総合教育会議・大綱
総合教育会議とは
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、市長と教育委員会が教育行政等について協議・調整を行うことで、市長と教育委員会の連携をより一層強化し、さがみはら教育のさらなる推進を図るものです。会議の詳細については、以下のとおりです。
設置者
市長
招集者
市長(教育委員会が市長に招集を求めることもできます)
構成員
市長、教育委員会
協議・調整を行う事項
- 教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定
- 教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策
- 児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置
公開
会議は原則として公開します。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるときその他公益上必要があると認めるとき等は、非公開とすることができます。
結果の取扱い
会議で調整がついた事項については、市長と教育委員会は、その結果を尊重して事務を執行しなければなりません。
その他
- 議事録を作成し、公表するよう努めなければなりません。
- 必要に応じて、関係者又は学識経験を有する者から意見を聴くことができます。
- 法定事項以外の会議に関する事項は、総合教育会議が定めます。
令和5年度 相模原市総合教育会議
日時
令和5年11月30日(木曜日) 午後3時から
議題
- いじめ防止及び不登校児童生徒への支援に向けた今後の方向性について
令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等 生徒指導上の諸課題に関する調査を受けて
会場
第2別館3階第3委員会室
議事録
過年度の議事録
令和4年度
令和3年度
令和2年度
令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
大綱とは
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、地方公共団体の長が、地域の実情に応じ、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱(以下「大綱」という。)を定めることとなっています。
本市では、令和2年2月14日開催の総合教育会議での協議を経て、平成27年8月に策定した大綱に替えて、令和2年度から、教育委員会が策定した「第2次相模原市教育振興計画」をもって大綱とすることとしました。
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