令和5年度　3月定例記者会見

• 日時　令和6年3月21日（木曜日）午後2時～3時05分
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（市長）
【あいさつ】
皆さん、こんにちは。早いもので、今年度最後の記者会見となりました。寒の戻りで冷え込みが厳しいところですが、市内でも桜の蕾がふくらみ、開花が近づいてまいりました。ぜひ、市内の美しい季節の景観を楽しんでいただきたいと思います。
また、本日も午前中に震度3の地震が市内でありましたが、関東地方においても最近、地震が頻発しております。市としましても、防災対策に万全の体制を組んでいますが、災害はいつ起こるか分かりませんので、皆様におかれましても、日頃から災害への備えをお願いいたします。
さて、本日の案件は4件で、1つ目が「市議会3月定例会議」について、2つ目が「行財政構造改革プラン第2期の策定」について、3つ目が「市制施行70周年事業」について、4つ目が「国産生成AIの活用」についてとなります。
それでは1点目、一昨日散会いたしました「3月定例会議」についてでございますが、2月13日（火曜日）から3月19日（火曜日）までの36日間開催され、本定例会議では、令和6年度当初予算として、能登半島地震に伴う防災関連経費の拡充などを含む、市民生活に直接関わる喫緊の課題への対応や、本市の将来像の実現に向け、「つなぐ70年の想い　みんなの安心向上予算」をキャッチフレーズに、市制施行70年の歴史を振り返りながら、次代に希望の襷を繋いでいくための予算といたしました。
また、本市独自の特徴的な議案として、共生社会の実現を目的とした「人権尊重のまちづくり条例」の制定や、社会保障施策等の見直しに関する条例の改廃、市立博物館プラネタリウムの更新に係る工事請負契約の締結、将来的な行政課題に対応するための特定目的基金へ積み立てる補正予算など、合計62件の議案を提案し、ご審議いただきました。 議員の皆様からいただきましたご意見をしっかりと受け止め、今後の市政運営に生かしてまいります。
特に人権尊重のまちづくり条例につきましては、様々なご意見をいただきましたが、まずはこの条例の制定により、総合的に取組を講じることによって、人権尊重の理念を広く浸透させ、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、互いの人権を認め合う共生社会の実現を目指してまいりたいと思います。
2点目は、「行財政構造改革プラン第2期の策定」についてでございます。本改革プラン第2期は、昨年12月1日に「相模原市行財政構造改革プラン第2期（案）」として市民の皆様にお示しさせていただき、本年1月9日まで実施したパブリックコメントにおきましても、131名の方から268件に及ぶご意見が寄せられました。そうしたご意見や外部組織である経営評価委員会、市議会の皆様からの様々なご意見等を踏まえ、去る3月6日に私が本部長を務める行財政構造改革本部会議において議論し、策定に至ったものです。今回策定しました改革プラン第2期については、新型コロナウイルス感染症が本市の行財政に与えた影響や、今後の財政見通しを踏まえた上で、「本市が目指すべき姿」や、財政運営上「本市が特に重点的に力を入れる取組」、「本市の個性を生かす分野」を定めるとともに、第1期における検討結果に基づき、持続可能な行財政基盤の構築に向けた抜本的な改革項目を定めるものです。将来に笑顔と希望があふれる市政を実現するという本改革プラン策定の真の目的に向け、その取組を着実に実施していくためには、市民の皆様のご理解とご協力が不可欠であり、今後、市民の皆様への周知や説明の機会を設けてまいりたいと考えております。そうした取組も行いながら、市民の皆様、議会の皆様のご理解とご協力をいただき、この行財政構造改革を着実に成し遂げてまいりたいと考えております。
3点目は、「市制施行70周年事業」についてです。年頭の記者会見でもお伝えしましたとおり、今年、相模原市は市制施行70周年を迎える年となります。70周年に関する様々な取組をお知らせするため、市ホームページ内に70周年の「特設ページ」を開設し、今後、関連情報をまとめ、随時更新をしてまいります。
2月27日（火曜日）には、SNSやWEBフォーム等を通じた、1万3,684件にのぼる大勢の方の参加により、70周年の記念イベントや企画を彩る「市制施行70周年記念ロゴマーク」を決定いたしました。モニターに映っているのが70周年記念のロゴマークです。本日の会見から、記念ロゴマークを取り入れた新しいバックパネルも、こちらですね、使用していますが、今後実施される様々なイベントのポスターやノベルティグッズなどで使用してまいります。この記念のロゴマークを多くの皆様に幅広くご活用いただけるよう、利用についてのガイドラインを作成し、特設ページに掲載いたしました。チラシやポスターをはじめ、WEBやSNS投稿など、様々な用途でご利用いただきたいと思います。
