を行う経費など、総額43億300万円を計上しています。特に、市民が安心、安全に生活できるよう、倒木や枝の落下による人的・物的被害の恐れがある樹木について、しっかりと対応してまいります。
2点目は、これから市内で行われるイベントの開催についてです。
まず、12月15日（日曜日）の午前10時から相模原市立産業会館で、さがみはらキーボードフェス2024の開催が予定されています。こちらは、本市のふるさと納税返礼品で全国に多くのファンを持つ、東プレ株式会社や株式会社PFUのハイスペックキーボードのPR等を目的に、プロゲーマーによるデモンストレーションやeスポーツ大会、小中学生を対象としたタイピングコンテスト、小学生を対象としたプログラミング教室などを行います。このイベントを通して、多くの皆様に、相模原市で生産されているハイスペックキーボードに触れていただきたいと思います。
次に1月25日（土曜日）にアリオ橋本、26日（日曜日）には相模総合補給廠一部返還地において、「みんなでつくる持続可能なさがみはら」をテーマに、市制施行70周年を記念した相模原SDGs EXPOの開催を予定しています。このSDGs EXPOでは、SDGsパートナーによるブース出展やまちのコインスタンプラリーを実施するほか、25日は食品ロスに関するシンポジウムや「食」に関する本市出身の著名人によるトークショー、26日は、未来技術の展示や体験会、屋外ステージではお笑いショーなどを予定しています。特に未来技術の展示・体験会場では、様々な未来の乗り物や技術に加え、ここで補正予算に計上させていただきましたが、空飛ぶクルマの県内初となるデモ飛行のほか、展示、VR体験の実施を予定しています。大阪・関西万博でも話題になっているとおり、まだ人を乗せての飛行はできませんが、本市では橋本駅や相模原駅周辺のまちづくりなども見据え、都市部での送迎や中山間地域での移動手段、観光客の輸送、災害時の救急搬送など、様々な活用が期待される未来技術を、次代を担う多くの子どもたちにぜひ間近でご覧いただきたいと思います。
次に、2月15日（土曜日）、16日（日曜日）にアリオ橋本において、本市と京王電鉄株式会社、アリオ橋本との共催で、ロボットと身近に触れ合うことができるイベント　「ロボット大集合」を開催します。このイベントでは、様々なロボット体験ブースを出展するほか、一般社団法人 二足歩行ロボット協会が主催するロボットコンテスト「ROBO-ONE」を誘致し、市内で初めての開催を予定しています。「ROBO-ONE」は、二足歩行ロボット同士がリングの上で技を出し合い、3回のダウンで勝敗が決定するロボットの格闘技大会となります。この大会には、講習会を受講することで市民の皆様も参加することができますので、ぜひ、多くの方にご参加いただきたいと思っています。「さがみロボット産業特区」に指定されている本市において、　「ロボットのまち　さがみはら」を市民の皆様にしっかりと認知していただけるよう、こうしたイベント等を通じて、ロボットの見える化に取り組んでまいります。開催はまだ先となりますが、ぜひご期待ください。
なお、今ご紹介しました各イベントの詳細につきましては、お手元の発表資料をご確認ください。
続いて、いくつかご案内いたします。
まず、本市が市制施行70周年を迎える記念すべき日である11月20日まで、あと5日となりました。8月の記者会見でご案内しましたとおり、当日は市民の皆様とお祝いする記念式典を開催しますので、ぜひ、記者の皆様もご取材をよろしくお願いします。
この記念すべき日に合わせ、本市が持つ歴史的な資料や資源をデジタル化して公開する「さがみはらデジタルアーカイブ」の第1次公開として、相模原の歴史を語る貴重な写真やAIによりカラー化した古いモノクロ写真などを公開します。ここでデジタルアーカイブの紹介動画をご覧いただきたいと思います。
【さがみはらデジタルアーカイブ紹介動画（1分）をモニターで上映】
11月20日以降、市ホームページからもデジタルアーカイブをご覧いただけるようになりますので、さがみはらの変遷や懐かしい当時の姿をご覧いただければと思います。
同じく市制施行70周年の関連で、今月27日（水曜日）から市内郵便局において、市制施行70周年を記念したオリジナルフレーム切手が発売されます。切手は、横のモニターにも出ておりますが、市内各所の風景のほか、JR東海やJAXAにもご協力をいただき、リニア中央新幹線や探査機SLIMも切手の図柄となっています。発売に先立ち、19日に日本郵便から、「お披露目式」という形でフレーム切手の完成報告や贈呈を受ける予定ですので、ぜひ取材をお願いいたします。
また、偶然ではありますが、今年は本市の市制記念日の同日から、年末ジャンボ宝くじが全国で発売されます。令和4年には本市から愛川町にかけての5キロメートルの一直線上にある3つの売り場で、1等が立て続けに出て、幸運の女神が相模原市上空にいるのではないかと報道機関に取り上げていただいたこともございます。12月5日（木曜日）のお昼には、市役所1階の正面玄関ロビーで宝くじ「幸運の女神」と私が一緒に年末ジャンボ宝くじの臨時販売を行いますので、ぜひ多くの方にご利用いただければと思います。
最後に、現在、政党間において議論が行われております、「年収の壁」についてです。見直しに伴う本市への影響は200億円程度の減収が見込まれ、これは、本市の個人市民税全体の約3分の1の規模となります。引き続き、国の動向を注視していきますが、見直しを進めるにあたっては、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、慎重に議論を行っていただきたいと考えています。
私からは以上です。

質疑応答

年収の壁の見直しについて

（共同通信記者）
最後に触れた年収の壁ですけれども、これは要するに、個人住民税の基礎控除も、国民にその主張どおり75万円引き上げて、118万円にした場合ということで、基礎控除の43万円を75万円に引き上げると118万円になります。それで、例えば去年の歳入をもとに試算した結果がこの200億円程度ということでよろしいでしょうか。

（市長）
そうです。

（共同通信記者）
先ほども言うところ、3分の1ということで慎重な議論をお願いしたいということでしたけれども、かなりその影響が大きいと思うのですが、何か国に対して要望、例えばその補填を求めるとか、そういったことを考えているということはあるのでしょうか。

（市長）
本市に当てはめた場合は約200億円の減収になるということでありまして、非常に重く受け止めております。地方税に関して約4兆円と言われているところでありまして、指定都市市長会では指定都市20市ありますが、約8,000億円の減収でして、神奈川県の黒岩知事が先日記者会見で、県では1,000億円の減収というお話がございました。こうしたことを受けて、来週の18日月曜日に指定都市市長会がございます。当日は本会議がありますので、私も遅れて参加予定でありますけれども、この場でいわゆる年収の壁の見直しについて、指定都市市長会から20市でまとまって意見を上げていくという方向でおります。まずは指定都市市長会を通じて、国に対して申し出をしていきたいと思っています。

