軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）

ページ番号1007766 　最終更新日 令和7年4月8日

印刷大きな文字で印刷

軽自動車継続検査（車検）での「納税証明書の提示」が原則不要になりました！

軽自動車に係る軽自動車税(種別割)の車両ごとの納付状況を、軽自動車検査協会及び運輸支局がオンラインのシステム(軽JNKS)により確認できるようになりました。
そのため、これまでは軽自動車の車検(継続検査)の際に、軽自動車税(種別割)の納税証明書を提示する必要がありましたが、令和7年4月より、車検が必要となる全車種において、納税証明書の提示が原則不要となります。
ただし、下記のような場合には納税証明書が必要となります。

納税証明書が必要となる場合

• 納付直後(納付から1カ月以内)で、軽JNKSに納付状況が反映されていない場合
• 中古車の購入直後の場合
• 他の市区町村に引っ越した直後の場合
• 過去の軽自動車税(種別割)に未納がある場合

• 未納の確認について（市税の納付・納入）
• 納税証明書発行について（市税に関する証明と閲覧）

軽JNKSの詳細は地方税共同機構ホームページをご確認ください。

• 地方税共同機構ホームページ車体課税について（ OSS / JNKS ）（外部リンク）

注意事項

• 納付後すぐに車検を受ける場合は、金融機関やコンビニの窓口でお支払いください。過去の軽自動車税(種別割)に未納がない場合は支払完了時点で納税証明書を取得できます(「納税通知書兼領収書」の右側が納税証明書になっています)。
• 過去に軽自動車税(種別割)の未納があり、納めた後すぐに証明書が必要なときは、納めた領収書を窓口までお持ちいただき、「軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）」を取得してください。
• 口座振替やクレジットカード、スマートフォン決済等で納付された場合は、二輪の小型自動車（排気量250cc超の二輪車）のみ納税課より納税証明書（継続検査用）を後日郵送いたしますが、証明書が届くまで口座振替の場合は納期限から概ね10日、クレジットカードやスマートフォン決済等の場合は概ね1カ月程度かかります。また、クレジットカードやスマートフォン決済等により納付された場合に納税証明書（継続検査用）を送付するのは5月～7月入金分のみです。
• なお、令和8年以降、納税証明書（継続検査用）の郵送はすべて廃止します。
• 登録直後の納税証明書（継続検査用）の取得について、電子車検証の交付又は書換え時に交付される「自動車検査証記録事項」を提示してください。「自動車検査証記録事項」は車検閲覧アプリからも出力できます。

• 車検証閲覧アプリについて（外部リンク）

• 軽自動車税（種別割）の減免を既に受けている人は、5月中旬に減免決定通知書を郵送いたします。減免決定通知書は、車検の時に軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）に替えて、ご利用いただくことができます。大切に保管してください。
  なお、減免決定通知書の再交付は行っておりません。紛失された場合は、別途「軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）」を取得してください。