さらに現在、相模原市では、70周年をより多くの皆様とお祝いしていくため、事業名等に「相模原市市制施行70周年記念」の冠を付けて、一緒に盛り上げていただける企業・団体等を募集しています。多くの皆様と一緒に、記念の年を盛り上げていきたいと思います。
そして、70周年記念事業の皮切りとなりますのが、「市制施行70周年記念　第51回市民桜まつり」です。今年は、4月6日（土曜日）、7日（日曜日）の2日間にわたり、相模原市役所本庁舎前の市役所さくら通りで開催されます。新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和2年度以降、代替イベントとしてラジオ放送などを実施しており、「桜まつり」としては、6年ぶりの現地開催となります。会場では、神奈川県警の音楽隊や市民団体等によるパレード、市役所本庁舎前に設置された特設ステージでの歌やダンスなどのステージイベント、通り全体に立ち並ぶ各種団体のブース出店などが予定されておりますので、ぜひ会場に足をお運びいただき、節目の年のお祭りをご取材いただきたいと思います。
4点目は、「国産生成AIの活用」についてです。国産生成AIの実用化に向け、NECと共同検証に取り組んでいるところですが、この度の3月定例会議における答弁案の作成において、実際に使用いたしました。今回は実験的に4問だけとなりましたが、質問を入力すると、すぐにしっかりとした文章が作成されますので、今後、これが広く使えるようになれば、職員の仕事の仕方も大きく変わるものと期待しています。もちろん、生成AIにすべて任せるのではなく、我々がしっかりと頭を働かせ、チェックを行うことが重要です。その上で、今後も様々な事務での活用について、さらに検討を進めてまいります。
終わりに、施設の開設について3点ご案内いたします。
まず、橋本駅南口付近において、市のイノベーション創出促進拠点運営委託事業を受託されましたJR東海により建設・運営される、「FUN＋TECH　LABO」が3月25日（月曜日）にオープンします。この拠点では、より良い未来に向けて、市民の皆様をはじめ、多くの方の技術や知見をかけ合わせて、イノベーションを起こしていくような研究開発や事業開発推進の取組、各種セミナー、イベントなどが開催されます。拠点内の柱や梁等には地域産材である「さがみはら津久井産材」が使用されています。オープンに当たり、拠点において3月25日（月曜日）の午前10時から開所式が、また、午前11時30分から市民向けのイベントが開催されます。開所式には私も伺いますので、ぜひ取材をお願いいたします。
次に、「津久井消防署」については、老朽化や狭小などの課題の解消と災害等に迅速かつ的確な対応が図られるよう、令和3年12月から移転整備工事を進めてまいりましたが、この度、新庁舎が完成し、2月5日（月曜日）から供用を開始しました。この新庁舎の完成をお祝いするため、3月28日（木曜日）の午前10時から落成式を開催いたします。落成式では式典のほか、今回新たに整備した訓練塔や訓練用模擬家屋を活用した消防部隊による訓練を披露しますので、ぜひ取材をお願いいたします。
次に、相模原駅北口の在日米陸軍相模総合補給廠の共同使用区域内に整備している「相模原スポーツ・レクリエーションパーク」が、管理棟の完成により、4月から全面オープンとなります。全面オープンを記念し、4月13日（土曜日）の午後2時から、人工芝軟式野球場において、オープニングイベントを開催します。こちらもぜひ取材にお越しください。
最後に、任期途中ではありますが、3月31日付で渡邉志寿代教育長が退任し、4月1日付で前教育長である鈴木英之市教育委員会参与が教育長に就任することとなりました。退任される渡邉教育長には、令和4年10月から1年半となりますが、豊富な行政実務経験を存分に生かしていただき、コロナ禍からウィズコロナの新たな環境への移行に際し、本市の教育行政を停滞させないよう、しっかりと取り組むとともに、中学校給食全員喫食の実現に向けた取組を進めていただきました。この場を借りてお礼申し上げます。
新年度から、また新たな体制で市政に臨むことになりますが、記者の皆様には様々な場面でお世話になると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。