職員定数条例の改正について

（共同通信社記者）
先ほど職員定数条例の改正で、420人増員するというお話がありましたが、職員の定数増というのは、ここ久しくやっていないのかなという気もします。いつ以来で、420人というとかなり規模も大きいかなと思うのですが、今この規模でやるその理由というのを教えていただけますか。

（市長）
平成18、19年に、津久井4町と合併して以降、市長部局の定数が大きく変わったのは令和2年の30人だったと思います。その他、教職員の定数が県から市に移譲された時は大きく変わりましたが、市長部局の定数に関しては、これだけ大規模な増員は、これまでの合併や指定都市になった際もなかったと思います。そういった中で、今、チャレンジする自治体に変えていくために、例えば新たな市民への行政サービスを考えても、やはり職員定数が足りないという声もいただいておりますし、産前産後休暇の代替の職員がいないとか、児童相談所の対応でも職員が足りていない。それから消防職員も増やしていかなければいけないと考えています。特に本市では、令和元年、男性の育児休暇の取得が6.4パーセントだったのですが、令和5年度は45.2パーセントまで上がってまいりまして、やはりそういった意味では非常に多くの方々が、男女問わず、育児休暇を取れる休みやすい環境を作っていかなければいけないと思います。秘書課も最近まで2人、育児休暇で男性職員がお休みされていましたが、こういった働きやすい環境づくりを進めていくためには、定数の改善が必要だと思っており、今回、条例改正を提案しております。

空飛ぶクルマについて

（共同通信記者）
イベントの関係で、空飛ぶクルマのデモ飛行を1月にやるということですが、これは市内の企業が開発に参画しているとか、相模原との関わりというのは何かあるのですか。

（市長）
相模原の関わりは特にないのですけれども、やはり私もこの5年間市長をやってきて、一番必要だと市民の皆さんから声をいただいているのが移動手段です。免許の返納が進んでいたりとか、バスの減便があったりとか、それから中山間地域や川沿いといった地域はバスの本数が少ないといったこともありまして、市域全体から移動手段の話を言われておりました。都市建設局の交通政策課のみではなくて、横串を刺して、例えば教育委員会のスクールバスをどう使っていくかとか、それから、けんこう号と言う津久井地域で運行していた健康福祉局所管の24人乗りマイクロバス1台を、機動性豊かに8人乗りワゴン車3台に変えていったりとか色々な形で進めておりますが、やはり移動手段が大きな課題だなと思っています。そうした中、奈良副市長を先頭に、空飛ぶクルマに関わっている企業さんたちと、色々な意見交換、勉強会をこれまで行ってまいりました。私たちもやっぱりこれから、例えば宮ヶ瀬湖で釣りがこれから実現する可能性があるということとか、それからリニアの車両基地が鳥屋にできます。そういった時にリニアで橋本に来て、もちろんバスや車、自転車を使って行くというのも一つの手段ですが、例えば橋本から空飛ぶクルマで、ビューンと宮ヶ瀬湖まで行って釣りをするとか、そこから逆にサイクリングで鳥屋の車両基地を見に行くとか、または相模湖まで行って、湖面利用のボートに乗ってみるとか、色々な手段が考えられるのかなと思っていまして、様々なモビリティの形に私たちはチャレンジしたいと思っています。例えば首都圏南西部の広域交流拠点整備計画として橋本、それから、相模原の相模総合補給廠跡地、この3キロの中の移動手段を自動運転で行うとか、様々考えられると思います。そして、市制施行70周年を記念して、子どもたちにこの未来のある空飛ぶクルマの発信をしていきたいと思っています。本当に飛ぶのかなと思う方もいると思うのですが、人を乗せるのは、実証的にはまだまだハードルが高いことは聞いています。大阪万博でもまだ人を乗せるまでには至っていないと聞いていますが、ただ携帯電話は、昔ポケットベルから始まって、「元気？」なんて、私も送っていましたが、それが1人1台の携帯電話、ましてやスマートフォンを持つ時代なんて誰も想像がつかなかったと思うのです。ですから時代の革新というのは、飛躍的に伸びていきますから、空飛ぶクルマだってあり得ると思っています。そういった中で本市は先駆けて、そうした新しいモビリティにチャレンジをしていきたいという視点から、SDGs EXPOの一環として、取り組んでチャレンジしていきたいと思っています。これも職員の皆さんからの提案でありまして、非常に良い提案だなと思っています。当日はデモ飛行を行いますので、たくさんの人に来てもらって見てもらいたいなと思います。

年収の壁の見直しについて

（神奈川新聞記者）
年収の壁の話なのですが、相模原市の場合200億円減収というのは、今、国民民主党が主張しているように、所得税が発生する103万円を178万円にするというふうに仮定した上で、それで試算した金額ということでよろしいですか。

（市長）
そうですね。

（神奈川新聞記者）
そこが変わると多分他にも色々と変わる部分が出てくるのでしょうけれども、それまで全部踏まえて試算した上でそうなるということですか。

（財政局長）
あくまでも税の個人市民税だけでして、それ以外の税に係る算定、例えば、福祉の関係の利用料だとか、そういったものは別になりますので入っておりません。

（市長）
算定値の時に、市民税が大体626億円あり、減収が196億円ぐらいになるということで、3分の1程度になるという試算をしています。

（神奈川新聞記者）
自治体としてはやっぱりそこは影響が大きいということで、多分首長の方も考えていらっしゃると思いますけれども、一国民として捉えたらどういうふうにお感じになるのでしょうか。

（市長）
今回の総選挙で国民民主党が掲げたトリガー条項の廃止とか、年収の壁の見直し、こういったことが評価されて衆議院議員7名から28名になって、大きな政策の力だと思っていますし、ましてや今、自由民主党、公明党で、過半数が取れていない状態ですから、そういった中で、非常に良い位置に国民民主党はいらっしゃると思います。その中で言ってきたことが非常に当たってきたのだなと思うし、国民からの支持が高いのだなと思います。私が一市民だとすれば、アンケートから見ても多くの方が支持されていますので、市民的には、神奈川県知事が言われたように、非常にこれはありがたいお話だというふうに思います。一方で、自治体を預かる長としては、年間200億円が本当に減るとなると、これは大変なことでありまして、様々な市民サービスが提供できなくなる可能性があったり、またまちづくりで試算していたものができなくなってくるということでありますから、代替措置を国としてはしっかり検討していただいて、かつ慎重な審議をしていただかないといけないという思いがあります。市民側の立場と市長の立場で思いが色々と違う部分もありますけれども、経済が潤うという点では、貯蓄に回さずに使っていただければ経済が回る良い話だなというふうに思います。

（神奈川新聞記者）
指定都市市長会として要望をするというのは決まっている話でしょうか。

（市長）
そうですね。指定都市市長会では、「年収の壁の見直しに伴う個人住民税における基礎控除の引き上げは、指定都市の税収への影響は非常に大きく」ということで、地方税財源に影響及ぼさないよう慎重な議論を行っていただきたいというようなニュアンスで国に対して要請していくという方向です。

