事務移譲等による市民サービス・暮らしの変化

政令指定都市へ移行すると、県から1,114件以上の事務が市へ移ることになります。この事務移譲等により、市民サービスや暮らしはどのように変わるのでしょう。具体例を交え、主な内容をお知らせします。

主な移譲事務等の現状と移行後の効果

児童相談所の設置

移行前

県の施設で、専門的な相談や一時保護、施設入所措置を行っていました。

移行後の効果

児童相談所が福祉事務所、保健所等と同様に市の機関になることで、相談受付から施設入所措置まで、切れ目なく一貫して関わることができ、支援を必要とする人への迅速な対応が可能になります。

精神保健福祉センターの設置

移行前

横浜市内の県の施設で、専門的な相談・支援等を行っていました。

移行後の効果

市内に設置することで、身近な場所で専門的な相談・支援などが実施できるようになります。また、福祉事務所等との連携により円滑な相談・支援が可能になります。

身体・知的障害者更生相談所の設置

移行前

藤沢市内にある県の施設で、専門的な相談や療育手帳の判定などを行っていました。

移行後の効果

専門的な相談や判定などが市内で実施できるようになり、市民の利便性が向上します。

療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付

移行前

市を経由して、県が交付していました。

移行後の効果

市が交付を行うことにより、申請から取得までの期間が短縮します。

都市計画の決定

移行前

県が一定規模以上の都市計画の決定を行っていました。

移行後の効果

決定権限の拡大により、大規模なプロジェクトの計画から実施まで、市が主体性を持って迅速に行うことが可能になります。

具体例

• 麻溝台・新磯野地区、当麻地区の土地区画整理事業
• JR相模原駅周辺、さがみ縦貫道路インターチェンジ周辺の土地利用

国県道の管理

移行前

県が国県道の整備や維持補修等を行っていました。

移行後の効果

国道16号及び20号、さがみ縦貫道路など、国が直接管理している国道を除き、市内のすべての道路を、市が一体的に管理することにより、市のまちづくり計画に沿って、主体的に整備を進めることが可能になります。また、道路に関する各種申請等の窓口が一元化し、市民の利便性が向上します。

具体例

• 津久井広域道路の延伸
• 県道52号相模原町田の拡幅
• 歩道や交差点の整備、電線類の地中化

小中学校教職員の採用等

移行前

県が実施していました。

移行後の効果

本市への愛着と情熱を持つ教職員の採用を、市が主体的に行えるようになり、地域に密着した特色ある学校づくりが一層進むことで、さがみはら教育をよりよいものにしていくことが可能となります。

具体例

• クラブ活動や部活動の指導ができる教員の計画的かつ積極的な採用

特定非営利活動法人（NPO法人）の設立認証

移行前

県が実施していました。

移行後の効果

市内で行えるようになるため、きめ細やかな対応により、市民活動のさらなる活性化につながります。

大規模小売店舗立地法の運用

移行前

県が法の運用主体となっていました。

移行後の効果

市が運営主体となることで、地域の実情に応じた対応が可能となり、総合的な商業政策が可能となります。

特に、大規模小売店舗による交通渋滞、騒音、廃棄物など生活環境に対する影響に関する影響について、地域の意見に基づき、市が店舗設置者へきめ細やかな配慮を求めていくことができます。

特別高度救助隊の設置

移行前

高度救助隊を設置していました。

移行後の効果

全国の政令指定都市では、法令に基づき、特別高度救助隊の設置が進められています。本市も、この救助隊を設置し、特殊災害対応自動車や電磁波探査装置などの高度探査装置を導入することにより、大規模災害等への効果的な消防活動が可能となります。

その他

発達障害者への支援機能の強化、医療法人の設立等の認可、衛生試験所の機能強化（衛生研究所への段階的な移行）など