質疑応答

国産生成AIの活用について

（共同通信記者）
生成AIの業務利用について伺います。今回、答弁で実際使ったというのは市長が言われたとおり第一歩を刻んだという、DXチャレンジ宣言をした相模原市にふさわしい取組だったと思います。ただ、まだ検証途中であるということを承知のうえで申し上げますが、先だって運用する、作成の様子を伺った際に既存の概念に捕らわれない新しい発想という指示を与えていました。しかしながら今回の回答には、そういったところは感じられなかったように思います。素人考えで恐縮なのですが、過去のデータを蓄積して導き出すような生成AIにはちょっとその辺は難しいのかなというふうに感じました。市長は以前、生成AIを政策立案にも使いたいということを言われていましたけれども、未来のことを語ることには向かないのではないのかなという気もします。その辺を踏まえて、今後の展開というものをどのようにお考えなのかお聞かせください。

（市長）
昨年、NECと共同検証の締結を結びまして、国内初の国産生成AIの共同検証に臨んでまいりました。そうした中で、今、記者からもご指摘いただいたとおり、3年分の過去の議会の議事録を含めて、AIに勉強してもらったわけでありますが、私も記者と同じ場にいて、指示を入力してすぐに文章が出てくるので、そこはすごいなというイメージがあります。しかしながら、硬い文章とか、ちょっと行政用語に強いという部分もあるのでしょうけれども、一般の市民の皆様に対して、分かり易い文章かというと、まだ少し工夫が必要かなと思いますし、例えば私の情熱、気持ちというものが入るかどうかということも、今後検証していかないといけないと思います。また未来思考に向けては、AIにはご指摘のとおり過去のデータを入れていますから、2025年、30年といった先の予測にどのように対応できるのかまだ分かりませんが、まだこれから第一歩かなという思いがあります。そういった中で、これからも、私どもは、例えば議会答弁や政策立案、それから文書の作成等、まず6月まで検証していき、実証を重ねながら、それ以降の本格運用に向けて取り組んでまいります。私が今感じているのは、記者からもご指摘いただいた未来への考え方の部分で、やっぱり私も市長になって、台風被害があり、そしてコロナ禍がありました。そういった中で、前例踏襲に捕らわれない、チャレンジする相模原に変えていこうと考え、DXチャレンジも宣言させていただきました。AIによって未来の方向性の考え方がどのぐらい示されていくのかということを、これから見ていきたいと思います。それから今回、須田議員のご質問のうち、4問にAIを使用し答えを作成しましたが、答弁の半分ぐらいを手直しし、私の気持ちを入れた文章に変えてまいりました。そういった意味で、AIですから、さっきお伝えしたようにちょっとぬくもりというか、情熱というか、そういった血の通った形が今後作っていけるのかという課題があるのかと思っています。そして、今後実際に実用化されたとしても、やっぱり私たちがしっかりと自分たちの目で見て、そして最終的に判断していくということは、必要だと思っています。全てをAIに任せて、AIの回答に従って対応するのではなく、私たちも一緒になって考えて、AIはこう言っているけれども私達はこうだよね、ここはちょっと変えようかなど、しっかりと考える力を今後も職員とともに養いながら、そしてAIからは、一定の道筋を立ててもらう中で、そこから肉付けをしていくような、そうした最終チェックは必要だと思っています。6月の共同検証が終わって、チェックが不要なくらいの完成度になれば、それは素晴らしいことだと思いますが、そうだとしても、最終的なチェックというのは私達の目で、しっかりやっていかなければならないと思っております。

高校生による親を殺傷した事件について

（日本テレビ記者）
先月、相模原市の南区の方で高校生の少年が両親を殺害してしまった事件がありましたけれども、事前に児童相談所に相談していたというお話も明らかになっていて、その件について、市長何かお考えがありましたらお答えいただけないでしょうか。

（市長）
大変残念な事件だったというふうに思っています。本市の児童相談所がご家族からご相談を受けていましたし、事件が起きた当日も、児童相談所に来てお話をする予定もございました。そういった中で、私たちが72万市民誰一人取り残さないという視点の中で、あのような事件が今後起こらないように、児童相談所の体制強化を含めてしっかり取り組んでいきたいと思います。なお、児童相談所に関しましては、確か昨年来からご相談があって、その中で、私たちとしては、児童相談所から少し離れても大丈夫だなというところでありました。その後、少年の関係でお父様からご相談があって、それではもう一度会いましょうというのが、事件のあった当日だったと思います。児童相談所の事案というのは様々なケースがありますので、今後も、全ての子どもたちを、誰一人取り残さないという視点で取り組んでまいりたいと思っております。

相模原市人権尊重のまちづくり条例について

（共同通信記者）
人権尊重のまちづくり条例に関連して伺います。人権施策審議会の矢嶋会長と金子委員からの辞任届が19日に市に届いて、担当課の方がお二人それぞれとやりとりしているということなのですが、辞任表明に至った理由等について、市長は報告を受けていらっしゃいますでしょうか。もし聞いているならどう受け止め、どう対応するつもりなのか教えてください。

（市長）
最初にメールでお話が来たと伺っておりまして、3月19日に辞任届が届きました。矢嶋会長、金子委員のお二方とも、一身上の都合ということでございまして、その後、お二方に担当からご連絡を差し上げて、引き続き、人権尊重のまちづくり条例にお力添えをいただきたいと、慰留をしたところであります。矢嶋会長とは結局お電話では話せなかったのですが、メールにおきまして最終的なご判断ということで、会長職は辞任したいとご連絡をいただいております。金子委員におきましては、一昨日、お話をする予定だったのですが、先方もお忙しいということで、本日（21日）、午後から夕方にかけて、担当課でお話をする予定です。そういった意味では、一身上の都合という形でしか聞いておりません。あとは新聞等で各マスコミの皆様が報じられた矢嶋会長や金子委員のお話を伺いましたが、直接お聞きしたということはございません。

