平成19年度 政令指定都市移行に向けた取り組みの経緯
平成20年3月25日 第3回県市連絡会議が開催されました。
平成20年2月4日 第2回県市連絡会議が開催されました。
平成20年1月28日から2月9日 政令指定都市に関する市民説明会を行いました。
平成20年1月28日 政令指定都市ビジョン（案）に関するご意見を募集しました。
平成20年1月28日 区制についてのご意見を募集しました
平成19年11月14日 政令指定都市ビジョン案の概要を作成
平成19年11月14日 区制の検討状況について（中間報告）
平成19年11月12日 県市連絡会議幹事会議を開催
- 平成19年11月12日 県市連絡会議幹事会議を開催
神奈川県からの移譲事務を調整
政令指定都市に移行すると、市民生活に関わりが深い保健福祉や土木、都市計画、教育行政など、各分野の事務や権限が県から市へ移ります。
このことにより、市が自ら決めたことを自らの責任で推進するという「自主的・自立的なまちづくり」ができるようになります。
また、市民ニーズに合った的確な行政サービスを迅速に行えるようになります。
移譲事務については、7月に「県市連絡会議」を設置し、調整を行っています。
11月12日には、「県・市政令指定都市移行連絡会議」の幹事会議を開催し、具体的な移譲対象の事務について、県から提示を受けました。これをもとに、さらに県と市の間で確認作業を進め、来年度早期の神奈川県との基本協定締結をめざします。
平成19年8月9日 総務大臣へ政令指定都市推進市民協議会の設立を報告
8月9日、政令指定都市推進市民協議会の役員が総務省を訪問し、菅義偉総務大臣に協議会設立の報告をしました。菅大臣に設立総会で採択された決議文を手渡した同協議会の細谷昇副会長は、「相模原市は、合併したことで人口が70万人を超えました。昨日発足させた市民総ぐるみの推進組織の活動により、政令市移行を進めていきたい」と市民協議会の趣旨を説明。報告を受けた菅大臣は、「きめ細かい行政サービスができる政令指定都市をめざすことは、いいことです」と語りました。
平成19年8月8日 民間団体が結集し、市民協議会を設立
8月8日、政令指定都市実現に向けた市民総ぐるみの活動を行うことを目的とした「相模原市政令指定都市推進市民協議会」が設立されました。市民協議会には、産業経済団体をはじめ、教育・文化、保健・医療、福祉、労働など各分野から186の民間団体が加入。同日、けやき会館で開催された記念式典（総会）には、関係者や来賓など約400人が参加しました。
市民協議会の設立や役員体制、事業計画・予算などが承認され、会長には、相模原商工会議所の河本洋次会頭が選出されました。また、「政令指定都市移行実現をめざし、市民が総意をもって活動を推進する」旨の決議文が採択されました。市民協議会の設立を記念して、元内閣官房副長官で（財）地方自治研究機構会長の石原信雄氏が「相模原市の政令指定都市移行実現に向けて」と題した講演を行い、政令指定都市制度が誕生した経緯やそのメリット、移行実現に向けての必要な準備などについて分かりやすい説明を交えながら、相模原市が政令指定都市をめざす意義や方向性などについて語りました。
今後、市民協議会では、独自のホームページやPR冊子、講演会、会員団体ごとのイベントや広報誌などを通じて、政令指定都市についての市民理解を広めていく広報活動や、関係機関への要望活動などを展開していく予定です。
当市民協議会では、会員団体の加入を随時、受け付けています。お問い合わせは、市民協議会事務局（相模原商工会議所 電話：042-753-8131）へ。
平成19年8月8日 リーフレット「政令指定都市移行実現をめざして」を発行
政令指定都市の制度や市の取り組みを紹介するリーフレット「政令指定都市移行実現をめざして」を発行しました。親しみやすい内容となるよう、イラストや図を多く使ったカラー刷りの編集となっています。市役所行政資料コーナーや各出張所・総合事務所などで配布していますので、ぜひご覧ください。
