帰宅困難者対策

ページ番号1008807 　最終更新日令和7年4月11日

大地震などが発生した場合には、鉄道の運行停止等のために自宅に帰ることが困難になる人が多数発生することが予想され、もし、首都直下地震が発災した場合には、首都圏で約650万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。また、東日本大震災のときには相模原市でも多数の帰宅困難者が発生しました。
本市では、九都県市（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）で連携した帰宅困難者対策に取り組んでいます。

帰宅困難者になってしまったら

大規模災害時に、被害状況がわからないままに慌てて行動すると、余震による建物の倒壊など思わぬ危険にあったり、応急活動の妨げになってしまいます。
むやみに移動を開始せず、身の安全を確保し、落ち着いて交通情報や被害情報等を確認し、適切な行動を心がけましょう。

家族との安否確認方法を確認しておきましょう

災害時の家族等との連絡方法を事前に家族で決めておきましょう。また、災害用伝言サービスなどを活用することで、安否などに関する伝言を登録、確認することができます。

災害用伝言サービスについて（外部リンク）

日ごろから備えておきましょう

徒歩による帰宅は、20kmが限界といわれています。徒歩により帰宅する場合、状況によっては、飲料水や防寒着・軍手、懐中電灯、歩きやすい靴など、事前の準備が必要となります。

徒歩帰宅者への支援

九都県市では、災害時に徒歩で帰宅する人たちのために、コンビニエンスストアやファミリーレストラン、ガソリンスタンドなどと徒歩帰宅者支援のための協定を結んでいます。これらの店舗では、トイレ、水道水を利用できるほか、道路交通情報などを可能な範囲で提供して頂けます。

災害時帰宅支援ステーション（外部リンク）

一斉帰宅の抑制

首都圏における帰宅困難者対策のために平成23年9月に内閣府と東京都が主体となり「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」を設置し、相模原市も九都県市の一員としてその構成員となりました。
本市では、同協議会最終報告で示された「一斉帰宅抑制の基本方針」に基づき、発災時には「むやみに移動を開始しない」という基本原則のもと、市内の事業者等に従業員の留め置きやそのために必要な備蓄についての周知啓発を行っています。

一時滞在施設

相模原市では、東日本大震災の教訓から大地震等により、鉄道・バス等の公共交通機関が停止し、帰宅困難者が発生した場合に、帰宅できない方々が一時的に滞在できる施設（一時滞在施設）を確保しています。

一時滞在施設

鉄道事業者との取り組み

相模原市と市内に乗り入れる鉄道事業者は、大規模な災害の発生時や鉄道の運行停止、途絶により市内の交通に大きな混乱が生じた場合に、相互に連携して帰宅困難者への対応を実施することについて定めた「大規模災害発生時等における帰宅困難者への対応に関する覚書」を締結しました。
今後は、本覚書に基づき、これまで以上に市と鉄道事業者が一体となって、本市における帰宅困難者対策に取り組みます。

覚書を締結する鉄道事業者と対象となる駅

東日本旅客鉄道株式会社
（1）横浜支社
　横浜線：橋本駅、相模原駅、矢部駅、淵野辺駅、古淵駅
　相模線：南橋本駅、上溝駅、番田駅、原当麻駅、下溝駅、相武台下駅
（2）八王子支社
　中央本線：相模湖駅、藤野駅

小田急電鉄株式会社
　小田急線：相模大野駅、小田急相模原駅、東林間駅

京王電鉄株式会社
　京王相模原線：橋本駅

覚書に基づき実施する内容

鉄道の運行や避難場所、一時滞在施設の開設状況などに関する情報共有
一時滞在施設としての施設（駅構内）の提供
避難場所、一時滞在施設への帰宅困難者の案内と必要な情報提供
可能な範囲での駅の水道、トイレ及び公衆電話の使用
平常時における応援体制、情報収集体制の整備
帰宅困難者への支援の手順を定めたマニュアルに関する協議
訓練の実施等

帰宅困難者数の推計

大地震発生時における相模原市内の帰宅困難者数の推計について（PDF 81.8KB）

企業等向け　帰宅困難者対策チェックシート

平成30年6月に発生した大阪北部地震では、発生時間が出勤時間帯と重なり、多くの通勤困難者が発生し、新たな課題となりました。
神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市で構成する神奈川県・横浜・川崎・相模原防災・危機管理対策推進協議会では、企業等の皆さんに、自社の帰宅困難者対策を検証していただくため、自治体や企業等に向けたガイドラインを基に、チェックシートと通勤時間帯に発災した場合の対応例をまとめましたので、ご活用ください。

企業等向け　帰宅困難者対策チェックシート（PDF 1.3MB）