（共同通信記者）
途中で辞められるというのは異例なことだと思うのです。一身上の都合ということだけではなくて、委員さん、矢嶋会長含めこういうことで辞めますという理由をメディアの取材では明らかにしているので、それも把握していらして、慰留したいというおつもりがあるのでしたら、もう少し突っ込んでその辺をお話しすべきなのではないかと思いますが、そういったことはされていないのでしょうか。

（市長）
まだ辞任届が届いて数日しか経っておりません。その中で本市の担当からまず矢嶋会長に直接お会いしてお話をしたいとお願いしましたが、先方からメールのみにして欲しいということでありましたので、メールでのやり取りとなっております。それから、金子委員に関しましては、先ほどお伝えしたように、一昨日、担当とお話をする予定でしたがご事情で時間を取れなかったということで、本日（21日）の午後から夕方にかけて、研究室にいらっしゃるというメールをお返しいただいていたので、そこでお話ができると思います。もちろん、3年半かけて、人権施策審議会の会長、委員としてご尽力いただいたお二方でありますから、私としては、引き続き、誠意を持って対応していきたいと思いますし、慰留を続け、できることならお残りいただいて、この人権尊重のまちづくり条例の施行が4月1日からでありますので、今後のご相談やご支援、様々な点でご指導賜りたいと思っています。1度駄目だったからもうあきらめるという話ではなく、引き続き対応してまいりたいと思いますが、矢嶋会長からのメールでは、本当にお引き受けできないような形で書いてあったことは事実ですので、そこは重く受け止めて、また引き続きご相談してまいりたいと考えています。

（共同通信記者）
川崎市を超える条例を作ると高らかに言ってきましたけれども、条例案骨子が示された段階から何回も抗議をされ、見直しを求めてきた市民団体のある幹部は、結局川崎市の真似をしただけで、市長に信念はないという痛烈な批判をされています。こうした批判についてはどうですか。

（市長）
そうした団体の皆様のご意見は、やっぱり謙虚に受け止めてまいりたいと思います。私も腹をくくって、この約5年間、条例制定に向けて取り組んでまいりましたから、様々な思いがあるということは承知しています。その中で、実際に市民の代表である議会からは、議長を除いた45人中40人がご賛同いただき、ご承認をいただきました。19日のぶら下がり取材でもお話しましたが、例えば人権の市民意識調査とか、パブリックコメント等を含めて、真ん中の意見というよりも本当に幅広い、どちらかというと両端に振れているような意見が多くあると感じています。こうした中で、本市の実情や法的な整理をする中で、72万市民にとって一番ふさわしい、誰一人取り残さない、差別されない、人権尊重のまちづくり条例を作っていくには、どういう形が一番良いのだろうかと、本当に庁内でも議論してまいりました。私と方向が違うからといって、その方が間違っているとか、その方が正しいとかそういう話ではなくて、様々な意見があるということ。このことは、私たちもこの人権尊重のまちづくり条例だけではなくて、いろんな形の中で、市民の皆さんから様々なご意見をいただいていますから、それをしっかり市長として受け止めて、そして最終的な判断を責任持って行っていくのが私だというふうに思っています。今後も、少数の方のご意見とか、様々な団体の皆さん、市民の皆さん、サイレントマジョリティーと言われている皆さんも含めて、様々な方のご意見というのは、この人権尊重のまちづくり条例に関わらずお聞きをし、そして学んでいかなければいけないと思っております。今回、マスコミの皆さんからも様々な角度のご意見があったというふうに思いますので、それは各紙の考え方として、例えば私を批判されたからけしからんという話ではなくて、ペンの力で私たちを正していただく、しっかりとチェックしていただく、それがマスコミの皆さんの本来の役割だと理解しています。今後も、マスコミの皆さんをはじめ、市民の皆様からも私と同じ方向性、違う方向性、様々なお考えをいただくと思います。でも、多様性を認める相模原にしていきたいと思っていますし、私は、いろんなご意見に対しては真摯に受け止め、特にご批判に関しては謙虚に受け止めていかないといけないというふうに思っています。そういう考え方で取り組んでいきたいと思います。

（毎日新聞記者）
人権施策審議会委員お二人の辞任について、追加で伺います。一昨日の市長へのぶら下がり取材において、去年の3月に答申が提出されて、11月に条例案骨子が公表されるまでの8カ月の間に、審議会の委員に根幹で違うところが出てくるということを連絡しなかったのではないかと、それが、委員の落胆に繋がったのではないかというお尋ねをした時に、市長は矢嶋会長、それから工藤前副会長を始め、委員の皆さんに、方向は変わってきていますということをお話したとはっきりお答えいただいたので、私も金子委員を含めた3人の委員にメールで確認しました。去年11月の答申を受けてから条例案骨子が公表されるまでは、そういったことはないと3人とも否定されました。市長は話されたとおっしゃったのですが、答申をお渡しして以降、矢嶋会長も工藤前副会長もお会いしていないとおっしゃられていました。金子委員も答申の提出から条例案骨子が出てくるまで、公式にも非公式にも審議会には何の説明もなかったとおっしゃられています。突然、条例案骨子が出てきたという受け止めなのです。お話をされたというのは市長の思い違いなのでしょうか。