（神奈川新聞記者）
いつ要請するかというのは決まっていますか。

（市長）
11月18日の指定都市市長会で、文案を皆さんで諮りまして、それ以降、おそらくその週に要請するのではないかと思います。
（神奈川新聞記者）
200億円減収というその試算の仕方ですけれども、例えば市民の手取りが増えることによって消費が増えて、その分で税収が増える部分があるとか、そういうのは特に計算には入っていないですか。

（財政局長）
はい。入っていません。あくまでも純粋に市民税の減額だけという計算です。

（市長）
貯蓄に回る方もいらっしゃるかもしれないですしね。まずお金が入ってきて、使えるお金が増えることは市民にとって良い話だと思うのですが、やっぱりお金が使える条件の一つに社会保障制度をしっかりと国として作っていかないと、将来が不安だから貯蓄に走る可能性もあります。そこはちょっと懸念するところかなと思います。ですから年金、医療、介護、子育て、こういったものを国として、例えば今、中学校の完全給食の無償化が、この相模原周辺も囲むように基礎自治体で行われています。私たちもやりたいところですけれども、小・中学校で本当にやると26億円から30億円かかると言われていますから、そういった中では、やりたくてもなかなかできない自治体もあります。本当に国で一括の子育てサービスなんかもやってもらったほうが良いので、そういった社会保障を国がしっかり行い、国民が安心して投資できる、そういう環境を作っていくことも大事だと思っています。

さがみはらキーボードフェス2024について

（毎日新聞記者）
キーボードフェスですけれども、ふるさと納税等の相模原市の額がキーボードを返礼品に採用してから、ぐんと上がったということを側聞しているのですけれども、今この場でなく後でも結構なので、西暦何年に採用して、それ以前とそれ以降のふるさと納税の額がどのように増えたかというのを教えていただきたいと思います。それから市長はやっぱりキーボードが市内で生産されているということを、市民にあまり知られていないという認識でこういうことをやられるということでよろしいですか。

（市長）
そうです。eスポーツ大会を以前から横須賀市なんかでも盛んにやっていて、eスポーツは確かオリンピックの種目になるのではなかったかなと思いますが、そういったことも踏まえて、市内でeスポーツ大会をやってみたいなと思うし、eスポーツの団体も橋本周辺にあったりします。先日も清新小学校で行われたeスポーツのイベントに行ってきたら、お子さんからシニア世代までみんなで楽しくeスポーツをやっていました。これは新たな取組として面白いなと思って、数年前からeスポーツをやったらどうかということは提案していたのですが、ここで担当課から実施する形に舵を切っていただいたのでうれしく思っています。実は市内のふるさと納税でキーボードの金額が一番大きいことは、まだご存知ない方もいらっしゃるし、さっき言ったPFUは前にもご紹介しましたが、石川県の能登半島地震で被災した自治体で、確か東プレが作っている製品だったりします。そういったことももっともっとご紹介をしていき、東プレと言ったら、金型とか冷蔵庫を作るようなイメージがあるのでしょうけれども、キーボードは色々な企業が業態転向して、チャレンジしていることだと思っていますから、市内にそういった企業があることをもっと私たちは、子どもたちや地域の人たちに周知し、例えば、地域で学んで働きに出る時に、市内企業で就職しようかというきっかけの一つになるのではないかなと思います。そういった点では、今回は知っていただく良い機会かなと思いますので、こういった展開をキーボード以外にも取り組んでいかなければいけないのかなと思います。ふるさと納税全体に関しましては出の方が多くて、75パーセントの交付税措置によって令和3年、4年がプラスですが、令和元年、それから2年、5年はマイナスとなっています。キーボードのふるさと納税の状況に関しては、後程、記者の皆さんに資料提供させていただきます。

※会見終了後に記者に提供した情報（ふるさと納税の状況）
キーボードについては、令和元年2月よりふるさと納税返礼品として登録
寄附受入総額（返礼品あり）

• 平成30年：2,405万7千円
• 令和元年：5,707万1千円（内キーボード：2,811万4千円）
• 令和2年：2億4,402万4千円（内キーボード：2億1,233万3千円）
• 令和3年：2億8,936万9千円（内キーボード：2億2,524万6千円）
• 令和4年：3億8,166万1千円（内キーボード：2億7,153万1千円）
• 令和5年：5億8,521万6千円（内キーボード：3億1,956万9千円）

年収の壁の見直しについて

（読売新聞記者）
年収の壁の関連で確認したいのですが、個人市民税の3分の1程度、200億円程度ということですが、これは歳入全体のどのぐらいになるのですか。

（財政局長）
税金としてみますと、大体税金全体が1、340億円ぐらいです。そのうちの200億円となります。市民税について、個人市民税で言うと約600億円、法人市民税が50億円ぐらい。合わせると650億円ちょっとですので、600億円に対して200億円が3分の1という形になります。

（読売新聞記者）
1,340億円の税収のうちの200億円ということですが、全体では何分の1ぐらいと言ったら良いのでしょうか。

（財政局長）
7分の1か6分の1ぐらいです。15パーセントぐらいだと思います。きちんとした数字は後程お伝えします。

（財政局長）
先ほどの年収の壁について補足して申し上げます。まず令和5年度の決算ベースで算出しています。令和5年度の市税の収入としては、1,375億円です。市民税がその内626億円、それに対して見込みとして200億円の減収という形です。

補正予算（ナラ枯れ対応）について

（テレビ神奈川記者）
今回の補正でナラ枯れ被害の樹木の伐採というところで、最近ちょっと倒木などがあったりというところで、その辺り、もう一度補正予算に関する狙いや意図を改めて伺えますか。

（市長）
ナラ枯れは令和2年ぐらいから非常に増えていまして、一般財源の投入が多くありまして、国の財政支援が薄いので、そこは今後、国にもさらにお願いしていきたいと思っています。倒木ですが、例えばこの周辺で言うと西門でも久保田スポーツさんの前で、樹木医さんが問題ないとした桜の木が突然倒れるという事案が1年ちょっと前にあったり、最近では報道発表しましたが、11月2日に下九沢の作の口という地域で、公園からの倒木で屋根が破損したという事案が発生したり、非常に私たちの生活を脅かすような事案が発生しています。私たちは72万市民の命を守るという責務がありますので、そういった意味ではまず、人的被害が起こり得る可能性があるところから、ナラ枯れとそれから倒木の危険性を含めた伐採をしっかりと行っていかなければいけないと思っていますので、まず命を守る観点で今回の補正に上げてまいりました。

