地方分権改革

ページ番号1003930 　最終更新日 令和4年11月25日

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地方分権改革とは

住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革です。

地方分権改革の推進に向けた提案活動

本市単独の取組

相模原市では、翌年度の国・県の予算編成に向けて、本市の将来にとって特に重要な施策に係る国・県の施策・制度に関する提案・要望活動を行っています。

• 国・県の施策・制度に関する提案・要望

各都市との連携による取組

九都県市首脳会議、指定都市市長会、県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会などの一員として提案・要望活動を行っています。

• 各都市との連携

神奈川県との間の「事務処理特例条例」による権限移譲の取組

地方自治法第252条の17の2の規定に基づき、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、都道府県の条例の定めるところにより、市町村が処理することができます。
本市は、神奈川県との間において、地方自治法の規定に基づく「事務処理の特例に関する条例」による権限移譲を推進しています。
この仕組みの活用例としては、一般旅券（パスポート）の発給事務などがあります。

• 相模大野パスポートセンター・橋本パスポートセンター

なお、移譲を受けた事務の執行に必要な経費は、地方財政法第28条第1項及び「神奈川県市町村移譲事務交付金交付要綱」により神奈川県から移譲事務交付金が交付されます。

• 県からの権限移譲状況市町村別一覧表など（神奈川県ホームページ）（外部リンク）

関連リンク

• 内閣府地方分権改革のページ（外部リンク）
• 総務省地方制度調査会のページ（外部リンク）
• 九都県市首脳会議のページ（外部リンク）
• 指定都市市長会のページ（外部リンク）
• 全国市長会のページ（外部リンク）
• 地方六団体地方分権改革推進本部のページ（外部リンク）