（市長）
記者のお話を聞いて、私がぶら下がり取材でお話したのは、答申を受けてから条例案骨子を出すまでの期間の話はしていません。私がしたのは、最初は川崎市に負けないような、罰則付きの条例にしていきたいと令和元年6月に記者会見で発言しました。そして11月に人権施策審議会へ諮問しまして、その後、私の気持ちは、矢嶋会長や当時副会長であった工藤さんが来た時には、職員の前でもお話しています。ぶら下がり取材ではそのことを話したわけでありまして、私は、答申が出てから条例案骨子を作るまでの間に、私の意見を伝えたということは、あの場ではお話していないと思います。

（毎日新聞記者）
答申が出てから条例案骨子が出るまでの半年以上8カ月の間にということを前提にお聞きしたのですけれども、その質問と、市長の答えがかみ合わなかったということでしょうか。

（市長）
それは私が勘違いをしていました。しかしながら、答申が出てから私たちが条例案骨子を作るまでに、ここが変わりますとかここが少し変更しますということを、人権施策審議会の方にお話するべきなのでしょうか。私は逆に、そこは答申を出していただいた、3年半の慎重な審議の中でいただいたわけでありまして、そこを重く受け止めて、後はボールが私達に投げられているわけでありますので、私たちでそこはしっかり考えていくということが、本来だというふうに思っております。

（毎日新聞記者）
そういうお考えだということは分かりました。ただ、私の個人的な意見ですけれど、やはり根幹部分で変わるということがあるのであれば、やっぱり人権施策審議会の委員の方々に、市長から直接か或いは、局長か部長からか分かりませんが、こういうふうな形になりますと、罰則規定は付けませんと、人権委員会の権能はこういう形にします、制限する差別はこういうふうに絞りますというようなことをお伝えするのが、ちょっと古い言い方かもしれませんが、仁義を切るというか、礼儀というか、お伝えするのが私は筋ではないかというふうに感じるのです。答申を受け取ってしまえば、そこでもうお伝えする必要はないということでしょうか。

（市長）
過去にもこの5年間で、様々な諮問をしてきた審議会がありますが、その中で、市長の考え方を聞かせて欲しいという人が過去にいました。私は、今まではそうだったのかもしれないけれども、私の考え方ではなくて、皆さんに諮問してお願いしていることだから、まず皆さんのこれまでの経験や知見を含めて、その中で揉んでいただいて答申を出していただきたい、そして皆さんで議論して決めていただいた答申を受けて、最終的に私たちが判断しますと過去に複数の人に伝えてまいりました。おそらく以前は、審議会などの議論に際し、市長の考え方、方向性というものを気にされていたのかもしれません。特に今回私たちは、この人権尊重のまちづくり条例を作る人権施策審議会には、担当課である人権・男女共同参画課に聞いていただければ分かりますが、私はこういう方向にして欲しいとか、こういう方向に導いてもらえないかということは一切話をしていません。しかしながら、記者のお話というのも一つ今後、参考にしていかなければいけないかもしれません。私も同じ昭和世代ですから、義理と人情ではありませんが、やっぱりお願いしておきながら勝手に変更したという点、今ご指摘をいただいて、確かに人権施策審議会委員の皆さんにとって、その点は疑問や不信に感じる部分もあるのかなというふうに思います。今後の参考にさせていただきたいと思います。

（毎日新聞記者）
一昨日のぶら下がり取材でも伺ったところで、市民等への周知についてですが、市民以外も含め、国民全体に相模原市の人権条例はこういう形になったということを広く周知するやり方として、広報さがみはらのアイキャッチで一面にどんと市長のお考えを載せるとか、市ホームページのトップページに載せるとか、一昨日は前向きなご回答をいただいたので、もう一度改めてお伺いしたいと思います。