市制施行70周年について

（朝日新聞記者）
市制70周年の関係で、多分、式典の時にも改めて市長はお話になると思うことではあるのですが、相模原市がちょうど70周年のタイミングで、市長をやっておられるということで、このまちのこれまで果たしてきた役割と、これからどういうまちになっていくのかということについて、市長のお考えがあれば、ちょっと大きな話ですが伺いたいと思います。

（市長）
昭和29年に8万人でスタートした相模原市が、内陸工業都市という形でものづくり産業を中心に、例えば、ものづくりするなら相模原という形で、多くの皆さんにこの地を選んでいただいて、私もそういった意味では50年前に、転入してきた組の一人でありますけれども、移住定住に選んでいただき、小中学校を増やしていったり、公共施設を増やしたり、この間、合併もありましたが、8万人から70年で72万人になるという、全国的にもこれだけの人口が伸びる地域もなかったのではないかと思うぐらい、発展を遂げてきたと思います。東京にも近い、そして自然を有する、海も近い、圏央道ができて特にですね。そういった意味ではベッドタウンとして成長してきたわけでありますが、ただやっぱりこれからはベッドタウンではなくて、この地で生まれてきたお子さんがこの地で学び、育ち、そしてこの地で仕事に就けるような、やはり循環型の相模原にしていかなければいけないと思っています。昼夜間人口がいまだに逆転をしていまして、非常に多くの方々が、東京や町田市をはじめ、八王子市、横浜市、川崎市、厚木市といった地域へお仕事に出かけるケースがあります。私もサラリーマン時代は、東京の新宿まで電車で通っていましたが、そういう形ではなくて、やっぱりこの地で生まれ育った子どもたちが、この地で生活ができる環境というのを作っていくことが大事だなと思っていますので、そういった意味では、魅力ある相模原にしていきたいと思います。特に本市は20代、30代の転出が目立ちます。大学生で市内に来て、就職は東京ということで転出される方が多くいますから、20代、30代のパートナーを見つけて結婚しようとか、それから就職しようかという世代の人たちに選ばれるまちではなければいけない。子育て世代の人たちがやっぱりここに踏み留まるようなまちにしてかなければいけないと思っていますので、子育てするなら相模原ということで、来年度の予算も現在、大川副市長や伊藤こども・若者未来局長を中心に、子育て施策のタマ出しを今、色々と進めてもらっています。転出を防ぎ、そして出生率も上がるようなきらっと光る施策も打たなければいけないと思っています。第二子がなかなか産みづらい、経済的にも厳しいという声をいただいていますから、そこをどうクリアできるかが課題だと思っています。ですから、ロボット産業特区という色合も出して、さっき空飛ぶクルマの話もしましたが、やっぱり未来の相模原は楽しいなと、面白そうだなと、リニアが来て終わりではなくて、リニアが来た後の展開、駅ができて相模原に降りたくなる、訪れたくなるようなまちにしていかないといけません。やっぱり乗る人だけが増えて、降りる人がいないのでは、これは魅力がないですから。津久井の観光資源、自然を生かして、都市と自然のベストミックスをさらに広げていきたいと思いますので、そういった意味では、若い皆さんの知恵とか発想をもらい、形にしていきたいと思います。例えば今、市制施行70周年ですけれども、よく私の部屋にレクで来る20代、30代の人に、あなたは30年後に100周年を迎えるね、その時はど真ん中だねという話をするのですが、そういった世代が相模原面白いぞというような、職員もワクワクするような環境を作っていきたいと思っていますし、私たちは希望の襷を次の世代に繋いでいく、こういう環境整備をしていきたいと思っています。

（朝日新聞記者）
一方で、毎年ブランド総合研究所というところが、全国の都市の魅力の比較というのをやっていて、確か相模原というのは、267位の結果だったかと思います。これだけの人口がいて、首都圏の政令指定都市であるにしては、なかなか厳しい数字なのですが、その辺りはどういうふうに、市が様々な努力をしているということとは別に、良さや魅力が他の地域に伝わっていかないことには、なかなかブランディングという点では上がっていかないと思うのですが、その辺りはどんなことをこれから考えていくべきだとお考えでしょうか。

（市長）
毎年、アンケートを市民3,000人に対して取っています。その中で、今年度もあったと思うのですが、相模原市の魅力、愛着度は70数パーセントで、市としては高いというふうに捉えていたのですが、実は最近、私が色々なコンサルティング会社の人たちと話すと、これは低いんだよと言われたのです。実は70数パーセントで満足していたら、10年後に消滅してしまいますよと話をいただきました。そういった話をいただいて私も危機感を抱いていまして、ここでそういった方々をお呼びして、勉強会をやろうかと思っています。私たちの感覚とちょっとずれがあったというふうに思っていまして、そういう意味では、さっき言った20代、30代を始め、これから100周年を迎える30年後、例えば、来年人口が増えるかというと簡単にはいきませんから、5年、10年、15年、20年、30年計画で、やっぱり相模原市が選ばれるまちになる計画を、しっかり未来に向けて立てていかなければいけないなと思っています。この未来予想図を立てることによって、相模原に住んでみたい、子育てしてみたい、そういう人たちが集まれる環境を作ることが私たちには必要だと思っています。10年後、20年後、私の次の、次の次の市長になっているかもしれませんが、しっかりと希望の襷を繋いで、そういった移住定住者が集えるまちになれるようにしていくためには、まだまだ私たちの自己満足に過ぎなかったなということで反省していまして、そこが267位の結論ではないかと思っています。シビックプライドランキングはおかげさまで、149位から71位まで上がってまいりましたが、これも151自治体を中心に行っている話なので、ここでやっと真ん中まで来たのだけれども、今、朝日新聞さんが言われたお話で言うと、まだまだ267位で足踏みしている場合ではないな、というのが私の考えであります。相模総合補給廠の一部返還地とか、麻溝台・新磯野地区のまちづくりとか、金原地区の土地改良事業とか、まちづくりも色々と始まってくるし、ハード面はこれから展望が開けます。でもやっぱりソフト面での展開もないと選ばれないと思っていますので、ソフトの面でもしっかりと発信して、子育て世代に刺さるような施策を展開していかなければいけないと考えています。

衆議院議員選挙について

（共同通信記者）
先月行われた衆議院議員選挙についてです。質問に入る前に、選挙に際しては、選挙管理委員会の方、広報担当の方をはじめ、多くの職員の方に大変お世話になりました。おかげさまで円滑な報道ができましたので、この場をお借りしてお礼申し上げます。選挙の結果ですが、先ほど国民民主党の話もありましたけれども、まず全体状況から伺いますと、自由民主党、公明党の与党が過半数割れとなって、他の各党も増減があったわけですけれども、こうした結果というのは、国民のどういった意識が現れたものというふうに市長は見てらっしゃるのでしょうか。

