騒音・振動

振動規制法施行令の改正について（圧縮機）

令和4年12月1日から振動規制法施行令が改正され、一部の圧縮機が規制対象外になります。

改正の概要

圧縮方式がスクリュー式であるものであり、型式承認を受けた圧縮機が規制対象外になります。

改正前（～令和4年11月30日）

圧縮機（原動機の定格出力が7.5キロワット以上のものに限る。）

改正後（令和4年12月1日～）

圧縮機（一定の限度を超える大きさの振動を発生しないものとして環境大臣が指定するもの※を除き、原動機の定格出力が7.5キロワット以上のものに限る。）
※一定の限度を超える大きさの振動を発生しないものとして環境大臣が指定するもの

• 圧縮方式がスクリュー式であるものであり、型式承認を受けた圧縮機

関連リンク

• 騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について（外部リンク）
• 「一定の限度を超える大きさの振動を発生しないものとして環境大臣が指定する圧縮機を定める告示」等の公布について（外部リンク）

指導・規制等の概要

騒音・振動に関する法令は騒音規制法、振動規制法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例があります。法令に定められた施設を設置するときには、届出等が必要となります。

• 騒音規制法・振動規制法による規制・指導の概要（PDF 238.7KB）

また、特定の建設機器を用いて建設作業を行う場合、作業を行う8日前までに特定建設作業に係る届出を行う必要があります。

• 特定建設作業実施届出の概要（PDF 348.6KB）
• 特定建設作業実施届出書（PDF 155.7KB）
• 特定建設作業実施届出書（Word 58.0KB）