（市長）
まず、3月19日に人権尊重のまちづくり条例が議会で議決をされました。今、広報さがみはら4月1日号に掲載予定でありますが、実は広報紙は2週間ぐらい前に最終的な原稿を締め切るものですから、今回4月1日号では、条例ができましたというところは宣言いたします。今後、条例の施行時期に合わせて、記者から言われたような一面で、人権尊重のまちづくり条例を市民の皆様にご周知をするということはやっていきたいと思っています。それから、4月に入りましたら、市のホームページのトップページには、人権尊重のまちづくり条例に関するものを上げていきたいと思っております。これだけ長い諮問、答申の期間があって、今回議決をいただいて、約5年がかりで条例ができましたので、そういった中では、私も思いを強くしている条例でありますので、私達も様々なツールを上手く使って、多くの皆さんに知っていただきたいと思っています。条例には検討規定がありますから、市民の皆さんやマスコミの皆さん、議会からもご意見をいただいて、私たちも学びながら、変えるべきところは変えていかなければいけないと思っています。その点で、まず記者からご指摘いただいたように、広く発信できるように努めてまいりたいと思っています。桜まつりでも、人権尊重のまちづくり条例のチラシを作って、人権のブースでお配りする予定でありますので、積極的に私たちは、この条例を作ったということを、市民の皆様にしっかりとお伝えしていきたいと思います。そしてまたホームページなどを通じて、全国の皆さんにもお伝えをしていって、また、集住地区がない相模原でも、人権尊重のまちづくり条例ができたということを、しっかり広めていきたいというふうに思っています。

大西大通り線について

（毎日新聞記者）
大西大通り線の件で、近々、また住民集会に出席されるのでしょうか。それと、例えば南市民ホールとか、緑区の診療所の統廃合の問題とか、これらはすでに今あるものを減らすとか無くすという話です。大西大通り線の件は、新たに膨大なお金をかけて道路を作る。しかも言い方きついですけれど、地元住民の方が望まない道路で、しかも立ち退いてくださいというものです。そうすると、やはりご理解をいただくには相当な労力と時間が必要になると思います。計画を白紙撤回するということも一つの選択肢かもしれません。その辺、どういうふうにお考えでしょうか。特に発生集中交通量というものに、非常に反対住民の方々が根拠のない予測だと不信感を抱いていらっしゃるので、その辺を含めてお答えいただけますか。

（市長）
昨年、大西大通り線の集会に参加をさせていただきました。その際にお約束したのは、私以下、副市長、局長、部長、課長含めて、また皆さんと対話をしてまいりますという話をさせていただきました。ここで調整をして、3月24日の午後に大西大通り線の集会ができないかということで、今朝も最終調整を行っているというふうに、担当課から話を聞いています。私自身もやはり市民の皆様としっかり膝を突き合わせてお話をする必要があるというふうに思っていますし、記者から言われたように望まない方もいらっしゃる。そして、ご理解いただいている方もいらっしゃるという事業であります。私たちとしては都市計画決定をして、今、前に進めようとしているところでありますけれども、しっかりと住民の皆さんと議論が必要な事業だと思っています。住民の皆様の理解がなくては、この事業は進まないと思っていますので、そういった中では丁寧な対応が必要だと思っています。おそらく今日中、遅くとも明日には、調整が取れれば、記者の皆様に、時間、場所等のお知らせをする予定でございますので、ぜひ取材もお願いしたいというふうに思っています。

相模原市人権尊重のまちづくり条例について

（朝日新聞記者）
人権条例の関連で、お尋ねをいたします。人権条例で答申が出て、それからそのあと、顧問弁護士や、或いは行政法の専門家の方にセカンドオピニオンをいただくという形で、どういうふうに条例の骨子になってきたかと言うのは、いろいろ、情報公開請求などをして、資料をいただいて、追いかけてみたのですが、これも弁護士や学者がおっしゃっているけれども、その意見を取っているところと取っていないところが、様々、混じっていることが分かるわけなのですけれども、例えば罰則の規定については、弁護士の先生もそれから大学の先生も、やめておいた方が良いという複数の意見があり、それに対して最終的に市長は、骨子では罰則を入れないという判断をされているわけですよね。それから他にも、禁止事項に関するところだと思うのですけれども、例えば10月21日に、弁護士の先生方と市の担当者がご相談された記録なのですが、この中では、勧告や禁止事項について6カ月も縛るというのは非常に長いし、言葉を選ばなければ言論弾圧だというふうなことまでおっしゃっていて、どちらかというと先生たちはネガティブ、これはやらない方が良いというニュアンスのことを言っているのですが、それに関しては、条例案骨子でも残っているわけです。これは議会のいろんな審議でも、或いはお辞めになると言っている審議会の先生方の言葉の中にもあったのですが、それぞれこういう基準が出てきてはいるのだけれども、それに対して市として、市長として、どういう基準で判断して、こっちは取り、こっちは取らないということをされたのかというのをお聞かせください。端的にはこの2カ所です。罰則をおやめになったことについて、市長としてはどういう理由で判断されたのか。それからもう一つ、禁止についてはどういう理由で残したのか教えてください。