（市長）
自由民主党の一強体制が長く続いてまいりました。私が衆議院議員時代も自由民主党の一強時代で、非常に厳しい選挙でありましたが、私は勝ちすぎると、振り子の原理で揺り戻しがあるのだというふうに思っていますので、私は前にも言いましたが自由民主党が第一党で良いと思っています。その中でやはり、均衡する野党勢力がないと良くならないと思います。やっぱり数が力と言っても、全て採決で決まりますので、そういった中では、与野党伯仲というのが非常に緊張した政治が生まれて、国民目線の施策が色々と議論されやすくなってくるのではないかと思います。そういった中で今回、私も一票、共同通信の記者さんも一票、皆さんの一票がしっかりと行使され、国民の皆様がご判断された結果で生まれた状況だと思いますので、これは重く受け止めていかなければいけないのかなと思っています。

（共同通信記者）
結果、少数与党になったわけですけれども、それで政権運営が不安定となって、政策が停滞する恐れというのも指摘されています。これから年末にかけての予算編成ですとか、税制改正とか、その辺もちょっと不透明になってきている中で、市政にも少なからぬ影響があるのかなと思いますが、この点については、何か懸念されていることというのはあるのでしょうか。

（市長）
まず国内の与野党伯仲というのは、これは自由民主党や公明党の連立政権が緊張して、また、野党の意見も吸い上げていただける機会ができたと思っています。石破総理には私も国会議員時代、質問を何度かしましたけれども、非常に答弁も親切で、野党の一議員に対しても非常に丁寧に対応してくれる方でありましたから、やっぱり総理になる前の志を忘れないように、ぜひ強いリーダーシップで進めていただくことを期待しています。昨日も防衛省、外務省に行ってまいりましたが、日米地位協定の改定の話にもちょっと触れさせていただいて、総理がやると言っているのだからぜひやってほしいですねと伝えたところ、「そう簡単ではありませんよ」と言っていましたけれども、ぜひ総理がやると言っているならやって欲しいなと思うし、今までそんなことを発言した人は誰もいないので、そういった意味では期待をしていきたいなと思います。あとアメリカはトランプ政権になりますから、ここは経済とか、それから防衛とかへの影響が非常に大きいのかなと思っていまして、トランプさんになることが分かっていればおそらくカウンターパートナーとしては高市さんが一番良かったのかなという感じもします。だけど石破さんがどういうふうにトランプ大統領と組んでいくのかというのは、楽しみに見ていきたいなと思うし、やっぱり今日本の経済も決して良いわけではないので、野党与党ともに俺がこれをやったとか、私がこの政策を作ったではなくて、国民が幸せになる政策を、今こそやって欲しいなと思います。そのためには、与党の良い政策は野党も協力して、野党の良い政策は与党にご理解いただいてそれを実現していく。来年の参議院議員選挙を意識した政策ではなくて、常に国民ありきの政策を打っていただきたいなと思うし、さっき言ったように社会保障制度も消費税を上げて、年金、医療、介護、子育てといった福祉目的税に使われているのかどうかという疑問もあるし、今こそ色々と見直すチャンスかなと思っていますので、お互いに歩み寄って、国民のための政治をやって欲しいなというのが、首長として地方から思うことです。

（共同通信記者）
今度は足元の話について伺います。相模原市がその選挙区となっている、14区と20区の結果についてはどう見ているのかということをお聞かせください。

（市長）
14区に関しては、赤間衆議院議員、それから今度新しく衆議院議員になった長友衆議院議員に応援に行かせていただきました。数は赤間衆議院議員に行った方が多かったかなと思いますが、応援をさせていただいて、理想は14区、20区ともに4人全員受かることが理想だなというふうに私は思っていましたけれども、残念ながら20区では、甘利衆議院議員が落選をされたということであります。甘利さんが来てからこれまで約2年間、国とのパイプ役として様々お繋ぎをいただいたり、NECや半導体のマイクロンなど色々なパイプを使っていただいて、市が選ばれるまちになるような導きをいただいていたので、その点は残念だなというふうに思います。14区を振り返ってみると、赤間衆議院議員は選挙に強いのだろうし、長友さんがこの風に乗れなかったのは、やっぱり活動の不足かなというふうに思います。それから20区に関しては、もう1年ぐらい前から、岡田前幹事長とか泉前代表に、私は皮膚感覚で大塚さんは勝つ可能性が高いと思うと伝えていました。だけど、ついている秘書さんたちがまだ一つしっかりとした人がいないから、ちゃんとした人をつけないと、ということを伝えていたのですが、やっぱり20区の特に南区は、浮動票が多いと感じました。色々な調査を見ると、大塚衆議院議員は甘利さんの約4倍の浮動票を取っていますから、やっぱり自由民主党に対する拒否感から約2割が立憲民主党に流れていますからね。そういった中で非常に浮動票の多い地域で、難しい選挙区だったところを、甘利前衆議院議員が浮動票を取りきれなかったところと、やっぱり2,000万円の話が出てから、これは赤間衆議院議員も甘利前衆議院議員もそうでしょうけれども、支援者の方々から厳しい声を聞くようになったなと思いますから、大変自由民主党にとっては厳しい選挙だったのかなと思います。でもこれもまた、解散権というのは与党にしかありませんし、解散してやっぱりそのときの風というのは突然変わりますよね。郵政民営化の選挙だって小泉さんになっていましたけれども、郵政解散の直後は自由民主党が負けるのではないかと言われて選挙戦に入って、大きな風が吹いて大勝したわけですから。やっぱり選挙は最後の投票箱が閉まるまで、本当に分からないのだなということを今回も感じました。これからも相模原市民の皆さんの投票率アップに向けて、選挙管理委員会とともに期日前投票所を増やしたりとか行っていきたいと思うし、また共同通信さん、幹事社を通じて、今回、市選挙管理委員会や各区の選挙管理委員会などに労いの言葉をいただいて、本当に感謝したいと思います。私も南区の会場を見に行きましたが、本当に職員の皆さんには頑張っていただいて、順調に開票できたことを誇りに思っています。

（共同通信記者）
今お話もあった20区の甘利さんのところですけれども、かなり応援に力を入れていたようですが、街頭演説とか集会とかどのくらい行かれたのでしょうか。それからそれ以外の応援ですね。例えば市長自身の後援会の方に働きかけたとか、何かそういったことをされたということはあるのでしょうか。

（市長）
そうですね、結構応援に行きました。マイクを握ったのは4回、5回くらいですかね。それから最後の1週間ぐらいは一緒に朝30分間、街頭立ちをして手を振ったりしていました。あと後援会の人には、14区と20区は自主投票と決めました。ですから特にそういった働き掛けはしませんでしたが、私のことを見て投票してくれた人もいれば、逆に甘利さんを応援するなら掲示版のポスターを外してくれとか、もう応援しないといった声も非常に多かったということはあります。

