さがみはら脱炭素ロードマップ

本市は、令和2年9月の「さがみはら気候非常事態宣言」において、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す決意を表明しました。
この目標達成に向け、現行の「第2次相模原市地球温暖化対策計画（令和2年3月策定）（以下「市温対計画」という。）」を改定するまでの間、市温対計画で掲げた「低炭素社会の実現」を「脱炭素社会の実現」に転換し、達成までの道筋を示す「さがみはら脱炭素ロードマップ」を策定しました。

• さがみはら脱炭素ロードマップ（PDF 11.6MB）
• 「さがみはら脱炭素ロードマップ（案）」に関する意見募集結果（PDF 355.0KB）

策定の背景

地球温暖化の進行により、本市においても、短時間強雨や局地的な豪雨による浸水被害が発生するなど、気候変動の影響が甚大な自然災害として顕在化しており、誰もが直面する危機となっています。市民の皆様、企業、団体等と危機感を共有し、全市一丸となって地球温暖化対策に取組む必要があります。

目指す姿のイメージ

地域循環共生都市さがみはら【ローカルSDGsを実現した本市の将来像】の実現
本市の地域特性を生かし、域内はもとより域外を含めた「地域循環共生圏※」を形成することで、脱炭素社会への移行や循環経済の構築、SDGsの達成を目指す。
※国では、持続可能な社会づくりに向け、各地域間、都市と地方はそれぞれの地域の資源を生かして自立・分散型の社会を形成しつつ、特性に応じて補完し、支え合う「地域循環共生圏」の取組を提唱

二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けた2050年までの道筋

2050年までの道筋として、現行の市地球温暖化対策計画で示した2030年度における二酸化炭素排出量の削減目標を2013年度比26％から46％に引き上げます。

取組推進の視点

• 森林資源など本市が有する地域特性（中山間地域と都市部のベストミックス）の活用強化
• SDGsの視点を踏まえた環境・社会・経済の統合的課題解決の加速化
• ポストコロナ時代に合わせた脱炭素型ライフスタイルへの移行
• 次世代型太陽電池やカーボンリサイクルなど革新的な技術の活用

脱炭素社会の実現に向けた主な取組

具体的な取組を進める7つの柱（強化する既存の取組、太字：追加する取組）

-	取組みの柱	主な取組み
1	再生可能エネルギーの利用促進	自然的特性を生かしたエネルギー資源の利活用の促進 住宅や事業所・未利用地等への太陽光発電設備の導入促進 RE100の実現（調達電力の100％再生可能エネルギー化） 市域外との広域連携による再生可能エネルギーの調達・活用
2	省エネルギー活動の促進	中小企業等における省エネ設備等の導入促進 新築住宅・建築物のZEH化・ZEB化の促進 既存住宅・建築物の省エネルギー改修の促進
3	脱炭素型まちづくりの推進	電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV）の普及促進 大規模開発における脱炭素型まちづくりの推進
4	循環型社会の形成	多様な主体との連携・協働による食品ロスの削減 プラスチック類等ごみを削減する行動変容の促進
5	いきいきとした森林の再生	多様な主体との連携・協働による災害に強い森林整備の推進 さがみはら津久井産材の利用拡大 木材の安定供給体制の構築
6	気候変動適応策の推進	多様な主体との連携・協働による災害に強い森林整備の推進（再掲） 電気自動車等の分散型電源を活用した災害に強いまちづくりの推進
7	環境意識の向上（ポストコロナ時代における脱炭素型ライフスタイルへの移行）	脱炭素型ライフ・ビジネススタイルへの意識改革と行動変容の促進 ESG融資等による地域課題の解決に向けたプラットフォーム構築 都心に近接する中山間地域の豊かな自然環境を活用した脱炭素型ライフ・ビジネススタイルの推進

市の率先行動

• RE100の実現（市施設における調達電力の100％再生可能エネルギー化）
• 市施設のZEB化、太陽光発電設備及び省エネルギー設備・機器等の導入
• 公用車の電動化
• 職員の脱炭素型スタイルへの意識改革と行動変容