（市長）
まず罰則につきましては、これはやはり本市の実情、立法事実に関するもの、それから基本的人権の最も重い表現の自由、こういったところに当たる可能性があるということもありましたので、ここは削除させていただきました。逆に、禁止事項を残したということに関しましては、実は顧問弁護士、それから学識経験者の先生方と相談をした担当課から、最終案として私のところに出されたものが、拡散防止事項までにしたいという案でした。私から禁止措置は何が駄目なのかという話をしましたら、やはり法的な面で裁判になった時に、厳しい状況になる可能性があるとの指摘がありました。責任は私がしっかり取るので、拡散防止ではなく罰則無しの禁止事項までできないかという話をさせていただき、担当課の拡散防止措置までの案を、罰則無しの禁止措置まで上げたというのが実態です。ですからその中では、最終的に政治的な判断、私の市長としての判断がありました。担当課は、何度も言いますが、拡散防止までということで、これはかなり議論しました。私からここでお話したのが、拡散防止で収まると、人権施策審議会の皆様からいただいた答申からかなりかけ離れているのではないかという思いもありましたし、できる限り人権施策審議会の皆様のお考え、思いに寄り添いたいと思って、私の政治的な判断で、最後は罰則無しの禁止措置まで上げていったということになります。

（朝日新聞記者）
先ほどの毎日新聞の記者のご質問とも関わる話なのですが、やはり最初に大きく答申として提案されたものと、実際できるものというのを作っていく上で、難しい点が出てくるというのは当然あり得ることなのですが、やはり、こういうものを作りたいという理念を出してこられた方に対して、途中8カ月間、今おっしゃったそういう葛藤があって、市長が政治判断をされたことを含めて、何も伝えてなければ、要するに自分たちが出したものが、どれだけマイナスになったかということしか見えないのは当然のことで、やはり審議会等の扱いについては、ちょっといかがなものなのかなというふうに思うのですが、今改めていかがですか。特に気になるのは、今、産学官交流とか、学官協働というものが様々行われている中で、法政大学とか、東京都立大学という近隣の非常に有力な大学の先生方にお願いしたものが、こういう形で、先生たちが自分の知見が全く生かされなかったというような言葉を発してお辞めになるような事態というのは、市にとって大変な損害であるだけではなくて、今後、市が様々な大学とか教育機関、研究機関と、一緒にいろんなことをしていく上でも、ちょっと懸念を生じることではないかと感じたのです。今回の関係修復だとか、それから、改めて今回の方法論についての問題の総括だとか、その辺りお聞かせいただけますか。

（市長）
先ほど毎日新聞の記者からもお話をいただき、記者からも同様のご質問いただいたというふうに思いますが、私は市長になってから、とにかくオープンに様々行っていきたいと思ってきました。自分の考え方はもちろん述べる時が来た時は述べますけれども、諮問して答申ということに関しては、先ほどお話したように、複数の方々から、市長の考え方を事前に教えて欲しいと、いわゆるその方向に導きたいというお話がありましたが、しかし私は皆さんにお任せしているので、ぜひ皆さんの中で議論してまとめていただけませんかとお伝えしてきました。この対応は人権施策審議会以外も含め、基本としてきました。ですから、方向性としては、市が右に向いてくれ左に向いてくれという話ではなくて、まずは諮問した皆さんに議論していただくということが大事だと思っています。ただ、今、お二人の記者から言われたように、諮問が出て条例案骨子が出るまでの8カ月間、この空白の期間が、矢嶋会長はじめ委員の皆様に、やはり失礼だったんだなということも、私自身も感じるところであります。お二方の記者のご意見も踏まえて、答申から変わる際には十分検討した中で、やっぱりご相談するべきだったのかなと思いますので、今後はもう少し柔軟にやっていきたいと思います。

（朝日新聞記者）
別に市長を攻めたてるつもりはないのですが、市長がぜひやりたいという政策に対して、専門家の知見を集めるために諮問をされるわけですよね。私は今まで地方の自治体の取材を重ねてきたのですが、やはりその時には、基本的に首長さんというのは、ある種方向性というのは出されるのが普通です。つまり、自分としてはこういう条例を作りたい、こういう施策をやりたいのだけれども、それが法制上問題ないか、あるいは今の世の中の趨勢（すうせい）として合っているのかどうか、合っていない点があるとしたらどう修正すれば良いかということを専門家として教えてください、というような形で諮問を投げられて、それで市長さんがお考えになることと、その専門家の方々が考えることをすり合わせながら答申というものを出していく。ですから、答申が仕上がってから、実際の条例や施策の案が出された時に、そこに乖離が生じるなんていう例を、私は30年記者をやってきて、ほぼ見たことがなかったのです。今おっしゃったように、自分の方向性は言わずにフリーディスカッションですということをやると、またこういう形で審議会の専門家と市長さんや市長部局の皆さんとの間でこういうズレが起きて、トラブルになるのではないかと懸念をしたのですが、その辺いかがですか。

（市長）
記者が言われた話もよく理解できました。記者が言うような、こういう形にしたいのだけれどもお考えどうですかという聞き方、これは確かに問題無いのかもしれませんね。ただ、皆さん聞いてくるのは結論ありきで、例えば、スタジアム構想は必要なのですかどうですかという話など、どういう終着点が良いのですかと聞いてくる方も複数居られたので、その中で、私としては、自分の考え方は皆さんにお任せしていますよとお伝えし、また、私の考えは様々な会見等でお話しているとおりですよということは話をしてきました。確かにご指摘いただいたように、方向性を全く示さないというのは確かに路頭に迷う可能性がありますので、そこは今後検討していかなければいけないと思います。