（共同通信記者）
さっきも言われた甘利さんは落選したわけで、比例代表と重複はしていなかったのですけれども、仮に重複立候補していたとしても、復活当選できない得票数だったのですね。いわばもうこれ惨敗と言って良いのではないかと思うのですけれども、その候補に、さっき言われたとおりそこまで肩入れしたというのは、市民の感覚と市長の感覚というか、民意にずれがあったのではないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

（市長）
私も県議会議員、それから国会議員をやってきたし、また政治家の秘書もやってきました。その中で政治を少なくとも27年ぐらい見ています。そうした中で、甘利前衆議院議員には、やっぱり相模原市を伸ばしていただくきっかけを作ってもらった感謝の気持ちがありましたから、これは自分自身、選挙で返さなければいけないなと思いましたから、後援会の皆さんには自主投票とし、自分自身、単独で活動をさせてもらったというところです。

（共同通信記者）
さっきポスターを外してくれとか厳しい声もあったということですが、やっぱり市長の応援に、市民からも疑問の声が一部上がっていたように思うのですが、そのことについてはどう思われますか。

（市長）
座間市長は20区を両方バランス良く行かれています。普通、市長とか首長になりますと、バランス良く両方やる、または全く行かないのが良いと思います。多分、行かないという人が一番多いのでしょうね。私も周りの市長さんたちから、やめた方が良いよと大分言われました。でも私は政治家なのです。ですから、選挙になると血が騒ぐと言ったように、私は叩き上げでここまできましたので、世話になった人には選挙で礼を尽くす。ですから、赤間衆議院議員に対しても、これまで一度も行ったことがなかったのですが、今回、応援要請もありましたので、街頭以外でも様々な応援をしていました。やはりこの5年間、赤間衆議院議員にも大変お世話になって色々な導きをしてもらって、国とのパイプを作ってもらったし、昨日も外務省や防衛省、内閣府に一緒に行っていただいたり、その前にも法務大臣のところにご一緒させてもらったりしています。ですから私個人が世話になったわけではないのですが、市としてやっぱり市長として、非常にチャンスを与えていただいた自由民主党の2人には、敬意を払わなければいけないという思いで、長友さんよりも厚く赤間さんの方に行きましたし、それはもう自分の政治家としての信念だと思っています。私は、地盤、看板、かばんも何もないところから始めたので、本当に母と2人で生活が始まった54年前から、叩き上げで今日まで来て、選挙で世話になった人にはやっぱりしっかりと返さなければいけない。それは何か配るとかではないですよ。何かで尽くせることは尽くさなければいけないと思っていますから、例えば市民の皆さんに対しては、市民の皆さんが幸せになるための施策を打っていく。これは当然だし、時には嫌われる政策も、行財政構造改革のような厳しい改革もお願いをして、説明会も私自ら出ていきましたし、大分罵声も浴びせられたし怒られました。でも、やっぱり生の感覚をしっかり感じ取るには職員任せではいけないと思っています。実は私が市長として入った時に、「市長は良いですね、私たちは実際に色々なまちづくりの交渉などは、本当に厳しいことを言われているのですよ。でも市長が会えば、握手をしてうらやましいです。」と、本音を言ってくれた職員がいました。その言葉を聞いて私はやっぱり職員と一緒に戦わなければいけない、そして、一緒に戦いながら72万市民皆さんが幸せになれる施策を選択しなければいけないと思っています。大塚衆議院議員も、当選翌日には来ていただいて、長友衆議院議員ともお会いして、これから頑張って欲しいとお伝えしました。大塚衆議院議員の議員事務室にも行ってまいりましたし、ここはリセットできているというふうに思います。立憲民主党にも、大塚衆議院議員にも、なぜ甘利前衆議院議員を応援しなければいけないのかという、政治家としての説明はしていきたいと思っていますので、市民の皆さんにそこを理解いただけないとすれば、それは当然、色々な思いがありますから仕方ないことだというふうに思います。そういった思いの中で、それを振り切ってでもやらなければいけないと決めてやってきました。

衆議院議員選挙について

（NHK記者）
先ほどちょっと選挙の話もありましたけれども、選挙関係では1点だけ。20区の大塚小百合衆議院議員に関して、大塚議員は社会福祉だったりとか、子育て政策、その辺りを選挙期間中はかなり強く訴えられていましたけれども、大塚議員に求めることとか、相模原市にとって何かこういうことをして欲しいであったりとか、期待とかというのは、大塚議員だけではなく長友議員に対してもそうですが、どういうことが挙げられますか。

（市長）
国へのパイプというのは与党議員にお願いすべきところでありますが、例えば、私も野党経験が長かったので、思い出すと、やっぱり野党は質問権を長く取れます。例えば委員会で7時間コースだと野党が5時間とか取れますから、おそらく今、立憲民主党が質問時間を取れば、4時間とか取れるのではないでしょうか。そういった中では、質問に立つ機会がたくさんありますから、やっぱり市として、例えば与党議員が聞きづらいところを、野党議員にお願いして質問していただくとか、実際に当時、加山前市長とも、そういったやりとりをして私も質問に立たせていただいたことが何度かありました。ぜひ大塚衆議院議員には、介護の現場で施設長までされて、確か相模原市の介護事業者の団体の役員もされていましたし、徳島県で社会福祉事業を営むご実家で育った方ですから、経験を生かして、ぜひその目線で、現場の声をぜひ厚生労働省をはじめとする、各省庁にしっかりと質問していただいて勝ち取っていただきたいと思います。質問主意書があり、与党議員は出さないのですが野党議員は出すのが定例で、質問主意書なども使って当時私も色々とやりました。1日1本出そうと思ってやった時もありましたけれども、そういった意味では、色々な形で、野党の議員さんにも、相模原市のために働いていただけることはたくさんあると思います。特に大塚衆議院議員には、介護の現場で経験したことを、また相模原の声をぜひ国政に繋げていただいて、例えば、特別養護老人ホームとかかなり老朽化して、市内の皆さんも建て替えをしたいけれども国の予算がつかないなどといった話も聞きます。そういった中で、やっぱり困っている声を形にして、質問していただきたいなと思います。長友衆議院議員は相模原市議会議員を2期、県議会議員を4期やっていまして、私も同い年で、藤井裕久事務所での私の先輩でもあります。彼は多分地方分権とかやられるのかなと思うし、当時から市議会でも県議会でも原稿なしで質問に立つような人ですから非常に弁も立つし、かなり活躍されるのではないかなと思います。そういえば大塚さんの議員事務室に伺ったら隣が後藤祐一衆議院議員の事務室でした。これは国会対策委員会だから後藤さんが決めたのでしょと言ったら笑っていましたけれども、多分後藤さんが鍛えるために隣に大塚さんを置いたのかなと思います。県議会議員時代から長友さんは後藤さんとも連携されていたし、後藤さんは国会対策委員会の委員長代理だと思いますが、そういったポジションにいらっしゃる方がすぐ隣にいますから、ましてや笠さんが国会対策委員長ですからね。色々な所で打席に立つ機会が長友さんは増えるのではないかと思います。彼は特に津久井地域とか、清川村、愛川町といった中山間地域のことに関心を持って、個人的に言うと行き過ぎではないかというぐらい、中山間地域が好きで活動していましたから、おそらく中山間地域対策の話を国会で展開されるのかなと思います。あとは地方分権です。特に私どもは特別市の法制度化の話を進めていこうと思っていますから、そういった意味では、今回、元横浜市議会議員の古川さんが総務大臣政務官になりましたので、期待をしていきたいなと思うところです。野党的な立場で言うと、長友衆議院議員には、そういった視点で質問などをしてくれると良いなと思っています。ですから、与野党の使い分けというものはあると思いますので、しっかり3人の国会議員には、若い力で頑張っていただきたいなと思っています。赤間衆議院議員は6期生ですからもうベテランですけれども。