平成19年7月26日 県・市による政令指定都市移行連絡会議を初開催
7月26日、神奈川県庁で「第1回神奈川県・相模原市政令指定都市移行連絡会議」を開催し、市が政令指定都市に移行する場合の県からの事務移管について、協議を進めていくことを確認しました。
会議の中で市は、平成22年4月の政令指定都市移行に向けた取り組みについて、市が想定している全体スケジュールを説明し、来春を目途に県と市との間での事務移管に関する方向性について協議を整えたい意向を伝えました。これを受けて県からは、市の想定スケジュールにできるだけ沿う形で協議を進めたいとの考えが示されました。
今後、県の事務事業のうち政令指定都市の事務となる事業等を把握するための県庁内の調査が行われる予定で、その結果を踏まえて、10月から11月ごろに次回の会議を開催することとしました。
平成19年7月19日 市民電子会議室を開設しました
市民電子会議室「政令指定都市について語ろう！『自主・自立のまちづくり』をめざして」を開設しました。
「市民電子会議室」は平成25年3月で閉鎖されました。
平成19年7月1日 市民協議会の会員募集が始まりました
政令指定都市移行に向けて各種民間団体の力を結集して活動を行う「相模原市政令指定都市推進市民協議会」の会員募集が始まりました。
平成19年7月1日 市庁舎前などの看板が「政令指定都市」に衣替え
市役所本庁舎前ほか南合同庁舎、各総合事務所に「政令指定都市」PR用の看板を設置しました。「政令指定都市」の文字を大きく際立たせたデザインとし、“右肩上がり”のラインには、将来に向かって発展を続ける市のイメージを込めています。
平成19年6月27日 8月の設立に向け、市民協議会の設立発起人が加山市長へ報告
加山市長は6月27日、（仮称）相模原市政令指定都市推進市民協議会の発起人代表を務める河本洋次氏（相模原商工会議所会頭）から、市民協議会設立に向けた準備状況などの報告を受けました。設立総会の概要として、8月8日（水曜日）午後6時30分から、けやき会館で開催されること、財団法人地方自治研究機構会長で元内閣官房副長官の石原信雄氏による記念講演が行われることなどが伝えられました。
平成19年5月23日 市役所内に政令指定都市推進本部会議を設置
5月23日、市役所内に加山市長を本部長とする「政令指定都市推進本部会議」を設置し、移行に向けた本格的な取り組みをスタートさせました。同本部会議では、神奈川県からの事務移譲や区の設置など、政令指定都市移行に関する様々な事項について検討していきます。
平成19年5月22日 加山市長、松沢知事に移行支援について正式に要望
加山市長は5月22日、神奈川県庁に松沢県知事を訪ね、次のとおり要望しました。
- 政令指定都市移行に対する県の支援と協議の場の設置をお願いしたい。
- 政令指定都市は、都市の自立に向けた手段であり、自立した権限、権能のもとで基礎自治体としてしっかり取り組むことが、国・県にとっても必ず役立つことと確信している。
- 相模原市は、都市の自立・発展に向け、合併による都市の多様性を活かした新しいタイプの政令指定都市をめざしていきたい。
- 是非とも、平成22年4月の移行に向けた取り組みに対して、県の全面的な支援をお願いしたい。
これに対し、松沢県知事からは、次のとおりコメントがありました。
- 相模原市が大きな行財政権能をもつ政令指定都市を展望することは、地域主権の理念にかなっており、政令指定都市移行に賛成である。
- 平成22年の移行となると、権限移譲の調整、大都市としてのビジョンづくり、区割りの問題、市民のコンセンサスなど、相当に忙しくなると思うが、しっかりと準備を進めていただきたい。県としても、相模原市の政令指定都市移行への準備に対して、協議の場の設置を含め、積極的に協力していきたいと考えている。
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