（神奈川新聞記者）
今の朝日新聞の記者の質問にも関連するのですけれども、私が相模原市を担当するようになって3年経ちますけれども、おそらく記者の中でも一番長いと思います。これまで、市長がいろんな事業に対して、市長のビジョンであったりとか、思いを語っていただいて、それを取材してまいりましたけれども、その都度、市長が方向性とまでいかなかったとしても、その事業に対する考えであったりとか、思いというものを端々で語ってらっしゃるのを見て、やはりご自身の思いがあるものに関しては、言葉にそれが表れるので、非常にこちらとしても、市長の考えや思いというのが分かりました。それは何故かというと、その都度、同じことをおっしゃらないのですね。同じ趣旨のことをおっしゃっていたとしても。市長は先ほどAIの話の中で、情熱や気持ちということをお話されましたけれども、おそらく伝えたい、自分の考えを発信したいという思いがあった際というのは、おそらく同じ言葉は使われない。今までもそういうふうに発信されている時に、今度はこういう言い方をしてきた、こういう説明の仕方をしてきたなと、この3年間聞いてまいりましたけども、なぜかこの人権条例に関しては、全く同じ言葉で、何度も同じ説明を繰り返していらっしゃいます。特に、おそらく一期目就任した当初は、ご自身の言葉で語られていたと思います。それは私も担当していませんでしたけれども、過去の記事を読んだ時に、市長の思いで語っているということが分かりました。ところが、担当して、特に昨年11月に条例案骨子を出されてからは、どんな質問をして、専門家がこういうような指摘をしていますというふうにお尋ねをしても、同じ説明を繰り返しています。この違いは何なのでしょうか。

（市長）
質問の趣旨がよく分からないのですけれども、私は自分の言葉でなるべくお話しようと思ってこれまでやってきました。例えば定例記者会見の冒頭で定型文をいろいろ読み上げていますが、自分の言葉で話したい私としては、結構きつい中で話しています。いわゆる記者の皆さんとフリーでやらせていただくのが一番自分にとっても良いなんて話をしています。そういう中で、記者から発信の評価をいただき、毎回言葉を変えてくるが今回は変えていないとのご指摘でしたが、私は自分の信念に基づいて、自分らしく発言しているのみですので、私にはちょっとそれがよく分からないのです。私は意識してやっている訳ではないので、そうお感じになるということは、そう感じていただければと思っています。

（神奈川新聞記者）
今回、会長、金子委員が辞任を表される前に、公開質問状が出されていて、それに対して市も回答していると思うのですけれども、それに対して、まずその公開質問状を出された、前の審議会の有志がコメントを出されています。その中でも、首長としての主体的な判断過程が全く示されなかったというふうにおっしゃっています。審議会の有志7人のコメントです。市の回答をいただいた中で7人が首長としての主体的な判断過程が全く見られなかったと。回答は市長名で出されていますよね。さらに矢嶋会長は報道各社の取材に対して、また同じように、主体的な過程が全く示されず、さらに政策判断に関わる責任感が感じられないものだったとおっしゃっています。私の質問の趣旨がなかなか伝わらなかったということですけれども、やはり市長に信念やご自身の独自の考えがあれば、きちんと説明をされているはずです。それが言葉足らずだったとしても、言葉にその人の考えや思い、信念というものが必ず宿ります。ところが今回それが一切示されていないというのは、そもそも信念が無かったのではないですかというご質問です。

（市長）
冒頭申し上げたとおり、私が会見の場で人権尊重のまちづくり条例の制定を目指したいというお話をした際から5年間かけて、私自身は信念を持ってやってきました。非常に自分自身思い悩み、様々な人に相談をし、そしていろんなところをまた見聞きしながらやってきた5年間だと思っています。信念無しというご判断も、それは私も謙虚に受け止めますが、自分自身は、自分の持っている力の中で、最大限尽くしてきた結果、72万市民の皆さんにふさわしい条例ができたというふうに思っていますので、そこは記者と私の考えの違いかというふうに思っていますし、信念があるかどうかというのは、これこそ政治家として、有権者の皆様がご判断することでありますし、また記者の皆様がご判断されることだというふうに思っています。ただ私は、何度も繰り返しますが、5年間本当に自分自身思い悩み、苦しみ、そして職員にも大変大きな負担をかけたというふうに思っています。その中で、皆で作り上げた条例でありますから、誇りを持ってこの条例を提案し、そして議決をいただいたということは、しっかりと伝えておきます。

※質疑応答中の重複した言葉づかいや明らかな言い直しなどは、整理した上で掲載しています。