若手教員による学校現場改善プロジェクトチームについて

（NHK記者）
前半に職員定数の改正とかもありましたけれども、先日、教育委員会の若手の先生方からの提言書を教育長に渡すというイベントがありました。あの場でも色々とありましたけれども、やはり働く先生方の長時間労働であったりとかの是正に向けて、色々な意見が提言書の中にも盛り込まれていて、非常に良い機会を私たちとしてもいただいたのかなと思いました。その中で、先生を増やすということが簡単にできないということを私も重々承知した上でお聞きするのですけれども、この長時間労働の是正に向けて色々な提言があった中で、これをやってみたりとか、これはすぐできるとか、これはすぐにできないとか、色々あると思いましたけれども、全体を見て、何かその環境整備に向けて、市長として、また教育長にもこれは伺いたいのですけれども、これはやっていきたいなと思うことがあったかということをお聞かせいただけますでしょうか。

（教育長）
この若手教員による学校現場の改善プロジェクトについては、私が就任した時期に色々と不祥事があって、記者会見等もやらせていただきましたが、学校を見た際に、雰囲気があまり良くない、風通しが良くないと感じ、自分は今まで管理職の話は良く聞いてきたのだけれども、実際に子どもたちと向き合っている現場の先生の話を聞きたいということで、市長に相談をしたところ、市長もぜひそれはやったほうが良いということで始まったものです。結果としては本当にやって良かったなというのが実感です。今回、小学校で24人、中学校で12人、合計で36人なのですけれども、市の学校数で言いますと、義務教育学校を含めて小中学校で105校ありますので、市内の3分の1の学校から参加していただいたということになります。参加した先生たちから、色々と提言をいただきましたけれども、小学校と中学校の違いも良く分かったとの意見がありました。小学校で言えば、朝の児童の通学の指導、或いは中学校で言えば、部活動があったり受験があったり、お互い同じ教員だとしても、「働き方って結構違うんだね。」という相互理解ができたということが一つあります。それから今回の提言の中で、今、ご質問いただいたすぐできるもの、或いは国等に本当に要望しないと実現できないものなど、いくつか段階はあると思っています。速やかにできるものとしては、いただいた提言の中で、働き方改革の専管組織を作って欲しい、或いは、研修は確かにオンラインにはなってはいるけれども、オンデマンドでやってもらえれば、空き時間に研修をすることができる、それからスクールサポートスタッフ、あとは学校の業務の標準化、これについてもなるほどと感じました。学校自体は学校の校長の元で、色々な編制を行いますので、学校によって様々な違いがあって、異動するたびに非常に難しさがあるという話を聞きました。先生方は、今まで学校では、やっぱり子どもたちにどう向き合うか、授業はどうするか、そういうことばかり議論をしてきたけれども、自分の働く場所、自分の居場所の働き方を考える非常に大きなきっかけになったということをお話いただいたので、本当にやって良かったなと思っています。今回、提言いただいた中で、実現できるものは実現していきたいと考えております。

（市長）
今回420人の定数改善の条例を出していまして、7年度は120人ぐらいの定数改善になると思います。令和5年度の時間外勤務手当が約10億円かかっており、今回420人増やすことによって人件費は20億円ぐらいかかりますが、そういった中では、働き方改革にも繋がっていく形なので、この定数改善は必要だと思っています。学校の先生方からいただいた声の中に、働きやすい環境を作る課を作って欲しいという話もありまして、横にいた教育長に、これはすぐにできるのではないですかと話をして、まさに今、総務局長と来年度の組織改編をしているところであります。それからやって欲しいなと思うのは、学校のギガスクール構想の話で、これは私が市長になって一番最初にやりたかったもので、それがコロナ禍に国の財源でできるようになったわけですが、例えば海外にいるF1レーサーの角田裕毅さんと子どもたちが、オンラインで全校一斉に意見交換できるような場はできないのですかと聞いたら、全校一斉には使えないらしいのです。そういった意味では落ちることなく全校で使えるWi-Fi環境になれば良いなと思っています。あとは先生方の働き方改革で、スクールサポートスタッフを増やしていますけれども、ただ、ここももう少し手当が必要なのだろうなと思うし、私も報告会に途中で入ってまだ全部読みきれていない部分もあるのですが、ああいう若い人は刺激になりますね。うちの職員はすごいと思ったのですが、こんなに堂々としっかりして、子どもたちと向き合って、そして子どもたちともっと向き合いたいと言ったじゃないですか。非常に嬉しいなと思ったし、逆に市長部局で言うと、市民ともっと向き合いたいと言ってくれる職員が増えるようにしなければいけないなと思います。そういった意味では、市長部局の働き方改革の部分も変えていきたいと思うから、市長部局の若手職員から意見をいただきたいなと思うし、さっき言ったように、私もこれから市制80年、90年、100年、この時に市長としておそらくいないでしょうから、30年後の100周年の時に、「相模原はなんだよ、逆転の発想で人口増えたじゃないか。」と言っていただけるようなまちづくりをしていくためにも、次の世代を担う20代、30代の職員の意見をもっと吸い上げて、形にしていきたいなと思います。非常に良い機会で感動しました。

年収の壁の見直しについて

（神奈川新聞記者）
先ほどの年収の壁についてですが、約200億円減収するのであれば、代わりにこういう対策をして欲しいみたいな要望はありますか。

（市長）
それはやっぱり財源がどこから生まれてくるのかといったら、これは簡単に生まれてきません。さきほど言ったようには、本市は法人市民税がちょっと低くありますから、企業にもっと儲けてもらいたいという話もあるし、やっぱり財源を確保しないとやりたい施策ができないので、国からその手当をしていただくとか、代わりの代替措置を考えていただきたいと思います。実はここ数日間で何人かの市長さんたちと会って意見交換をしました。その自治体は、70億円から80億円ぐらい、年間の予算が削られてしまうとの試算で、予定していたまちづくりがみんなストップしてしまうことになり、本当にこの話は困るという市長さんもいれば、埼玉県の大野知事みたいに国民民主党出身だからかもしれませんが、あの政策は良いぞと両手を叩く人もいます。色々と取り方があるのでしょうけれども、やっぱり市民の皆さんのためになるのだったらそれは市民側に立てば良い政策ですが、首長の立場で考えると、200億円がなくなった時に、例えば保育関連、子育て事業ができなくなってしまうとか、市民サービスをどこかカットしなければいけないですよね。大体3,000億円規模の一般会計予算の中で200億円がなくなると、これは本当に大きなサービスのカットになってきますから、そこは財源の代替措置をお願いしたいというのが本音です。

