減免

ページ番号1007731 　最終更新日 平成31年4月23日

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本市では、市の条例等で減免について定めており、「収益事業を行わない」次の法人（一部を除く）について、法人市民税均等割額の減免を行っています。納期限までに減免申請書と必要書類を提出してください。なお、法人により必要書類が異なりますので、詳細は、下記担当までお問い合わせください。

減免対象法人一覧

• 公益社団法人及び公益財団法人（収益事業の有無は問いません）
• 管理組合法人及び団地管理組合法人
• マンション建替組合
• 地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体
• 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人
• 法人税法第2条第5号に規定する公共法人（地方税法第296条第1項第1号に規定する法人を除く。）（収益事業の有無は問いません）