新たな大都市制度

ページ番号1025986 　最終更新日令和6年10月11日

新たな大都市制度とは

現行の指定都市制度は、65年以上前に暫定的に導入されたものであり、人口減少や少子・高齢化、社会資本の老朽化、大規模災害や感染症の発生、デジタル化の進展などによる課題や、圏域全体の活性化・発展のけん引役、さらには日本の成長のエンジンとして指定都市が求められる役割に十分に対応できる制度にはなっていません。
また、指定都市は、その規模や歴史・文化をはじめ、国や道府県との関係性、地域で果たす役割など、それぞれが異なる特性を持っています。
そこで、相模原市を含む指定都市の市長で構成する指定都市市長会では、住民の意思を踏まえて地方自治体が地域の実情に応じた大都市制度を選択できるよう、新たな大都市制度である「特別自治市（通称：特別市）」の創設など、多様な大都市制度の早期実現を提案しています。

【参考】大都市制度の状況（PDF 128.2KB）

指定都市市長会による取組

指定都市市長会ではあるべき大都市制度の一つの姿として、二層制の自治構造を廃止し、大都市が、現行制度で国や道府県の事務とされているものも含め、地方が行うべき事務の全てを一元的に担う新たな大都市制度「特別自治市」の創設を提案しています。

取組の一環として、政策提言プロジェクトである「多様な大都市制度実現プロジェクト」を令和2年11月に立ち上げ、令和3年11月に最終報告を取りまとめました。

令和4年4月には、「多様な大都市制度実現プロジェクト」を再度立ち上げ、令和5年11月に報告書を取りまとめました。

多様な大都市制度実現プロジェクト報告書（令和5年11月20日）（PDF 1.1MB）

「特別自治市（通称：特別市）」の創設に向けた機運醸成を図るため、全国の指定都市が一体となった情報発信を行っています。

指定都市7市による大都市制度共同研究会

指定都市市長会が創設を提案する、あるべき大都市制度の選択肢としての「特別自治市」構想に基づき、具体的な内容の検討を行い、平成24年3月に論点整理を、平成25年4月に共同研究会報告書を策定しました。

研究会構成市　横浜市（座長市）、川崎市（副座長市）、さいたま市、千葉市、相模原市、京都市、神戸市

県内指定都市の連携による取組

指定都市としての課題を共有する横浜市、川崎市、相模原市の県内3指定都市は、「特別自治市」の制度創設に向け、連携して取り組んでいます。

取組の一環として、令和4年7月27日に横浜市長・川崎市長・相模原市長が、共同で記者会見を開き、3市の考えを発表しました。

令和6年9月5日に、横浜市・川崎市・相模原市の市長及び市議会正副議長が「特別市」の早期法制化に向けた3市の連携について意見交換等を行い、「共同メッセージ」をとりまとめました。

特別市の法制化の早期実現を目指す横浜市・川崎市・相模原市の連携した取組推進に関する共同メッセージ（令和6年9月5日）（PDF 371.8KB）

本市における大都市制度検討

地方公共団体は、社会経済情勢の変化に的確に対応し、持続可能な社会を形成していくことが求められ、特に都道府県並みの事務・権限を有する指定都市は、先進的・先駆的な施策・事業の実施も求められます。こうした役割を果たすため、指定都市市長会では、新たな一層制の地方自治体である「特別市制度」の早期法制化に向け、機運醸成等の取組を進めているところです。
本市においても、こうした地方自治や大都市制度をめぐる動向、昨今の社会経済情勢の変化などを踏まえ、自主的・自立的かつ効果的・効率的な行政運営に向けて、「本市にふさわしい大都市のあり方」について検討し、報告書を取りまとめました。

過去の本市における大都市制度に関する検討成果

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