衆議院議員選挙について

（神奈川新聞記者）
旧民主党系である本村市長が自由民主党の甘利さんを応援した理由として、色々な指摘として聞こえてくるのは、これから控えるリニア、橋本のまちづくりそういうものがある中で、さっき国とのパイプ役という話がありましたけれども、橋本を念頭に、国とのパイプ役を果たしてくれる甘利さんが必要だという考えから、やっぱり甘利さんを応援しているのではないかみたいな話は聞こえてきます。さっきの話だと甘利さんにお世話になったから選挙で返すという趣旨の話が主だったと思いますが、それに加えてそういう市の将来を見据えて甘利さんを応援した、そういう面があるのかどうか、少し答えづらいかもしれないですけれどもどうでしょうか。

（市長）
私も甘利前衆議院議員とは、もう20年来の知り合いで、実は私の政治の師の藤井裕久元衆議院議員、故人ですが、衆議院議員選挙でもぶつかっていました。でも実は仲良しなんですよね。ですから一緒に食事したことも何度もありまして、昔から知っていました。ただ、この選挙区に来ていなかったので、そんなに深いつき合いではなくて、食事を年数回するとか、税制の要望に行くとか、そういったこともありましたけれども、小選挙区20区を選んでいただいたことによって関係は近くなりました。私も甘利前衆議院議員に対して少し誤解があり、市民の皆さんからもURの問題とかでグレーのレッテルを張られているところもあると思うのですが、ただ、おつき合いすると本当に真面目で、純朴な方だなというふうに思っています。その良さが何で市民の皆さまに伝わらないのかなという思いはありました。特に私は国会議員の時に市の施設をほとんど見たことがありませんでしたが、甘利前衆議院議員は当選13回で、例えば最終処分場の近隣にある南清掃工場を見に行ってもらったり、リニアの現場に行ってもらったりとか、市のあらゆる施設を見ていただき、多分これだけ地に足を着けて歩いていく国会議員はいなかったのではないかと思います。私の政治の師である藤井裕久元衆議院議員もそんなことはしなかったですし、私もそういったことは薄かったですから。そういった意味では非常に相模原のことを考えて、少しでも相模原の事を知ろうという思いで、例えば緑区の山の中でリニアの回送線の会議があった時にも来てご挨拶してもらったりとか、県道76号の話で来られたりとか、南区の自分の選挙区だけではないのです。中央区、緑区といった選挙区以外のことも全て網羅したい、勉強させてくれと言って、学ぶ姿勢がすごくありました。やはり甘利前衆議院議員がいたら、赤間衆議院議員と力を合わせてもらって、1人よりも2人の与党議員がいて、国との強いパイプになります。本市は、これからまちづくりに非常に力をかけていかなければいけないし、それから子育て政策も行っていくということで、国土交通省から鈴木局長に、厚生労働省から伊藤局長に来てもらっています。そういった意味で、これまで私たちは力を発揮する時に一般財源を駆使した話が多かったのですが、やはり国の施策をもっと使わせてもらったり、特定財源を取り行ったりするために、重要なパイプ役だったというふうに思いますので、残念だと思います。ただ、議員のバッチは外されたけれども、外から応援はしていきますよという言葉はいただいていますので、できることをまたお願いできればと思っています。

（神奈川新聞記者）
橋本だけではないとは思いますが、当然、橋本も念頭にあるのかなという気はしますけれども。

（市長）
橋本もご覧いただきました。橋本も一つのまちづくりがこれから始まってまいりますが、相模総合補給廠一部返還地とか、それから麻溝台・新磯野地区整備推進事業とか、金原地区土地改良事業とか青山の新斎場とか、中野にあります総合事務所の再編とか、それから、鹿沼公園と図書館等の一体整備とか、色々な事業がこれから始まっていく中で、やっぱり国との関係というのは、さらに深まってくると思います。そういった時に経験豊かな方がいると安心して施策を相談できるかなと考えています。ただ赤間衆議院議員も6期生ですから、色々な相談をこれから赤間衆議院議員にもしていきたいと思います。

石破総理大臣について

（共同通信記者）
先ほど地方創生の話もありましたが、石破さんは地方創生を掲げて臨んだわけですけれども、この選挙戦を見ると、あまり議論が深まった感じはなかった。あまりというか、もうほとんどその話が出てこなかった。それで、選挙終わった後も、ちょっと不安定な政権になっているということで、その辺進まないのかなという感じもするのですけれども、その辺の期待するものというか、失望といったらあれですが。

（市長）
私が石破総理の話をするのはおこがましいかもしれませんが、ぜひ総裁選でかけた情熱、あの時にしっかり戻ってもらって、リーダーシップを発揮して欲しいなと思います。やっぱり選挙後、派閥がなくなったとは言え、特に自由民主党の中ですから色々なパワーゲームでご苦労されていると思います。ですけれども当初、国民が期待し、自由民主党の党員が期待したのは、石破さんのチャレンジ力、突破力だと思います。日米地位協定の見直しは今まで運用の改善はあったのですけれども、私も国会で何度も質問しましたけれども、いつも運用の改善だけで見直すということはなかったので、そういった意味では、本当に、当初、党総裁選で述べたことを実行するのが、第1党与党の総裁総理の責任だと思っていますから、ぜひ、生き生きとやりたいことをやって欲しいなと思います。それで、野党にもしっかり相談しながら、野党の皆さんだって参議院議員選挙もあるし、その先の選挙までずっとあるのですから、何でも反対ではないのですよね。意外と私も民主党時代を考えてみると、7、8割は与党と一緒に賛成でした。2、3割を反対して、なんかいつも反対していると言われるけれども、そこはニュースで取り上げられるからですね。立憲民主党とかは7割、8割ぐらい賛成しているのではないかな。共産党は別でしょうけれども。そういった意味では、与野党でしっかり連携して、さっき言ったように国民本位の政治をやって欲しいと思います。石破さんならできそうだという感じがするのですけれどね。石破さんが与党の大臣時代に何度質問しても、一議員に対して丁寧にご答弁いただきましたので、いや本当にこの人まっすぐな人だなといつも感じていました。その総理になる前の、アタックした時の気持ちをそのまま生かして、形にして欲しいなと期待しています。

※質疑応答中の重複した言葉づかいや明らかな言い直しなどは、整理したうえで掲載しています。